7914 共同印刷 半期報告書－第145期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社の連結子会社である共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社は、2024年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により、当中間連結会計期間より、連結範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復が続いております。しかし、国内景気の先行きは、欧米における高い金利水準の継続や中東地域をめぐる情勢などの影響を十分に注意しなければならない状況が続いております。

共同印刷グループを取り巻く環境も、デジタルシフトの加速や原材料の高騰などの環境変化もあり、予断を許さない状況が続いております。このような状況の中、当グループは、最終年度を迎えた現中期経営計画の目標達成に向け、中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に基づく各種施策を推進しております。

情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」するため、顧客の販促及び業務のデジタルシフトを支援する製品・サービスの提案など、デジタルとリアルの融合による事業機会の獲得に取り組みました。また、製造拠点や事業の集約による体制の再構築に努め、一層の合理化を進めております。

生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブのさらなる受注拡大に取り組みました。注力する環境配慮製品の拡販では、プラスチック使用量を削減した紙ラミネートチューブなどにおいて成果が出始めており、引き続き提案を強化してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高481億８千３百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益６億２千３百万円（前年同期比78.8％増）、経常利益９億１千８百万円（前年同期比32.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益８億７千万円（前年同期比159.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

情報コミュニケーション部門

出版印刷は、書籍はコミックスが好調だったものの、単行本などの不振により前年同期を下回りました。しかし、コミックスデータ制作などのデジタル制作が順調に推移、雑誌などの定期刊行物やイベント企画、物販アイテム制作などのコンテンツ周辺領域も堅調に推移したため、前年同期並みとなりました。

一般商業印刷は、カタログ類やパンフレット、リーフレット類が低調な推移となり、ＰＯＰも大型案件の減少に伴い前年同期を下回りました。しかし、統合報告書やロジスティクス関連業務が好調、Ｗｅｂ広告などのデジタル制作分野も順調に推移し、前年同期並みとなりました。

以上の結果、部門全体の売上高は158億９千９百万円（前年同期比0.3％増）、営業損失は４億４千６百万円（前年同期は営業損失４億９千２百万円）となりました。

情報セキュリティ部門

ビジネスフォームは、データプリントやＢＰＯにおいて、金融機関向けで伸び悩みがあるものの、自治体向けが伸長し、前年同期並みとなりました。証券類とカードは、宝くじの堅調な推移に加え、インバウンド需要などの旺盛な旅客流動によって乗車券類が好調を維持、交通系ＩＣカードは大幅な伸長となり、前年同期を上回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は152億９千８百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は11億６千２百万円（前年同期比47.9％増）となりました。

生活・産業資材部門

紙器は、ラップカートンが苦戦したものの、ティシューカートンが好調に推移し、前年同期を上回りました。軟包装は、即席めん向けのフタ材やフィルム包材が順調に推移、リキッドパッケージも堅調で、前年同期を上回りました。チューブは、歯磨き向けで苦戦するも、化粧品向けが好調で、前年同期を上回りました。ブローボトル・ブローチューブは順調に推移し、前年同期を上回りました。産業資材は、医薬品向けが不調で前年同期を下回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は159億５千９百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は４億６千５百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

その他

物流業務等が前年同期並みに推移し、売上高は10億２千４百万円（前年同期比0.5％増）、営業損失は５千７百万円（前年同期は営業利益２千６百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになりました。

