1925 大和ハウス工業 半期報告書－第86期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第85期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第85期及び第86期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況に関する分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の増加や、持続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善、企業の設備投資の再開により、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、欧米における高い金利水準や中国における不動産市場の停滞に伴う影響、中東地域をめぐる情勢等の海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクは継続しております。

国内の住宅市場における新設住宅着工戸数は、貸家が前年比プラスとなったものの、持家及び分譲住宅が減少したことにより全体では前年比がわずかにマイナスとなりました。一般建設市場では、建築着工床面積において、事務所、店舗及び工場が増加したものの全体では前年比マイナスとなりました。

このような事業環境の中で当社グループは、2022年度よりスタートした５ヵ年計画「第７次中期経営計画」において、「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」の３つの経営方針を掲げ、持続的な成長モデルの実現に向け、海外事業とストック事業の拡大やDXによる顧客体験価値向上等、様々な高付加価値提案や施策を積極的に推進してまいりました。「収益モデルの進化」では、「再生と循環」をキーワードに、地域・お客様の視点で、「創る・育む・再生する」の循環型バリューチェーンの拡充に努めております。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,652,623百万円(前中間連結会計期間比4.2％増)、営業利益は234,655百万円(前中間連結会計期間比22.8％増)、経常利益は220,958百万円(前中間連結会計期間比17.5％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は156,342百万円(前中間連結会計期間比1.2％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①　戸建住宅事業

戸建住宅事業では、住まいのあり方が多様化する中、省エネ性に優れ、レジリエンス性能を備えた良質な住宅の提供と、住まう方の人生や変化する価値観に寄り添い、暮らしを豊かにするライフスタイル提案を行ってまいりました。

国内の住宅事業では、分譲住宅の取組み強化を図るため注文住宅品質を継承した新しい分譲住宅「Ready Made Housing.（レディ メイド ハウジング）」という考え方を発信し、注文住宅と変わらない高い設計力と品質、安心の長期保証、そしてアフターサポートを叶えながら、価格以上の価値を目指した良質な分譲住宅を提供しております。

注文住宅では、創業70周年を迎える記念商品として2024年７月に、最高の仕様と最新の設備を搭載した鉄骨戸建住宅商品「xevoΣ PREMIUM SMILE Edition（ジーヴォシグマプレミアム スマイルエディション）」、並びに木造戸建住宅商品「PREMIUM GranWood SMILE Edition（プレミアムグランウッド スマイルエディション）」を発売いたしました。また、自由設計と規格住宅のいいとこどりができる注文住宅「Smart Made Housing.（スマートメイドハウジング）」の考え方を発信し、セミオーダー住宅（スマートデザイン）と規格住宅（スマートセレクション）の販売を拡大しております。

さらに、ストック型社会の到来を見据え、既存建物の再生・循環にも注力しております。特に、かつて当社が開発した各地の住宅団地において、地域活性化や空き家問題等の社会課題に向き合い、まちを再生・再耕する「リブネスタウンプロジェクト」に取組んでおります。そこに暮らす人々と共に考え、まちと暮らしに寄り添い、未来に向かって輝き続けるまちの価値構築を進めております。

海外では、米国において、東部・南部・西部を結ぶスマイルゾーンで東部のStanley Martin、南部のCastleRock、西部のTrumarkのグループ３社を軸とした事業拡大を進めております。住宅ローン金利引き下げへの期待感から一時市場は様子見傾向となりましたが、中古住宅の在庫が低水準にあることから、新築住宅への需要は底堅く、受注を積み上げております。

以上の結果、当事業の売上高は501,750百万円(前中間連結会計期間比13.3％増)となり、営業利益は22,042百万円(前中間連結会計期間比55.0％増)となりました。

②　賃貸住宅事業

賃貸住宅事業では、ご入居者様・地球環境・街への３つの視点から持続的な価値を提供することで、オーナー様の資産価値の最大化につながる賃貸住宅経営のご提案とサポートを行ってまいりました。加えて、環境負荷を低減し、省エネ・創エネ対応のZEH-M物件の普及に努めております。また、当社で土地を取得し、開発企画・設計施工・テナントリーシングまで行った物件をオーナー様に販売する分譲事業等にも注力し、受注を拡大してまいりました。

大和リビング株式会社では、多様なご入居者様に選ばれる、高品質で住み心地の良い賃貸住宅「D-ROOM」の提供に加え、リノベーション事業の強化も奏功し、管理戸数の増加及び高い入居率の維持につながっております。

