| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第69期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 第一稀元素化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIICHI KIGENSO KAGAKU KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 國部 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06 (6206) 3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 井上 敬一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06 (6206) 3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 井上 敬一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期中間連結会計期間 | 第69期中間連結会計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日至2023年９月30日 | 自2024年４月１日至2024年９月30日 | 自2023年４月１日至2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,559 | 17,012 | 35,220 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,819 | 16 | 2,942 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | 1,530 | △450 | 1,140 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,525 | 2,862 | 875 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,258 | 38,697 | 36,316 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,358 | 68,264 | 65,605 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 62.91 | △18.54 | 46.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.9 | 55.9 | 54.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,281 | △1,220 | 5,310 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,308 | △841 | △3,447 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 282 | 129 | △2,444 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,008 | 8,343 | 8,289 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
※進捗率は、2024年５月13日公表の連結業績予想と比較しております。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナや中東情勢の緊張が継続していることをはじめ、各国の金利政策や中国経済の先行き不安などにより不透明な経済状況が継続しました。日本経済では、為替相場が７月には１ドル161円台でしたが９月下旬には１ドル140円台となり為替変動の影響を大きく受けました。
当社グループの主要顧客である自動車産業におきましては、内燃機関搭載車における世界の累計販売台数は、前年同期比で2.1％の減少となりました。電動車では、販売台数の伸びが鈍化しているものの前年同期比で8％の増加となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、17,012百万円（前年同期比3.1％減、業績予想38,000百万円に対して進捗率44.8％）、販売数量は、前年同期比で2.0％減となりました。営業利益は、販売は前年同期比で減少した一方で、販売子会社の原料市況等の影響を受けた高額在庫が解消したことに加え、原価低減活動や経費の抑制等により、1,555百万円（前年同期比8.2％増、業績予想3,000百万円に対して進捗率51.9％）となりました。経常利益は、外貨建資産のうち、主にベトナム子会社への貸付金と、それに相対するベトナム子会社の借入金に起因する為替差損の計上等により16百万円（前年同期比99.4％減、業績予想2,200百万円に対して進捗率0.7％）となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は、減損損失（特別損失）227百万円の計上等により450百万円（前年同期比及び業績予想に対する進捗率について、マイナス表記のため記載しておりません）となりました。
減損損失は、ベトナム子会社の旧工場で追加発生したものであり、当初、機械装置、借地権及び建物を包括的に譲渡する方向で交渉を進めてきましたが、行政手続き等の諸事情により機械装置のみを先行して譲渡することが決定したことで、機械装置に対応する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためです。なお、未譲渡の借地権と建物の譲渡交渉は継続しております。
分野別の販売状況は、次のとおりです。
・戦略分野
戦略分野全体では、前年同期比で増収となりました。半導体・エレクトロニクス分野及びヘルスケア分野は、堅調な需要を維持し増収となりました。エネルギー分野は、電動車の需要減速を受け減収となりました。
これらの結果、戦略分野全体における当中間連結会計期間の売上高は、2,993百万円（前年同期比9.3％増、業績予想7,300百万円に対する進捗率41.0％）となりました。
・戦略分野（半導体・エレクトロニクス）
エレクトロニクスは、コンデンサ用途の販売が堅調に推移し前年同期比で増収となりました。半導体用途は、引き続き堅調に推移しており前年同期比で増収となりました。
これらの結果、半導体・エレクトロニクス分野における当中間連結会計期間の売上高は、986百万円（前年同期比36.8％増、業績予想2,100百万円に対する進捗率47.0％）となりました。
・戦略分野（エネルギー）
二次電池用途は、電動車の販売台数の伸びが鈍化していることによりサプライチェーン内での在庫消費が進まず前年同期比で減収となりました。SOFC（固体酸化物燃料電池）及びSOEC（固体酸化物電解装置）用途は、新規採用が進んだものの前年同期水準には至らず減収となりました。
これらの結果、エネルギー分野における当中間連結会計期間の売上高は、818百万円（前期比35.0％減、業績予想3,000百万円に対する進捗率27.3％）となりました。
・戦略分野（ヘルスケア）
生体材料用途は、堅調に推移し前年同期比で増収となりました。医療機器用途は、原料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により前年同期比で増収となりました。
これらの結果、ヘルスケア分野における当中間連結会計期間の売上高は、1,186百万円（前期比56.8％増、業績予想2,200百万円に対する進捗率53.9％）となりました。
・自動車排ガス浄化触媒分野
自動車排ガス浄化触媒用途は、内燃機関搭載車の販売台数が減少した影響を受けて前年同期比で減収となりました。
これらの結果、自動車排ガス浄化触媒分野における当中間連結会計期間の売上高は、10,368百万円（前年同期比8.8％減、業績予想23,500百万円に対する進捗率44.1％）となりました。
・基盤分野
構造部材用途は、機械部品関連の需要が堅調に推移し増収となりました。ブレージング用途は、猛暑による季節性需要を取り込み増収となりました。
これらの結果、基盤分野における当中間連結会計期間の売上高は、3,651百万円（前年同期比5.9％増、業績予想7,200百万円に対する進捗率50.7％）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は68,264百万円で、前連結会計年度末に比べ2,659百万円増加しました。これは主に、製品の増加（1,719百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（473百万円）、仕掛品の増加(403百万円)によるものです。
当中間連結会計期間末における負債は29,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加（2,200百万円）、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）の減少（1,955百万円）によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は38,697百万円で、前連結会計年度末に比べ2,381百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定の増加（3,382百万円）によるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末54.5％から55.9％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,220百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが841百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが129百万円の収入となりました。当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、8,343百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、使用した資金は1,220百万円（前年同期は3,281百万円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額2,168百万円、減価償却費1,731百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は841百万円（前年同期は2,308百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出435百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、得られた資金は129百万円（前年同期は282百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額2,200百万円、長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出2,569百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は596百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 97,600,000 |
| 計 | 97,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,400,000 | 24,400,000 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,400,000 | 24,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 24,400,000 | ― | 787 | ― | 1,194 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,655,700 | 10.96 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,230,700 | 5.08 |
| 第一稀元素化学工業従業員持株会 | 大阪市中央区北浜４丁目４番９号 | 1,224,100 | 5.05 |
| 國部 克彦 | 大阪府吹田市 | 1,210,000 | 5.00 |
| 岩谷産業株式会社 | 大阪市中央区本町３丁目６番４号 | 861,000 | 3.55 |
| 井上 剛 | 大阪府高槻市 | 810,305 | 3.35 |
| 井上 純子 | 大阪府高槻市 | 810,000 | 3.34 |
