【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第34期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社トーメンデバイス |
| 【英訳名】 | TOMEN DEVICES CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中尾 清隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５３６）９１５０（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 原 英記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５３６）９１５０（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 原 英記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期 中間連結会計期間 | 第34期 中間連結会計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 183,781 | 207,304 | 370,676 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,413 | 5,552 | 6,203 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | △4 | 4,024 | 2,096 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,005 | 2,727 | 4,372 |
| 純資産額 | （百万円） | 43,141 | 46,876 | 45,508 |
| 総資産額 | （百万円） | 106,976 | 159,141 | 130,213 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | （円） | △0.59 | 591.68 | 308.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.3 | 29.5 | 34.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 8,835 | △23,227 | 4,425 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 737 | △4 | 494 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,573 | 17,233 | 2,904 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 14,894 | 14,418 | 20,865 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しており、第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、好調な企業収益を起点とした雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費は緩やかに回復いたしました。また、設備投資も人手不足の深刻化やデジタル化の進展などを受けて企業のソフトウェア投資は堅調に推移いたしました。世界経済においては、米中貿易摩擦、ウクライナ問題の長期化、中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気回復力を弱める可能性もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
エレクトロニクス業界におきましては、PCやスマートフォン等のコンシューマー向け需要に先行き不透明感は残るものの、AI関連を中心としたデータセンター向けに引き続き需要の広がりがみられました。
このような状況下、当社グループは、主にサーバー・ストレージおよび車載向けの売上が増加したこと、当社主要取扱製品であるメモリー半導体が価格上昇基調であったことから、売上高は2,073億４百万円（前年同期比12.8％増）となりました。営業利益は59億88百万円（同5.0％増）、経常利益は55億52百万円（同62.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は40億24百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失４百万円）となりました。
なお、品目別の実績については、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前連結会計年度 | ||||||
| （自 2023年４月１日 | （自 2024年４月１日 | 増減率 | （自 2023年４月１日 | |||||
| 品目別 | 至 2023年９月30日) | 至 2024年９月30日) | （％） | 至 2024年３月31日) | ||||
| 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |||
| メモリー | 140,445 | 76.4 | 171,746 | 82.9 | 22.3 | 288,938 | 77.9 | |
| システムLSI | 36,187 | 19.7 | 28,287 | 13.6 | △21.8 | 67,866 | 18.3 | |
| 半導体小計 | 176,632 | 96.1 | 200,033 | 96.5 | 13.2 | 356,804 | 96.2 | |
| ディスプレイ | 2,342 | 1.3 | 5,703 | 2.8 | 143.4 | 6,890 | 1.9 | |
| その他 | 4,807 | 2.6 | 1,568 | 0.7 | △67.4 | 6,982 | 1.9 | |
| 合計 | 183,781 | 100.0 | 207,304 | 100.0 | 12.8 | 370,676 | 100.0 | |
「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
DRAM、NAND FLASH、MCP、SSD（ソリッドステートドライブ）等
「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサ―）、
PMIC（パワーマネージメントIC）、SiP（システム・イン・パッケージ）、ファウンドリー等
「ディスプレイ」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LCD（液晶パネル）、OLED（有機EL）等
「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー、設備等
（メモリー）
サーバー・ストレージ、PC、車載向け売上が増加したことから、この分野の売上高は1,717億46百万円（前年同期比22.3％増）となりました。
（システムLSI）
海外市場ではスマートフォン向け高画素CISの売上が増加したものの、国内市場ではSiPビジネスおよびファウンドリービジネスの売上が減少したことから、この分野の売上高は282億87百万円（同21.8％減）となりました。
（ディスプレイ）
TV・モニター向けLCDの売上は減少したものの、車載およびスマートフォン向けOLEDの売上が増加したことから、この分野の売上高は57億３百万円（同143.4％増）となりました。
（その他）
デジタル家電向けLED製品および設備関連ビジネスの売上が減少したことから、この分野の売上高は15億68百万円（同67.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
SiPビジネスおよびファウンドリービジネスの売上が減少したものの、サーバー・ストレージ向けメモリー製品および車載向け製品（メモリー製品およびOLED）の売上が増加したことから、このセグメントの売上高は591億35百万円（同12.8％増）となりました。また、セグメント利益は36億52百万円（同42.5％増）となりました。
（海外）
サーバー・ストレージ向けメモリー製品の販売が堅調であったこと、PC向けメモリー製品およびスマートフォン向け製品（高画素CISおよびOLED）の売上が増加したことから、このセグメントの売上高は1,481億69百万円（同12.8％増）となりました。また、セグメント利益は収益性の低下および販管費の増加等もあり、26億80百万円（同10.1％減）となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、1,591億41百万円（前連結会計年度比22.2％増）となりました。これは主に商品が増加、預け金が減少したことによるものです。
負債の残高は、1,122億65百万円（同32.5％増）となりました。これは主に短期借入金、買掛金が増加したことによるものです。
純資産の残高は、468億76百万円（同3.0％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上、配当金の支払によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末におけるキャッシュ・フローについては、主に営業活動によるキャッシュ・フローが減少したことにより、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が、前連結会計年度末に比べ64億46百万円減少し144億18百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、232億27百万円（前年同期は88億35百万円の収入）となりました。これは主に仕入債務の増加（152億57百万円）により資金が増加しましたが、棚卸資産の増加（399億54百万円）により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４百万円（前年同期は７億37百万円の収入）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出（４百万円）により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、172億33百万円（前年同期は75億73百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の増加（186億５百万円）により資金が増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は日本円及び米ドルであります。
