8098 稲畑産業 半期報告書－第164期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,236百万円増加（対前期末比0.5％増）し、429,556百万円となりました。

流動資産の減少3,591百万円は、主に現金及び預金が増加したものの、受取手形、売掛金並びにその他が減少したこと等によるものであります。

固定資産の増加5,827百万円は、主に無形固定資産並びに有形固定資産が増加したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,398百万円増加（同0.6％増）し、221,964百万円となりました。

流動負債の減少16,527百万円は、主に未払法人税等が増加したものの、短期借入金並びに支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものであります。

固定負債の増加17,926百万円は、主に社債並びに長期借入金が増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて837百万円増加（同0.4％増）し、207,592百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定並びに繰延ヘッジ損益が減少したものの、利益剰余金ならびに非支配株主持分が増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は46.5％（前連結会計年度末より0.3ポイント減）となりました。

ｂ．経営成績

　当中間連結会計期間における世界経済は、地域ごとに差はあるものの、総じて回復傾向でした。

　米国では、個人消費や設備投資が増加し、景気は拡大しました。中国では、政策効果により生産や輸出は増加しましたが、消費や設備投資は横ばいにとどまるなど、回復に足踏みがみられました。アジア新興国では、インドの景気は拡大、インドネシアは緩やかに回復しました。一方、タイでは回復に足踏みがみられました。欧州では、ユーロ圏、英国とも、非製造業を中心に回復の動きがみられました。

　日本経済は、設備投資や生産を中心に緩やかに回復しました。個人消費は、一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きとなりました。

　こうしたなか、当社グループの連結ベースでの売上高は、円安の効果もあり、421,611百万円（対前年同期比12.4％増）となりました。利益面では、営業利益13,863百万円（同32.5％増）、経常利益13,979百万円（同31.2％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に負ののれん発生益等を計上しましたが、当中間連結会計期間は負ののれん発生益の計上がなかったため、11,578百万円（同7.7％減）となりました。

　なお、当中間連結会計期間における期中平均対米ドル為替レートは、152.78円でした（前中間連結会計期間は141.06円）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

《情報電子事業》

　情報電子事業は、フラットパネルディスプレイ（以下、ＦＰＤ）関連、プリンター、複写機関連材料などの販売が回復し、売上が増加しました。また、利益率の高い商材の増加により、セグメント利益（営業利益）は大きく増加しました。

　ＦＰＤ関連は、中国などで末端需要の回復が鈍く、大型ＴＶ向けは低調でしたが、車載向け、有機ＥＬ関連などが堅調に推移しました。

　ＬＥＤ関連は、中国や欧米での屋外ディスプレイ向けを中心に堅調に推移しました。

　インクジェットプリンター関連は、好調に推移しました。コンシューマー向けは、前期までの在庫調整が終了し、販売が増加しました。産業向けも、食品・飲料パッケージ用途などが好調で、関連材料の販売が増加しました。

　複写機関連では、オフィス向けトナーの在庫調整が終了し、関連材料の販売が増加しました。

　太陽電池関連は、安価なパネルが欧州等に流出した影響などからグローバルで価格競争が激化、販売が減少しました。一方、インドや東南アジア向けの拡販は進んでいます。

　二次電池関連は、世界的なＥＶの販売鈍化を背景に、販売が減少しました。

　フォトマスク関連は、半導体用、ＦＰＤ用ともに、関連材料の販売は堅調でした。

　半導体関連は好調でした。中国向けの需要増や、ＡＩ向け半導体材料の販売が寄与しました。また、大型の装置の販売もありました。

　電子部品関連は、販売がやや減少しました。

　これらの結果、売上高は137,122百万円（同17.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は4,796百万円（同43.4％増）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

《化学品事業》

　化学品事業は、樹脂原料・添加剤や建築資材関連などのビジネスが堅調に推移、また、海外への販売が拡大し、売上が増加しました。

　樹脂原料・添加剤は、ウレタン関連の販売が減少しましたが、輸出などが好調で、販売が増加しました。

　自動車部品用の原料は、ＥＶの販売鈍化や一部原料の取り扱い終了により、販売が減少しました。

　塗料・インキ・接着剤分野は、販売がやや減少しました。

　製紙用薬剤は、情報用紙向けの在庫調整が一巡し、需要は回復傾向で、販売が増加しました。

　建築資材関連は、輸入木材や集合住宅向けの販売が増加しました。

　これらの結果、売上高は58,062百万円（同6.5％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は1,528百万円（同12.2％増）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

《生活産業事業》

　生活産業事業は、医薬品などライフサイエンス関連は堅調に推移しましたが、食品関連は低調でした。

　ライフサイエンス関連は、医薬品と防殺虫剤の原料販売が堅調でした。

　食品関連は、農産品は海外向け冷凍果実の販売が低調でした。水産品は、国内の回転寿司・量販店向けは堅調でしたが、米国市場での水産加工品などの日本食向け商材が、外食需要の低迷と競争激化により売上・利益ともに大きく減少し、食品関連全体でも売上が減少しました。一方、前期に連結子会社化した大五通商のうなぎ販売は、順調に収益面で寄与しています。

　これらの結果、売上高は27,624百万円（同8.7％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は540百万円（同17.0％減）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