| 國部 智之 | 大阪府吹田市 | 687,700 | 2.84 |
| 寺田 忠史 | 大阪府茨木市 | 388,085 | 1.60 |
| 中村 晃治 | 奈良県大和郡山市 | 340,000 | 1.40 |
| 計 | ― | 10,217,590 | 42.17 |
(注)１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,655,700株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,230,700株 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 180,000 | 普通株式 | 180,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 180,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,202,600 | 普通株式 | 24,202,600 | 242,026 | ― |
| 普通株式 | 24,202,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 17,400 | 普通株式 | 17,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,400,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 242,026 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 第一稀元素化学工業株式会社 | 大阪市中央区北浜４丁目４番９号 | 180,000 | ― | 180,000 | 0.74 |
| 計 | ― | 180,000 | ― | 180,000 | 0.74 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,289 | 8,343 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,814 | 6,439 | |||||||||
| 製品 | 6,724 | 8,444 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,776 | 3,179 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,819 | 5,293 | |||||||||
| その他 | 3,098 | 3,185 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,523 | 34,886 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,002 | 14,045 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,981 | 9,788 | |||||||||
| 土地 | 2,233 | 2,217 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 332 | 476 | |||||||||
| その他（純額） | 1,175 | 1,144 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,726 | 27,671 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,490 | 1,749 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 7,197 | 7,098 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,332 | △3,141 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,865 | 3,957 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,081 | 33,378 | |||||||||
| 資産合計 | 65,605 | 68,264 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,474 | 2,166 | |||||||||
| 短期借入金 | 800 | 3,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,254 | 5,121 | |||||||||
| 未払法人税等 | 448 | 195 | |||||||||
| 賞与引当金 | 309 | 377 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 28 | - | |||||||||
| その他 | 1,600 | 1,312 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,915 | 12,173 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,130 | 16,307 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3 | 5 | |||||||||
| その他 | 1,238 | 1,081 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,373 | 17,393 | |||||||||
| 負債合計 | 29,288 | 29,566 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 787 | 787 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,194 | 1,205 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,901 | 32,109 | |||||||||
| 自己株式 | △18 | △124 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,864 | 33,978 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 518 | 486 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △75 | 3,307 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 417 | 369 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 860 | 4,163 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 591 | 555 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,316 | 38,697 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 65,605 | 68,264 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,559 | 17,012 | |||||||||
| 売上原価 | 13,370 | 12,629 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,188 | 4,383 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,751 | ※１ 2,827 | |||||||||
| 営業利益 | 1,437 | 1,555 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| デリバティブ評価益 | - | 159 | |||||||||
| 受取利息 | 70 | 32 | |||||||||
| 受取配当金 | 16 | 18 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 40 | 44 | |||||||||
| 為替差益 | 2,249 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 2 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 190 | |||||||||
| その他 | 97 | 31 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,476 | 480 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 251 | 260 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,734 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 470 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 353 | - | |||||||||
| その他 | 19 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,095 | 2,020 | |||||||||
| 経常利益 | 2,819 | 16 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※２ 341 | ※２ 227 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 31 | |||||||||
| 特別損失合計 | 350 | 258 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 2,468 | △242 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 892 | 171 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 44 | 27 | |||||||||
| 法人税等合計 | 936 | 199 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,532 | △442 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2 | 8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 1,530 | △450 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,532 | △442 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 87 | △31 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △107 | 3,321 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13 | △47 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 26 | 63 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7 | 3,304 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,525 | 2,862 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,518 | 2,851 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 6 | 10 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 2,468 | △242 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,258 | 1,731 | |||||||||
