| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビーマップ |
| 【英訳名】 | BeMap, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 野 文 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田二丁目12番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5297)2181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 大 谷 英 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田二丁目12番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5297)2181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 大 谷 英 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期中間連結会計期間 | 第27期中間連結会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 666,786 | 519,798 | 1,598,968 |
| 経常損失（△） | (千円) | △149,998 | △213,638 | △72,902 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | △97,445 | △201,785 | 155,845 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △69,467 | △221,067 | 167,078 |
| 純資産額 | (千円) | 475,282 | 480,305 | 702,622 |
| 総資産額 | (千円) | 832,099 | 763,075 | 1,169,196 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | △30.13 | △62.40 | 177.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | 46.97 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.0 | 47.4 | 49.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △61,503 | △25,312 | △159,039 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 12,532 | △7,689 | 204,927 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | △7,146 | △10,173 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 348,022 | 392,561 | 432,709 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社への財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、２期連続して営業損失、経常損失を計上し、当中間連結会計期間におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
モビリティ・イノベーション事業分野につきましては、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）や私鉄系のアプリ開発の拡充、更には鉄道事業者等のMaaS（Mobility as a Service)関連投資を積極的に獲得し、事業規模の早期回復を課題として取り組んでまいります。特に注力しているデジタルきっぷについては、前期に引き続いて国土交通省の共創モデル実証プロジェクトに採択見込みであり、今後は国外も含めて導入先を開拓してまいります。
ワイヤレス・イノベーション事業分野につきましては、従来は通信事業者と共同で主にインバウンド需要にむけたWi-Fiクラウド管理システムの構築と運用を主力としておりましたが、コロナ禍・withコロナにおいて需要が回復しない中、ミリ波、WiFi Halow等の新規格を含め様々な無線デバイスを用いたIoT・ローカル5Gなどの分野にも取り組みつつ、事業規模の回復・拡大を目指してまいります。
ソリューション事業分野につきましては、近年注力しているO2O2O・MMSサービスの主要顧客・業務提携先である流通業界の投資動向が徐々に回復しつつあり、また、こんぷりんの証明写真サービスが徐々に伸長しております。自治体・事業会社向けの無線システム販売については棚卸資産整理に伴う価格の見直しを含めた販売拡大策を実施し、集合住宅向けアパらくWi-Fi、病院Wi-Fiなどの分野にも取り組みます。加えて、新規の取り組みとして、自治体向けの防災情報配信システムの企画提案を行い、東日本の自治体より受注（当期約1.8億円）いたしましたので、他の自治体への横展開に取り組んでおります。また、前期発表した電力データ等を活用した見守りサービス（おうちモニタ）について協力会社とともに企画及び商用化の準備を行い、当期中に成果を出すべく取り組んでおります。このため、当事業分野に今後人員を集中して取り組んでまいります。
また、これらの対応策に加えて、当中間連結会計期間末において、十分な現金及び預金残高を有しており、当面の事業活動の継続について重要な懸念はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１） 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が進み経済活動が正常化するなかで、緩やかに回復いたしました。一方、不安定な海外情勢や円安・物価高、金融市場の動向など、依然として予断を許さない状況で推移しました。
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、需要は拡大しているものの、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化が生じております。インバウンド需要につきましては、withコロナにより入国制限はほぼ解除され、全般的な人流が回復しつつあります。
当中間連結会計期間におきましては、全ての事業分野において売上高が前年同期を下回り、売上総利益も低下しました。余剰工数の発生により販売費および一般管理費も増加し、営業損失が拡大いたしました。新株予約権戻入益などの特別利益も計上いたしましたが、影響は軽微となりました。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高519,798千円（前年同期比22.0％減）、営業損失213,271千円（前年同期は営業損失148,552千円）、経常損失213,638千円（前年同期は経常損失149,998千円）、親会社株主に帰属する中間純損失201,785千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失97,445千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用57,299千円を含まない額であります。
① モビリティ・イノベーション事業分野
モビリティ・イノベーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
当事業分野においては、前期よりMaaS（Mobirity as a Service）のひとつとして鉄道会社数社及び流通会社との間でＱＲコードのデジタルきっぷを活用した新しい創客モデルの企画に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、実証実験のプロジェクト実施に留まっておりますが、日本国内だけでなく、海外展開も視野に入れ、鉄道関連の世界的イベントであるイノトランス2024に出展いたしました。交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）については、Coupa株式会社のプラットフォームとの連携を開始いたしました。その他、私鉄系のアプリ開発・運用の実績を積み上げました。
この結果、当事業分野の売上高は26,179千円（前年同期比27.4％減）、セグメント損失は36,693千円（前年同期はセグメント損失28,524千円）となりました。
② ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、新規構築案件についても大型案件は無かったものの前期並みに推移いたしました。当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サーバ） やEdgecore（旧IgniteNet）製品及びクラウド管理システム、ミリ波を活用したTerragraph等の無線システムの販売は、引き合いは活発に頂戴いたしましたが、大規模な受注には至りませんでした。
この結果、当事業分野の売上高は205,655千円（前年同期比26.9％減）、セグメント損失は49,072千円（前年同期はセグメント損失17,331千円）となりました。
③ ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。
その中でもこんぷりん事業やO2O2O事業・MMS事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおり、各案件に取り組みました。当中間連結会計期間においては、証明写真サービスを始めとするこんぷりんと自治体・事業会社向けのEdgecoreなどハードウェア販売が伸長いたしました。当事業分野で重点的に推進することとしている賃貸住宅向けWi-Fi提供（アパらくWi-Fi）についても、引き合い等は活発であるものの実績は微少に留まりました。新規の取り組みとして、自治体向けの防災情報配信システムの企画提案を行い、東日本の自治体より受注（当期約1.8億円）いたしましたので、他の自治体への横展開に取り組んでおります。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。
この結果、当事業分野の売上高は287,963千円（前年同期比17.6％減）、セグメント損失は70,205千円（前年同期はセグメント損失45,878千円）となりました。
財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比406,121千円減少の763,075千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比183,803千円減少の282,769千円、純資産は前連結会計年度末比222,317千円減少の480,305千円となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比40,147千円減少の392,561千円となりました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は、25,312千円（前中間連結会計期間は61,503千円の減少）となりました。