大和ハウス賃貸リフォーム株式会社では、当社施工の賃貸住宅における定期点検や診断を通じたリレーションの強化を図り、保証延長工事やリノベーション提案を推進しております。

海外では、賃貸住宅開発事業を展開している米国において、金利の高止まりが見られますが、金利動向や不動産市況を注視しながら、賃貸収入による収益の最大化を目指し、マーケットの回復時には遅滞なく売却できるよう稼働率や収益性の向上に注力しております。

以上の結果、当事業の売上高は661,177百万円(前中間連結会計期間比8.5％増)となり、営業利益は65,807百万円(前中間連結会計期間比9.4％増)となりました。

③　マンション事業

マンション事業では、お住まいになる方々の多彩なライフスタイルに応えるため、ハウスメーカーとして培ってきたノウハウを駆使しながら、長寿命の住まいに欠かせない基本性能や快適性、安全性、管理体制の提供を追求してまいりました。お客様にとっての資産価値に加えて、環境や社会への配慮、地域社会への貢献を目指した付加価値の高いマンションづくりに努めております。

2024年７月に販売開始した「プレミスト宮崎台 RISETERRACE（ライズテラス）」（神奈川県）は、当社分譲マンション初となるZEH-M Readyと認定低炭素住宅の認定を同時に取得しており、自然環境と生活利便性を兼ね備えた立地も評価され、販売が順調に進捗しております。

また、2024年７月には札幌ドームのネーミングライツ（施設命名権）契約を締結し、同年８月より愛称が分譲マンションのブランド名にちなみ、「大和ハウス プレミストドーム」に決定いたしました。周辺地域の皆様や施設を利用される皆様に認知いただくことで、企業名や事業等の認知度向上とブランド力向上につなげるとともに、親しみの持てる施設として地域社会の貢献に寄与してまいります。

大和ライフネクスト株式会社では、「2024年 オリコン顧客満足度®調査 分譲マンション管理会社 首都圏」の『リプレイス部門』において、2020年から５年連続で１位を受賞いたしました。引き続きマンション毎の課題を正確に捉えた上で最適なご提案をすべく、サービスメニューを拡張し、それぞれのお客様に対して快適なマンションライフをご提供できるよう努めてまいります。

しかしながら、前連結会計年度において株式会社コスモスイニシアが連結子会社から持分法適用関連会社となったことなどにより、当事業の売上高は132,873百万円(前中間連結会計期間比39.0％減)となり、営業利益は13,585百万円(前中間連結会計期間比18.6％減)となりました。

④　商業施設事業

商業施設事業では、テナント企業様の事業戦略やエリアの特性を活かし、ニーズに応じたバリエーション豊富な企画提案を行ってまいりました。特に、大型物件への取組みの強化や、当社で土地を取得し、開発企画・設計施工・テナントリーシングまで行った物件を投資家様に販売する分譲事業等にも注力するとともに、請負事業の受注時採算性の改善にも取組んでまいりました。

ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、2024年７月に「ロイヤルプロ尾張旭店」（愛知県）をオープンし、2024年９月末時点の総店舗数は65店舗となりました。

都市型ホテル事業では、大和ハウスリアルティマネジメント株式会社において運営しておりますダイワロイネットホテルズの稼働率がインバウンド需要により好調に推移しており、2024年４月から９月末における平均稼働率は87.8％となっております。

大和リース株式会社では、2024年７月に北海道旭川市において「（仮称）フレスポ旭川龍谷」の起工式を執り行いました。旭川龍谷高校の移転跡地である約7,000坪の敷地に家電量販店を核に計11店舗の出店を予定しております。2025年10月のグランドオープンに向けて、地域の皆様の生活利便性を高める施設を目指してまいります。

海外では、米国カリフォルニア州において、稼働中の商業施設である「TRADE（トレード）」と「Village Center（ビレッジセンター）」に対し、日系テナントの入居の推進等をすることで稼働率は順調に推移しております。また、ホテル開発事業として、フロリダ州での「IHGオーランドホテル」、台湾での「ホテル・ニッコー高雄」、タイ王国の首都バンコクでの「KROMO, Curio Collection by Hilton（クロモ・キュリオ・コレクションbyヒルトン）」に着手しており、今後更なる拡大を図ってまいります。

また、当社と大和リース株式会社は、米国ハワイ州マウイ島カパルア地区において、TY Management Corporationが行う応急仮設住宅を建設するプロジェクト「Kapalua Village Project（カパルア・ヴィレッジ・プロジェクト）」に参画しており、2024年８月７日に竣工（※）いたしました。今後も当社グループは、ステークホルダーと共に世界規模の社会課題解決への貢献を目指してまいります。