総資産は1,292億１千１百万円（前連結会計年度末1,318億１千５百万円）となり、26億４百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が14億１百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が28億２千万円、投資有価証券が11億６百万円減少したことによるものです。負債は660億５百万円（前連結会計年度末686億９千５百万円）となり、26億８千９百万円減少しました。これは主に、借入金が７億８千万円増加した一方、支払手形及び買掛金が31億４千２百万円減少したことによるものです。純資産は、632億５百万円（前連結会計年度末631億２千万円）となり、８千５百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益８億７千万円、その他有価証券評価差額金７億４千５百万円の減少と、配当金の支払３億７千７百万円があったことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億９千５百万円増加し123億３千９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、23億９千３百万円（前年同期は８億３千９百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益14億８千５百万円、減価償却費29億３千２百万円の計上と、仕入債務の減少31億６千６百万円、売上債権の減少28億６千５百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、12億２千９百万円（前年同期比５億８百万円減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出21億９千２百万円と投資有価証券の売却による収入10億７千５百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動により得られた資金は、１億９千９百万円（前年同期比60億３千６百万円減）となりました。これは主に、短期借入金の増加が20億９百万円あった一方、長期借入金の返済による支出12億４千８百万円、配当金の支払３億７千７百万円があったことによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針等

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針に重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、549百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（連結子会社間の吸収合併）

当社は2024年４月30日開催の取締役会において、2024年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である共同印刷西日本株式会社（以下、共同印刷西日本）と共同エフテック株式会社（以下、エフテック）の2社が、共同印刷西日本を存続会社とする吸収合併を実施することを決議し、同日合併契約書を締結しました。2024年５月22日、共同印刷西日本及びエフテックの株主総会におきまして両社の合併も承認されております。

合併の概要は次のとおりであります。

（1）合併の目的

共同印刷西日本のＢＰＯソリューションサービスにエフテックのカードソリューション事業を融合することで、当社グループにおけるカード関連事業の基盤強化及び運営効率向上を目的としております。

（2）合併の方法

共同印刷西日本を存続会社とする吸収合併方式で、エフテックは解散いたします。

（3）合併期日

2024年10月１日

（4）合併に係る割当ての内容

本合併に際して当社の100％子会社間の合併であるため、株式又はその他財産の割当はありません。

（5）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

記載事項はありません。

（6）引継資産、負債の状況

共同印刷西日本は、合併の効力発生日において、消滅会社の一切の資産、負債及び権利義務を承継しております。

（7）吸収合併存続会社となる会社の概要

代表者　　：代表取締役社長　江尻　敏也

住所　　　：大阪府大阪市中央区平野町二丁目１番２号

資本金　　：200百万円

事業内容　：印刷・データプリント・ＢＰＯ業務

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  （注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口の持株数683千株は、ＤＩＣ株式会社から同信託銀行へ退職給付信託として信託設定された信託財産であります。信託約款上、当該株式の議決権はＤＩＣ株式会社が留保しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の持株数262,000株のうち、700株は2024年９月30日に共同印刷従業員持株会へ売渡されております。

３．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、三井住友信託銀行株式会社の所有株式数80千株を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４．株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社から2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の株式会社みずほ銀行の所有株式数283千株を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式 91株

２．「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式262,000株（議決権の数2,620個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、持株数262,000株のうち、700株は2024年９月30日に共同印刷従業員持株会へ売渡されております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式262,000株（3.13％）は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社は、当社を吸収合併存続会社、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2018年６月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに一部の当社子会社における役付取締役 （以下「取締役等」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末159百万円、55千株、当中間連結会計期間末157百万円、54千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(2)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末417百万円、150千株、当中間連結会計期間末417百万円、150千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(3)株式給付信託（従業員持株会処分型）

当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しております。（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

本信託は、2022年３月から５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。本信託による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受託者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

また、当社は、本信託が当社株式を取得するために借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末177百万円、63千株、当中間連結会計期間末157百万円、56千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末　　　　　　長期借入金　175百万円

当中間連結会計期間末　　　　長期借入金　148百万円

（中間連結貸借対照表関係）

※１  中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※２  財務制限条項

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（当連結会計年度末借入金残高4,800百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年９月中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の決算期末日又は中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

当中間連結会計期間末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（当中間連結会計期間末借入金残高3,600百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

なお、当中間連結会計期間末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年９月中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の決算期末日又は中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。