これは主に、売上債権及び契約資産の減少309,147千円、法人税等の還付額18,081千円等の資金増加があったものの、税金等調整前中間純損失211,480千円、仕入債務の減少94,698千円、契約負債の減少49,280千円等の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は、7,689千円（前中間連結会計期間は12,532千円の増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,653千円、無形固定資産の取得による支出5,445千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって減少した資金は7,146千円（前中間連結会計期間は該当なし）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出7,146千円があったことによるものであります。
（３）経営方針、経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,650,000 |
| 計 | 12,650,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,235,000 | 3,235,000 | 東京証券取引所グロース | (注)１ |
| 計 | 3,235,000 | 3,235,000 | ― | ― |
(注) １ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式です。
当社は、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。
２ 「提出日現在発行数」には、2024年11月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは
含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 3,235,000 | ― | 932,627 | ― | 14,549 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 杉野 文則 | 東京都台東区 | 230,900 | 7.14 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０ | 74,500 | 2.30 |
| 鍵谷 文勇 | 埼玉県戸田市 | 64,500 | 1.99 |
| 清水 和美 | 長野県長野市 | 60,300 | 1.86 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１－４ | 47,300 | 1.46 |
| 和久田 三千代 | 静岡県浜松市中央区 | 40,800 | 1.26 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 35,130 | 1.09 |
| 長谷川 正雄 | 新潟県燕市 | 28,300 | 0.88 |
| 横田 大輔 | 茨城県稲敷市 | 25,700 | 0.79 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６―１ | 25,100 | 0.78 |
| 計 | ― | 632,530 | 19.56 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,000 | 普通株式 | 1,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 32,327 | 同上 | ||
| 3,232,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 1,300 | |||||
| 発行済株式総数 | 3,235,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 32,327 | ― |
(注)１.当社には、株式会社証券保管振替機構名義の株式はありません。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ビーマップ | 東京都千代田区内神田二丁目12番５号 | 1,000 | － | 1,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 1,000 | － | 1,000 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、そうせい監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 432,709 | 392,561 | |||||||||
| 売掛金 | 488,806 | 162,409 | |||||||||
| 契約資産 | 2,626 | 19,876 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,179 | 10,734 | |||||||||
| 原材料 | 4,064 | 3,324 | |||||||||
| 前渡金 | 92,413 | 53,872 | |||||||||
| その他 | 39,372 | 21,979 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,062,172 | 664,756 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,429 | 10,682 | |||||||||
| 無形固定資産 | 434 | 434 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 49,768 | 40,761 | |||||||||
| その他 | 47,391 | 46,440 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 97,160 | 87,201 | |||||||||
| 固定資産合計 | 107,024 | 98,318 | |||||||||
| 資産合計 | 1,169,196 | 763,075 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 131,438 | 36,739 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 14,292 | 14,292 | |||||||||
| 未払金 | 31,828 | 26,932 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,750 | 4,811 | |||||||||
| 契約負債 | 125,248 | 75,967 | |||||||||
| 受注損失引当金 | - | 1,500 | |||||||||
| その他 | 43,440 | 21,016 | |||||||||
| 流動負債合計 | 356,997 | 181,259 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 82,135 | 74,989 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,441 | 26,521 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 999 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 109,576 | 101,510 | |||||||||
| 負債合計 | 466,573 | 282,769 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 932,627 | 932,627 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,475 | 10,475 | |||||||||
| 利益剰余金 | △397,702 | △599,488 | |||||||||
| 自己株式 | △2,119 | △2,119 | |||||||||
| 株主資本合計 | 543,280 | 341,494 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,431 | 20,255 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29,431 | 20,255 | |||||||||
| 新株予約権 | 112,904 | 111,654 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,005 | 6,900 | |||||||||
| 純資産合計 | 702,622 | 480,305 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,169,196 | 763,075 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 666,786 | 519,798 | |||||||||
| 売上原価 | 417,930 | 296,337 | |||||||||
| 売上総利益 | 248,856 | 223,460 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 397,408 | ※ 436,731 | |||||||||
| 営業損失（△） | △148,552 | △213,271 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 262 | 212 | |||||||||
| 雑収入 | 567 | 509 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 830 | 721 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 1,041 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,276 | 47 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,276 | 1,089 | |||||||||