以上の結果、当事業の売上高は613,630百万円(前中間連結会計期間比5.4％増)となり、営業利益は78,600百万円(前中間連結会計期間比9.4％増)となりました。

※ 全体の竣工は2024年９月。

⑤　事業施設事業

事業施設事業では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや不動産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図るとともに、請負事業の受注時採算性の改善にも取組んでまいりました。

物流施設関連では、2024年７月からの３ヶ月間において大型冷凍冷蔵ハイブリッド倉庫である「DPL大阪舞洲」及び「DPL高崎」（群馬県）の２件が竣工いたしました。リーシングも堅調に進んでおり、「DPL札幌レールゲート」、「DPL平塚」（神奈川県）、「DPL大阪舞洲」等で賃貸借契約を締結いたしました。また、同期間において大型冷凍冷蔵対応施設である「DPL大阪南港Ⅰ」及び一棟貸しの大型冷凍冷蔵施設である「DPL久喜宮代Ⅱ」（埼玉県）の２棟を着工いたしました。

医療介護・街づくり施設関連では、「Dタワー」開発事業として進めていた商業施設とオフィスによる複合テナントビル「Dタワー富山」が2024年７月に開業いたしました。当施設は「CASBEE-ウェルネスオフィス評価認証」でAランクを取得しており、管理は当社グループの大和ハウスプロパティマネジメント株式会社が行っております。今後も複合ビルやCCRC（※）など街づくり提案を継続してまいります。

事務所・工場等の拠点サポート関連では、工業団地の開発が堅調に推移しており、2024年９月時点の分譲中の区画は42団地、134区画、約97万坪となりました。

リブネス事業では、買取再販において「Dプロジェクト須賀川Ⅱ」（福島県）を売却いたしました。

また、主に当社が開発した物流施設を管理・運営する大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、「DPL大阪舞洲」をはじめとする物流施設等４棟について新規プロパティマネジメント（PM）契約を締結し、累計管理棟数は251棟、管理面積は約1,041万㎡となりました。

海外事業では、2024年８月に米国大手不動産デベロッパーのTrammell Crow Company（トラメルクローカンパニー）と、米国テキサス州ヒューストン南西部において、当社米国初となる物流施設開発プロジェクト「Blue Ridge Commerce Center（ブルーリッジコマースセンター）」を着工いたしました。今後も米国及びASEANにおいて事業施設開発を加速してまいります。

以上の結果、当事業の売上高は717,767百万円(前中間連結会計期間比11.6％増)となり、営業利益は83,690百万円(前中間連結会計期間比46.1％増)となりました。

※ Continuing Care Retirement Community（コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティ）の略。地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる地域づくりを目指すもの。

⑥　環境エネルギー事業

環境エネルギー事業では、脱炭素への流れが加速し、再生可能エネルギー導入のニーズが高まる中、EPC事業（再生可能エネルギー発電所の設計・施工）、PPS事業（電力小売事業）、IPP事業（発電事業）の３つの事業を推進してまいりました。

EPC事業では、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサイトPPA（※）」、屋根上や隣接地に設置した太陽光発電所から直接電力を供給する「オンサイトPPA」の２つのPPA事業の拡大に取組んでまいりました。再生可能エネルギーの需要は着実に増加しております。当社が創業以来積み重ねてきた用地開発のノウハウを活かした太陽光発電所用地の確保と大手エネルギー会社との協業による需要家の開拓を行い、今後の主力事業として引き続き注力してまいります。

PPS事業では、電源調達調整費（独自燃調）の導入等の取組みとともに、電力卸売市場のスポット価格が安定したことにより、収益性が改善いたしました。電力業界における事業環境動向の予見は困難なため、今後も事業リスクの対策を継続しPPS事業の安定化に取組んでまいります。

IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国600ヶ所で運営しております。

今後も第７次中期経営計画における重点テーマの一つ「すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現」の取組みの中核を担い、当社グループ全体で推進し、更なる再生可能エネルギーの普及拡大を目指してまいります。

以上の結果、当事業の売上高は62,962百万円(前中間連結会計期間比14.4％減)となり、営業利益は7,165百万円(前中間連結会計期間比12.9％増)となりました。