なお、当中間連結会計期間末における借入金の残高は453億59百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） (2024年９月30日) | 提出日現在発行数（株） (2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,802,000 | 6,802,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,802,000 | 6,802,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 6,802,000 | － | 2,054 | － | 1,984 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 豊田通商株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号 | 1,811,000 | 26.62 |
| 株式会社ネクスティエレクトロニクス | 東京都港区港南２丁目３番13号 | 1,599,000 | 23.51 |
| 日本サムスン株式会社 | 東京都港区港南２丁目16番４号 | 832,000 | 12.23 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 328,700 | 4.83 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ２ KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 117,167 | 1.72 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 62,601 | 0.92 |
| JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 56,000 | 0.82 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 53,400 | 0.78 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 | 48,313 | 0.71 |
| MORGAN STANLEY ＆ CO. LLC （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 41,200 | 0.60 |
| 計 | － | 4,949,381 | 72.74 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 328,700 | 株 |
|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行 | 53,400 | 株 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,794,700 | 67,947 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,802,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 67,947 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が32株含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社トーメンデバイス | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,000 | － | 1,000 | 0.01 |
| 計 | － | 1,000 | － | 1,000 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表についてはPwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,514 | 8,256 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 60,516 | ※ 60,489 |
| 電子記録債権 | ※ 2,008 | ※ 392 |
| 商品 | 42,609 | 79,243 |
| 前渡金 | 745 | 889 |
| 預け金 | 12,350 | 6,162 |
| その他 | 1,740 | 2,230 |
| 流動資産合計 | 128,486 | 157,665 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 173 | 134 |
| 無形固定資産 | 318 | 284 |
| 投資その他の資産 | 1,235 | 1,056 |
| 固定資産合計 | 1,727 | 1,476 |
| 資産合計 | 130,213 | 159,141 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 46,962 | 60,909 |
| 未払金 | 4,529 | 2,507 |
| 短期借入金 | 29,661 | 45,359 |
| 未払法人税等 | － | 1,510 |
| 前受金 | 1,072 | 542 |
| 賞与引当金 | 348 | 138 |
| その他 | 1,430 | 598 |
| 流動負債合計 | 84,005 | 111,566 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 565 | 581 |
| その他 | 134 | 117 |
| 固定負債合計 | 699 | 699 |
| 負債合計 | 84,705 | 112,265 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,054 | 2,054 |
| 資本剰余金 | 16 | 16 |
| 利益剰余金 | 37,708 | 40,372 |
| 自己株式 | △3 | △3 |
| 株主資本合計 | 39,775 | 42,439 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △122 | 61 |
| 為替換算調整勘定 | 5,855 | 4,374 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,733 | 4,436 |
| 純資産合計 | 45,508 | 46,876 |
| 負債純資産合計 | 130,213 | 159,141 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 183,781 | 207,304 |
| 売上原価 | 176,319 | 199,303 |
| 売上総利益 | 7,462 | 8,001 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,758 | ※ 2,012 |
| 営業利益 | 5,703 | 5,988 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 14 |
| 受取配当金 | 10 | － |
| 為替差益 | － | 651 |
| 持分法による投資利益 | 11 | 23 |
| その他 | 5 | 7 |
| 営業外収益合計 | 30 | 696 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 909 | 939 |
| 債権売却損 | 155 | 177 |
| 為替差損 | 1,233 | － |
| その他 | 22 | 16 |
| 営業外費用合計 | 2,321 | 1,133 |
| 経常利益 | 3,413 | 5,552 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 445 | － |
| 償却債権取立益 | － | 34 |
| 特別利益合計 | 445 | 34 |
| 特別損失 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,864 | － |
| 棚卸資産評価損 | 371 | － |
| 特別損失合計 | 4,236 | － |
| 税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△） | △377 | 5,586 |
| 法人税等 | △381 | 1,562 |
| 中間純利益 | 3 | 4,024 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 7 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △4 | 4,024 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 3 | 4,024 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △231 | － |
| 繰延ヘッジ損益 | △167 | 183 |
| 為替換算調整勘定 | 2,400 | △1,480 |
| その他の包括利益合計 | 2,001 | △1,296 |
| 中間包括利益 | 2,005 | 2,727 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,952 | 2,727 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 53 | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △377 | 5,586 |