| 経常損失（△） | △149,998 | △213,638 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 11,276 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 40,259 | 7,330 | |||||||||
| 特別利益合計 | 51,535 | 7,330 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 5,173 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 5,173 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △98,462 | △211,480 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,119 | 409 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,119 | 409 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △99,581 | △211,890 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △2,136 | △10,104 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △97,445 | △201,785 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △99,581 | △211,890 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,114 | △9,176 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 30,114 | △9,176 | |||||||||
| 中間包括利益 | △69,467 | △221,067 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △67,331 | △210,962 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △2,136 | △10,104 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △98,462 | △211,480 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,235 | 672 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 6,879 | 6,080 | |||||||||
| 減損損失 | - | 5,173 | |||||||||
| 受取利息 | △262 | △212 | |||||||||
| 支払利息 | - | 1,041 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △11,276 | - | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 2,276 | 47 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 160,652 | 309,147 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △21,204 | △7,813 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △48,740 | △94,698 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △33,531 | △49,280 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 11,393 | △4,895 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 2,400 | 1,500 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △40,259 | △7,330 | |||||||||
| その他 | 9,798 | 9,484 | |||||||||
| 小計 | △57,101 | △42,564 | |||||||||
| 利息の受取額 | 262 | 212 | |||||||||
| 利息の支払額 | - | △1,041 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △4,664 | 18,081 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △61,503 | △25,312 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △1,653 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △5,445 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △1,440 | △1,440 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 12,832 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △300 | △200 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,440 | 1,050 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,532 | △7,689 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △7,146 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | △7,146 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △48,971 | △40,147 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 396,994 | 432,709 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 348,022 | ※ 392,561 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 給与手当及び賞与 | 162,844 | 千円 | 186,081 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 348,022千円 | 392,561千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 348,022千円 | 392,561千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| モビリティ・イノベーション事業 | ワイヤレス・イノベーション事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 13,00523,056 | 165,382115,997 | 272,07877,264 | 450,467216,318 | ―― | 450,467216,318 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,062 | 281,380 | 349,343 | 666,786 | ― | 666,786 |
| 外部顧客への売上高 | 36,062 | 281,380 | 349,343 | 666,786 | ― | 666,786 |
| セグメント損失（△) | △28,524 | △17,331 | △45,878 | △91,734 | △56,818 | △148,552 |
(注) １. セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| モビリティ・イノベーション事業 | ワイヤレス・イノベーション事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 14,49511,683 | 149,99155,663 | 199,83288,130 | 364,320155,478 | ―― | 364,320155,478 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,179 | 205,655 | 287,963 | 519,798 | ― | 519,798 |
| 外部顧客への売上高 | 26,179 | 205,655 | 287,963 | 519,798 | ― | 519,798 |
| セグメント損失（△) | △36,693 | △49,072 | △70,205 | △155,971 | △57,299 | △213,271 |
(注) １. セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
「モビリティ・イノベーション事業」セグメントにおいて、減損損失5,173千円計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純損失(△) | △30円13銭 | △62円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △97,445 | △201,785 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △97,445 | △201,785 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,233,987 | 3,233,987 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
株式会社ビーマップ
取締役会 御中
そ う せ い 監 査 法 人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 田 寛 志 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 嶋 教 晶 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーマップ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。