※ Power Purchase Agreement（パワー・パーチェス・アグリーメント）の略。電力購入契約。

(2) 財政状態の状況に関する分析

当中間連結会計期間末における資産合計は6,904,736百万円となり、前連結会計年度末の6,533,721百万円と比べ371,014百万円の増加となりました。その主な要因は、戸建住宅事業及び賃貸住宅事業における販売用不動産の仕入により棚卸資産が増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末における負債合計は4,224,220百万円となり、前連結会計年度末の4,009,959百万円と比べ214,260百万円の増加となりました。その主な要因は、工事代金等の支払いにより仕入債務が減少したものの、販売用不動産や投資用不動産の取得等のために、借入金による資金調達を行ったことによるものです。

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,680,516百万円となり、前連結会計年度末の2,523,762百万円と比べ156,754百万円の増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金51,185百万円の支払いを行ったものの、156,342百万円の親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことや、円安の影響等を受けたことにより為替換算調整勘定が増加したことによるものです。これらの結果、当中間連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は2,324,820百万円となり、D/Eレシオは0.90倍となりました。なお、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のD/Eレシオは0.81倍（※）となりました。

※ 公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）及びハイブリッドローン（劣後特約付ローン）のうち合計2,500億円について、格付上の資本性50％を考慮して算出しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加206,995百万円、投資活動による資金の減少226,162百万円、財務活動による資金の増加90,203百万円等により、あわせて76,262百万円増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末には515,834百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は206,995百万円（前中間連結会計期間比126.7％増）となりました。これは、主に法人税等や仕入債務の支払いを行ったものの、税金等調整前中間純利益を229,155百万円計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は226,162百万円（前中間連結会計期間は116,417百万円の減少）となりました。これは、主に投資有価証券の売却を行ったものの、大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は90,203百万円（前中間連結会計期間比30.8％増）となりました。これは、主に前連結会計年度に係る株主配当金の支払いを行ったものの、棚卸資産や投資用不動産の取得等のために、借入金による資金調達を行ったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の社会経済環境の見通しについては、米国での金融政策の緩和、中国における不動産市場の低迷、地政学的リスクの高まりを背景に世界経済は注視が必要な状況が継続するものと見られます。国内においては、好調な企業収益を起点に、物価高を上回る賃上げや設備投資の拡大、雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費の緩やかな回復基調の維持が期待される一方で、米国の利下げ動向や米大統領選の行方等が国内経済にもたらす影響に注意し備える必要があります。

このような事業環境の中で、当社グループは、2022年度よりスタートした５ヵ年計画「大和ハウスグループ第７次中期経営計画」の３年目を迎え、第８次中期経営計画以降の成長も見据えた企業価値の最大化に向けて、３つの経営方針「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」のもと、継続して各重点施策に取組んでおります。特に、ポートフォリオ経営の推進と新規事業への挑戦、海外事業売上高１兆円に向けての事業進展、グループ集中購買による安定調達と原価の抑制は第７次中期経営計画達成のための最重要テーマとして引き続き取組んでまいります。

そして、“将来の夢”（パーパス）で掲げている再生と循環の社会インフラと生活文化の創造に向けて、社会的価値の創出と事業価値の最大化を両立させ、持続的な成長を実現してまいります。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は5,092百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2024年７月11日開催の取締役会において決議した事後交付型譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2024年８月26日付で発行済株式総数が127,142株、資本金及び資本準備金がそれぞれ259百万円増加しております。

発行価格　　：4,085円

資本組入額　：2,042.5円

(5) 【大株主の状況】

(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、主として機関投資家の所有する株式の保管業務を行っております。

３．2024年６月17日付で公衆の閲覧に供されている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、2024年６月10日現在で次のとおり当社株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式77株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員

(3) 役職の異動

該当事項はありません。

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性17名　女性2名（役員のうち女性の比率10.5％）

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首より適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首より適用しております。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更は、当社グループの米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（中間連結貸借対照表関係）

 ※１　販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更

保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えた金額は、次のとおりです。

　　２  保証債務

連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

　　３  電子記録債権譲渡高

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

※２　関係会社株式売却益

前中間連結会計期間において計上した関係会社株式売却益は、当社の連結子会社であった大和リゾート株式会社の全株式を譲渡したことによるものです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△36,245百万円には、セグメント間取引消去△1,708百万円、のれんの償却額等400百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△34,937百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．その他には、金融事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△38,270百万円には、セグメント間取引消去△301百万円、のれんの償却額等424百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△38,393百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。

２．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(注) １．その他には、金融事業等が含まれております。

２．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………… 44,449百万円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………… 70円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2024年12月５日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日

大 和 ハ ウ ス 工 業 株 式 会 社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和ハウス工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和ハウス工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。