| 減価償却費 | 96 | 114 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △174 | △209 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 19 | 16 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,952 | △0 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △11 | △23 |
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △14 |
| 支払利息 | 909 | 939 |
| 為替差損益（△は益） | △76 | 149 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △445 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,705 | △507 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 8,576 | △39,954 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △504 | △198 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,957 | 15,257 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 240 | △536 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,680 | △1,885 |
| その他 | 203 | △1,339 |
| 小計 | 10,413 | △22,606 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14 | 24 |
| 利息の支払額 | △909 | △939 |
| 法人税等の支払額 | △682 | △231 |
| 法人税等の還付額 | － | 525 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,835 | △23,227 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △0 | △1 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5 | △4 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 741 | － |
| その他 | 2 | 1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 737 | △4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,469 | 18,605 |
| 配当金の支払額 | △2,040 | △1,360 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,021 | － |
| その他 | △41 | △12 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,573 | 17,233 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 757 | △447 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,757 | △6,446 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,137 | 20,865 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 14,894 | ※ 14,418 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日。以下、「実務対応報告第46号」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
実務対応報告第46号第７項の定めにより、中間連結財務諸表においては、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関するグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しないことができる経過的な取扱いに従っております。
この結果、中間連結財務諸表への影響はありません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益（累計額）に区分して計上することとし、その他の包括利益（累計額）に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益（累計額）に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益（累計額）に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益（累計額）のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 78百万円 | 77百万円 |
| 電子記録債権 | 1 | 0 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当及び賞与 | 655百万円 | 732百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 42 | 8 |
| 退職給付費用 | 29 | 31 |
| 賃借料 | 88 | 92 |
| 減価償却費 | 64 | 98 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,846百万円 | 8,256百万円 |
| 預け金勘定 | 6,048 | 6,162 |
| 現金及び現金同等物 | 14,894 | 14,418 |
（注）預け金勘定は、豊田通商グループ内におけるトレジャリーマネジメントシステム利用によるものです。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,040 | 300 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,360 | 200 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 日本 | 海外 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 52,432 | 131,348 | 183,781 |
| 外部顧客への売上高 | 52,432 | 131,348 | 183,781 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,502 | 945 | 20,448 |
| 計 | 71,935 | 132,294 | 204,229 |
| セグメント利益 | 2,563 | 2,980 | 5,544 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 5,544 |
| その他の調整額 | 159 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 5,703 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 日本 | 海外 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 59,135 | 148,169 | 207,304 |
| 外部顧客への売上高 | 59,135 | 148,169 | 207,304 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30,749 | 2 | 30,751 |
| 計 | 89,884 | 148,171 | 238,056 |
| セグメント利益 | 3,652 | 2,680 | 6,332 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 6,332 |
| その他の調整額 | △344 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 5,988 |
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | △0円59銭 | 591円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △4 | 4,024 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △4 | 4,024 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,801 | 6,800 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月13日 |
|---|
| 株式会社トーメンデバイス |
| 取 締 役 会 御 中 |
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 五代 英紀 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大橋 佳之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーメンデバイスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーメンデバイス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。