8119 三栄コーポレーション 半期報告書－第76期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、2024年10月1日付で普通株式1株を4株に株式分割しております。第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

［内外環境］

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境に改善の兆しが見られ、個人消費はいまだ力強さを欠くものの、インバウンド需要は期を通して過去最高水準を維持しました。一方、衆議院議員総選挙や米国大統領選挙を背景として、金融市場や政策運営を巡る不確実性が高まっており、わが国を取り巻く外部環境には先行き不透明な状況が継続しています。

［主要施策］

当社グループは、2023年度を起点とする3か年の中期経営戦略『SANYEI 2025』を推進しており、当年度はその2年目となります。重点施策として掲げている「グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し」「スピード感のある新規取組みの促進」「ワークライフバランス」「ガバナンスの強化」をより一層推し進め、最終年度の2025年度までに売上高500億円、経常利益20億円（経常利益率4％）という数値目標を達成すべく、鋭意取り組んでおります。

「グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し」では、2025年3月期中に赤字事業に目途をつけるべく、コスト削減のみならずビジネスモデルそのものを見直しており、事業戦略の変更に応じて組織体制の変更も実施しながら収益改善に向けたアクションを着実に実行するとともに、以下に掲げている3つの成長ドライバーは、今後も中期経営戦略の成長戦略を支える注力分野として、経営資源を投入し、早期の事業拡大・収益化を図ってまいります。

① 海外取引の拡大

② EC事業の強化

③「健康と環境」に則ったサステナブルビジネスの追求

［連結業績］

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比22.6％増加の209億円となりました。9月までの累計訪日外客数が前年の年間累計客数を上回るなどインバウンド需要や外出需要が継続しており、外出・トラベル関連商材が好調だった服飾雑貨事業セグメントに加え、家具家庭用品事業セグメントでも堅調に売り上げが積み上がりました。

利益面につきましては、売上高の増加を主因に、売上総利益は前年同期比7億3千1百万円増加の53億8千6百万円となりました。販管費は、直営店舗数削減による店舗経費の縮減、グループ基幹システムに係る減価償却費の減少のほか、2月に解散したブランド販売子会社の費用が純減したこともあり、前年同期比1億3千7百万円減少しました。その結果、営業利益は前年同期比8億6千9百万円増加の13億2千8百万円となりました。経常利益は、期中での急速な円高進行による為替差損が発生したものの、営業増益を主因に、前年同期比6億5千7百万円増加の12億1千7百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、ブランド販売子会社の減損損失を計上したものの、子会社の清算結了による法人税等調整額(益)を計上したことから、前年同期比5億8百万円増加の10億1千8百万円となりました。

［セグメント別業績］

（家具家庭用品事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比20.4％増加の94億4千4百万円となりました。OEM事業では、欧州や中国の景気低迷の影響があったものの、巣ごもり需要の反動からの減少も一服し、受注状況が改善したことなどから、前年同期比増加となりました。ブランド事業においては、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが、新商品が好調に推移したことを主因に、前年同期比増加しました。

セグメント利益については、売上総利益率の改善や販管費の減少により、前年同期比4億6千6百万円増加の6億6千7百万円となりました。

（服飾雑貨事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比37.0％増加の89億2百万円となりました。インバウンド需要や外出・旅行需要がいまだ旺盛な状況下、セグメント全体で関連商材の売り上げを押し上げました。ブランド事業の内訳としては、ベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する(株)L&Sコーポレーションが堅調に推移し、環境関連商材を取り扱う「Our EARTH Project」などのサステナブルビジネスにおいても、オリジナルブランド「uF」の発売や無水染色技術「e.dye」を含めた生地ビジネスで売り上げを積み上げました。一方、国内外のフットウェアの取扱いを中心にセレクトショップを運営する(株)ベネクシーは、快適歩行生活を促進する米国発のハンズフリーシューズ「Orthofeet」を市場投入するなど、屋号変更や新ブランド開発を含めた事業再編の途上にあり、推進している直営不採算店舗削減も影響し、前年同期比で減少となりました。