  ３  偶発債務

当中間連結会計期間末において、当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Arisu Graphic Prima、 PT. Arisu Indonesia（以下、連結子会社）では、同国の税務当局より、2017年12月期から2020年12月期の税務申告に関して総額119,488百万IDR（インドネシアルピア。当中間連結会計期間末日レートでの円換算額1,123百万円。加算税等を含む。）の更正通知を受け取っております。なお、仮納付を総額で17,068百万IDR(同160百万円）しております。当社及び連結子会社は、税務当局の指摘の内容が承服できるものではないことから、異議申し立てや税務裁判等を進めております。

　上記のうち、主要な内容は以下のとおりであります。

PT. Arisu Indonesia

（2017年12月期）

2022年12月12日　税務当局より、売上取引価格等に関し、8,603百万IDR（同80百万円）の更正通知を受領。

2023年３月９日　3,823百万IDR（同35百万円）仮納付をしたうえで異議申し立て。

2024年１月３日　異議申し立てを棄却する決定書を受領し、更正額は7,615百万円IDR（同71百万円）に減額。

2024年３月25日  税務裁判所へ控訴。

（2019年12月期）

2021年８月26日　税務当局より、売上取引価格等に関し、8,397百万IDR（同78百万円）の更正通知を受領。

2021年11月18日　8,301百万IDR（同78百万円）仮納付をしたうえで異議申し立て。

2022年８月24日　異議申し立てを棄却する決定書を受領。

2022年11月20日  税務裁判所へ控訴。

2024年４月30日、５月14日、６月19日

各日付の判決により、主張の大半が認められたことから、上告はせず、主張が認められた部分（8,241百万IDR(同77百万円））は還付予定。税務当局が上告した場合は応訴の予定。

2024年９月30日　5,134百万IDR（同48百万円）は還付済。

（2020年12月期）

2022年６月21日　税務当局より、売上取引価格及び営業外取引等に関し、72,712百万IDR（同683百万円）の更正

　　　　　　　　通知を受領。

2022年９月16日　718百万IDR（同６百万円）仮納付をしたうえで異議申し立て。

2023年６月27日　異議申し立てを棄却する決定書を受領。

2023年９月26日　税務裁判所へ控訴。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  減損損失

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として製造工程等の関連性を加味して、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。

上記資産においては当初想定していた収益が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失31百万円として特別損失に計上しております。なお、建物及び構築物について、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから備忘価額を正味売却価額としております。また、無形固定資産（その他）について、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として製造工程等の関連性を加味して、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。

上記資産においては当初想定していた収益が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失101百万円として特別損失に計上しております。なお、建物及び構築物について、2025年３月31日をもって工場を閉鎖し拠点集約を予定していることから、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算出しております。また、無形固定資産（その他）について、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

※３  訴訟関連損失

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、日本年金機構から帳票作成業務等に関する損害賠償請求を受けました。そのうち、契約書の解釈に異議があり支払いを留保していた遅延損害金については、2023年11月13日付（訴状送達日：2023年12月１日）で同機構から訴訟を提起されておりましたが、協議の結果、2024年７月17日に当社が同機構に対し解決金142百万円を支払う内容で和解が成立し、同月に支払いを行いました。このため、当該金額を特別損失として計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当中間連結会計期間に、「情報コミュニケーション部門」において減損損失１百万円、「その他」において減損損失29百万円を計上しております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当中間連結会計期間に、「情報コミュニケーション部門」において減損損失101百万円を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間55,586株、当中間連結会計期間55,043株であります。

２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間150,000株、当中間連結会計期間150,000株であります。

３．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間76,486株、当中間連結会計期間60,457株であります。

４．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当について）

2024年11月８日開催の取締役会において、第145期（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当金総額・・・・・・・・・・・・・・・415百万円

（ロ）１株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・55円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2024年12月9日

（注）１. 当社の定款第48条の規定に基づき、2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当金を支払います。

２. 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

（重要な訴訟事件）

「注記事項　中間連結貸借対照表関係　３　偶発債務」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同印刷株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共同印刷株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。