《合成樹脂事業》

　合成樹脂事業は、総じて各分野向けで好調に推移し、売上が増加しました。

　汎用樹脂関連では、輸入品の販売に注力し、販売がやや増加しました。

　高機能樹脂関連では、ＯＡ関連は前期までの在庫調整が終了し、販売が増加しました。自動車関連は、国内、東南アジアは堅調、米国、メキシコ、インドは好調に推移、中国での日系自動車向け販売は不振でしたが、グローバルでは販売が増加しました。

　コンパウンド事業は、ＯＡ向けの需要回復、また、株式会社ダイセルとの合弁会社であるノバセル株式会社及びその子会社３社の新規連結により、売上が増加しました。

　ポリオレフィン原料の販売は、中国向けの輸出が減少しましたが、国内はインバウンド需要の増加などを背景に、販売が増加しました。

　フィルム関連では、軟包装分野はインバウンド需要の増加を背景に好調でした。また、国内では顧客の在庫消化が進み、数量、単価ともに増加しました。

　シート関連は、スポーツ資材関連が国内・海外とも好調に推移し、販売が増加しました。

　リサイクル原料ビジネスは順調に伸長しました。

　これらの結果、売上高は198,711百万円（同11.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は6,929百万円（同37.6％増）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前中間純利益及び社債の発行による収入が、短期借入金の純減少額及び仕入債務の減少額、自己株式の取得による支出を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比して5,870百万円増加の52,171百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は12,593百万円（前年同期は22,476百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益及び売上債権の減少額が、仕入債務の減少額を上回ったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は4,991百万円（前年同期は2,952百万円の獲得）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出が、投資有価証券の売却による収入を上回ったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は358百万円（前年同期は13,114百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額及び自己株式の取得による支出が、社債の発行による収入を上回ったこと等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、114百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　    該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

　　（注）１．当社が保有する自己株式数74,604株(ただし「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式254,500株を除く）につきましては、持分比率の計算より除いております。

２．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式254,500株（議決権の数2,545個）が含まれております。なお、当該議決権2,545個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式254,500株は、上記自己株式等の数に含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、ノバセル株式会社を株式の取得により子会社化したため、同社及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

　１. 保証債務

(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

（注）上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。

(2）受取手形割引高

※２. 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2023年５月10日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,675百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金17百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2023年11月７日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,071百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金14百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当中間連結会計期間において自己株式を765,000株取得いたしました。その結果、自己株式が2,229百万円増加いたしました。また、当社は、会社法第399条の13第６項の規定及び当社定款の定めにより、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを2023年６月23日に決定し、2023年７月５日付で、自己株式1,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,337百万円減少いたしました。当中間連結会計期間末において、利益剰余金は140,276百万円、自己株式は904百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2024年５月９日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,629百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金17百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2024年11月７日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,278百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金15百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当中間連結会計期間において自己株式を1,200,000株取得いたしました。その結果、自己株式が4,079百万円増加いたしました。また、当社は、会社法第399条の13第６項の規定及び当社定款の定めにより、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを2024年７月５日に決定し、2024年７月17日付で、自己株式1,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,031百万円減少いたしました。当中間連結会計期間末において、利益剰余金は148,641百万円、自己株式は785百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（負ののれん発生益）

　株式の追加取得により丸石化学品株式会社及びその完全子会社である丸石テクノ株式会社を連結子会社化したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては3,047百万円であります。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　合成樹脂セグメントにおいて、ノバセル株式会社の株式取得に伴い、当中間連結会計期間より、同社及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。

　この結果、合成樹脂セグメントにおいて、のれんが3,818百万円発生しております。なお、取得原価の配分が完了していないため、当中間連結会計期間末において入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ノバセル株式会社

事業の内容　　　　　樹脂着色及び樹脂コンパウンドの研究、開発、生産、及び販売

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は、2030年頃のありたい姿である長期ビジョン「IK Vision 2030」をめざす第３ステージ

として、2027年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「New Challenge 2026」を推進して

おります。長期ビジョンをめざす中期経営計画のステージにおいて、主要セグメント（合成樹脂・

情報電子）の深耕、複合機能（特に製造・物流）強化を図り、差別化・収益性向上を実現する

とともに、M&Aによる事業領域拡大も視野に入れて取り組んでおります。

　同社株式を取得して子会社化することにより、主に合成樹脂分野において技術レベルの向上や

当社の海外生産拠点を活用した製造受託ビジネスの拡大、生産効率化や品質管理の高度化を図り、

新たな顧客の開拓や新しい製品市場への提案を強化できるものと判断しております。

（3）企業結合日

2024年６月30日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

66.7％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2024年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　246百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

3,818百万円

　　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、

暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

主として事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において266,400株、当中間連結会計期間において261,300株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

　2024年５月９日開催の取締役会において、2024年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、期末配当を行うことを次のとおり決議しました。

①　配当財産の種類及び帳簿価額の総額　　　　　　　金銭による配当　　　　　総額3,629百万円

②　株主に対する配当財産の割当てに関する事項　　　　　　　　　　　　　　　１株当たり65円

③　当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年５月31日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金17百万円が含まれております。

(2）中間配当

　2024年11月７日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議しました。

①　配当財産の種類及び帳簿価額の総額　　　　　　　金銭による配当　　　　　総額3,278百万円

②　株主に対する配当財産の割当てに関する事項　　　　　　　　　　　　　　　１株当たり60円

③　当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年12月２日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金15百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている稲畑産業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、稲畑産業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。