セグメント利益については、売上高の増加に加え、店舗経費の縮減や在庫適正化など採算性向上も進み、前年同期比4億8千5百万円増加の10億6千2百万円となりました。

（家電事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比10.3％減少の16億4千6百万円となりました。OEM事業では、新商品の導入遅れが発生したことを主因に、前年同期比減少となりました。ブランド事業においては、「ｍod's hair」のドライヤーなど理美容家電は堅調に推移しましたが、「Vitantonio」などの調理家電が特に海外販売が伸び悩んだ影響で、前年同期比減少に転じました。

セグメント利益については、売上高の減少や販管費の増加を主因に、前年同期比1億4百万円減少し、1億3千9百万円の損失となりました。

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億3千4百万円増加の217億6千2百万円となりました。

主な資産の変動は、「売掛金」が23億5千3百万円減少した一方、「現金及び預金」が28億7千9百万円増加しております。

主な負債の変動は、「1年内償還予定の社債」が6億5千万円減少しております。

主な純資産の変動は、「利益剰余金」「為替換算調整勘定」がそれぞれ8億3千7百万円、4億1千8百万円増加しております。

この結果、自己資本比率は58.6％、1株当たり純資産は1,344円44銭となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

  ①キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べ28億7千9百万円増加の73億2千1百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、法人税等の支払いによるキャッシュアウトがあったものの、税金等調整前中間純利益を11億6千8百万円計上したことや、前連結会計年度末は休日であったため未入金（翌月初回収）となっていた売上債権の回収によるキャッシュインを主因として、35億8千9百万円の収入（前年同期は3億3千9百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、建物附属設備や金型など有形固定資産の取得により、1億2百万円の支出（前年同期は2千1百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に1年内償還予定社債の一部償還により、9億9千1百万円の支出（前年同期は9億7千8百万円の支出）となりました。

  ②資金需要

当社グループの主要な資金需要は、棚卸資産の購入のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。

  ③財務政策

資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行および長期借入金も実行しております。

一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一環として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注) 2024年8月30日開催の取締役会決議により、2024年10月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は26,400,000株増加し、35,200,000株となっております。

②【発行済株式】

 （注）1.「提出日現在発行数」欄には、2024年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

2. 2024年8月30日開催の取締役会決議により、2024年10月1日付で普通株式1株を4株に株式分割いたしました。これにより株式数は7,658,838株増加し、発行済株式総数は10,211,784株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2024年10月1日付で普通株式1株を4株に株式分割いたしました。これにより株式数は7,658,838株増加し、発行済株式総数は10,211,784株となっております。

（５）【大株主の状況】

　（注）1. 上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を183千株所有しており、発行済株式総数に対する割合は7.18％であります。

2. 2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が85株含まれております。

2. 2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）1. 上記の他に、単元未満株式として自己株式を85株所有しております。

2. 2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社連結子会社であった㈱エッセンコーポレーションは清算結了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△358,501千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△326,736千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2024年10月1日付で普通株式1株を4株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年8月30日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことについて決議し、2024年10月1日を効力発生日とする株式分割を行いました。

１．株式分割の目的

当社普通株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

(1)株式分割の方法

2024年9月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき4株の割合をもって分割いたしました。

(2)株式分割により増加した株式数

３．定款の一部変更

(1)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2024年10月1日を効力発生日として、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

(2)定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。（下線は変更箇所）

４．日程

５．1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下の通りです。

６．その他

(1)今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2)今回の株式分割は、2024年10月1日を効力発生日としておりますので、2024年9月30日を基準日とする2025年3月期の中間期末配当については、株式分割前の株式が対象となります。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………94,782千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日

　（注）2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄コーポレーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三栄コーポレーション及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。