| 減損損失 | 341 | 227 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8 | 67 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 353 | △190 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △15 | △23 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △86 | △51 | |||||||||
| 支払利息 | 251 | 260 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | 470 | △159 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 132 | △106 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 31 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △40 | △44 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △320 | 707 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 403 | △2,168 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △402 | 306 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △224 | 183 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △158 | △373 | |||||||||
| その他 | 51 | △751 | |||||||||
| 小計 | 4,493 | △595 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 86 | 51 | |||||||||
| 利息の支払額 | △251 | △257 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,046 | △419 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,281 | △1,220 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 716 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,785 | △435 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △197 | △264 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △46 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △4 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 40 | 2 | |||||||||
| その他 | △27 | △138 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,308 | △841 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,400 | 2,200 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,785 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,655 | △2,569 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △113 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △388 | △340 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △59 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △46 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 282 | 129 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,293 | 1,986 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △38 | 54 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,047 | 8,289 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,008 | ※ 8,343 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 566 | 百万円 | 578 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 128 | 117 | ||
| 退職給付費用 | 24 | 11 | ||
| 研究開発費 | 582 | 596 | ||
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 会社 | 用途 | 種類 | 減損損失（単位：百万円） |
| VIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY | 遊休資産 | 機械装置 | 181 |
| 借地権 | 82 | ||
| 建物 | 77 | ||
| その他 | 1 | ||
| 合計 | 341 | ||
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
当社の連結子会社であるVIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANYは、新工場稼働開始に伴い旧工場の売却が決定したことで固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額を用いて算定しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 会社 | 用途 | 種類 | 減損損失（単位：百万円） |
| VIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY | 遊休資産 | 機械装置 | 227 |
| 借地権 | - | ||
| 建物 | - | ||
| その他 | - | ||
| 合計 | 227 | ||
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
減損損失は、ベトナム子会社の旧工場で追加発生したものであり、当初、機械装置、借地権及び建物を包括的に譲渡する方向で交渉を進めてきましたが、行政手続き等の諸事情により機械装置のみを先行して譲渡することが決定したことで、機械装置に対応する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためです。なお、未譲渡の借地権と建物の譲渡交渉は継続しております。また、当該資産の回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 10,161 | 百万円 | 8,343 | 百万円 |
| 当座借越 | △153 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 10,008 | 8,343 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 389 | 16.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月15日取締役会 | 普通株式 | 292 | 12.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月13日取締役会 | 普通株式 | 340 | 14.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 290 | 12.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、化学工業製品の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 主たる地域市場 | |
| 日本 | 7,940 |
| 北米 | 3,457 |
| 欧州 | 2,057 |
| 東アジア | 2,209 |
| グローバルサウス及び中央アジア | 1,894 |
| 計 | 17,559 |
| 用途別の販売 | |
| 戦略分野 | |
| 半導体・エレクトロニクス | 721 |
| エネルギー | 1,259 |
| ヘルスケア | 756 |
| 自動車排ガス浄化触媒 | 11,373 |
| 基盤分野 | 3,448 |
| 計 | 17,559 |
（注）戦略分野にはその他の金額０百万円がありますが、金額が少額であることから上記表では表示しておりません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 主たる地域市場 | |
| 日本 | 7,583 |
| 北米 | 3,146 |
| 欧州 | 2,298 |
| 東アジア | 2,373 |
| グローバルサウス及び中央アジア | 1,611 |
| 計 | 17,012 |
| 用途別の販売 | |
| 戦略分野 | |
| 半導体・エレクトロニクス | 986 |
| エネルギー | 818 |
| ヘルスケア | 1,186 |
| 自動車排ガス浄化触媒 | 10,368 |
| 基盤分野 | 3,651 |
| 計 | 17,012 |
（注）戦略分野にはその他の金額０百万円がありますが、金額が少額であることから上記表では表示しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | 62円91銭 | △18円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 1,530 | △450 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 1,530 | △450 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,325,747 | 24,311,482 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年５月13日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 期末配当による配当金の総額…………………… 340百万円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 14円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年６月20日
(注) 2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 290百万円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 12円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年12月２日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
第一稀元素化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 村 孝 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 井 さ わ 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一稀元素化学工業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一稀元素化学工業株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。