| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第102期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 扶桑薬品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuso Pharmaceutical Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 戸 田 幹 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町一丁目７番10号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)本店事務取扱場所 大阪市城東区森之宮二丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 06-6969-1131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務本部長代行総務部長(兼)経理部長古 市 晴 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5203-7101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 営業本部東京第一支店長(兼)東京事務所長田 島 潔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 扶桑薬品工業株式会社 東京第一支店 (東京都中央区日本橋本町二丁目４番５号)扶桑薬品工業株式会社 東京第三支店 (横浜市港北区新横浜三丁目19番地１号)扶桑薬品工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区丸の内三丁目17番13号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期 中間会計期間 | 第102期 中間会計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,424 | 29,739 | 55,407 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,098 | 2,143 | 1,868 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 717 | 1,535 | 1,377 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 10,758 | 10,758 | 10,758 |
| 発行済株式総数 | （株） | 9,451,169 | 9,451,169 | 9,451,169 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,875 | 37,899 | 36,661 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,274 | 75,999 | 75,802 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 82.18 | 179.75 | 159.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 35.00 | 40.00 | 70.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.0 | 49.9 | 48.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △341 | 769 | 627 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,422 | △1,749 | △3,536 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,272 | 477 | 14 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,522 | 4,617 | 5,120 |
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、資源・原材料価格の高騰、物価上昇、金融資本市場の変動等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
医薬品業界では、薬価制度改革をはじめとして後発医薬品の使用促進策の強化等、医療費適正化諸施策が引き続き推進されており、経営のさらなる強化が求められるなか、研究開発費の増加、開発リスクの増大等、収益環境の厳しさが増しております。
このような状況のもと、当社は、主力製品の人工腎臓用透析剤キンダリー等、人工透析関連製商品及び輸液等のより強固な浸透を図るとともに、後発医薬品の販売促進にも注力してまいりました。
その結果、当中間会計期間の業績につきましては、腎・透析関連の後発医薬品の販売促進及び輸液・注射剤の他社品代替供給による製造販売増加の影響等により、売上高は297億39百万円と前年同期と比べ23億14百万円（8.4％）の増加となりました。利益面につきましては、原材料費や物流関連諸費用等の高騰は続いているものの、増産及び特例的な不採算品再算定等の影響によって輸液全体の不採算が緩和され売上原価率が若干改善されたため、営業利益は24億34百万円と前年同期と比べ13億35百万円（121.4％）の増加、経常利益は21億43百万円と前年同期と比べ10億45百万円（95.2％）の増加、また、中間純利益は15億35百万円と前年同期と比べ８億18百万円（114.2％）の増加となりました。
当社は人工腎臓用透析剤や輸液製剤といった基礎的な医薬品を多く取り扱い、安定供給への重大な責任を有していることから、地震等の自然災害やパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症等、突発的に発生する事象に備えて、安定供給に支障を来たしかねない事象が判明した際には、直ちに緊急対策会議を開催し、優先してその解消に努める等の対策を常日頃より行っております。
製造設備に関しても大規模な拠点を東西に分散設置し、製品保管庫を各地に設けており、想定外の需要が生じた場合にも対応可能な在庫数量を確保していることに加え、製品が全体的に重量物の占める割合が高いため、物流コストの上昇による影響は大きく、必然的に売上原価や販売費及び一般管理費は非常に高くなり、営業利益率は低くなる傾向となっております。
そのような中、当中間会計期間の医薬品事業につきましては、売上高は296億79百万円と前年同期と比べ23億37百万円（8.5％）の増収となり、売上総利益は83億66百万円と前年同期と比べ15億29百万円（22.4％）の増加、営業利益は24億18百万円と前年同期と比べ13億58百万円（128.1％）の増加となりました。
医薬品の安定供給の社会的使命を全うし、同時に経営基盤の強化を行っていくことが今後も必須であると考えております。
当中間会計期間末の総資産は、現金及び預金や建物及び構築物（純額）の減少等があったものの、受取手形及び売掛金の増加等により前事業年度末から１億97百万円（0.3％）増加し、759億99百万円となりました。
負債は、短期借入金の増加等があったものの、支払手形及び買掛金や長期借入金の減少等により前事業年度末から10億40百万円（2.7％）減少し、381億円となりました。
純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により前事業年度末から12億38百万円（3.4％）増加し、378億99百万円となり、自己資本比率は49.9％となりました。
なお、2024年５月13日付で、今後の当社の事業拡大に伴い運転資金の増加が見込まれることから、より強固な財務基盤を構築するとともに金融費用の圧縮を行うことを目的として、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ５億２百万円減少し、46億17百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や仕入債務の減少等があったものの、税引前中間純利益や減価償却費の計上等により７億69百万円の収入となりました。（前年同期は３億41百万円の支出）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により17億49百万円の支出となりました。（前年同期は14億22百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の減少や支払手数料の支払等があったものの、短期借入金の増加により４億77百万円の収入となりました。（前年同期は12億72百万円の収入）
(3) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は７億14百万円であります。
なお、当中間会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,451,169 | 9,451,169 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,451,169 | 9,451,169 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 9,451,169 | ― | 10,758 | ― | 10,000 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 866 | 10.14 |
| ぶどう協和会 | 大阪市城東区森之宮２丁目３番11号 | 568 | 6.65 |
| 敷島振興株式会社 | 大阪市中央区本町４丁目8番１号 | 452 | 5.30 |
| 扶桑薬品工業従業員持株会 | 大阪市城東区森之宮２丁目３番11号 | 311 | 3.64 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 278 | 3.26 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 245 | 2.87 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 221 | 2.59 |
| 戸 田 幹 雄 | 大阪府豊中市 | 179 | 2.10 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 159 | 1.87 |
| 中尾薬品株式会社 | 大阪市北区天満４丁目６番20号 | 151 | 1.78 |
| 計 | ― | 3,434 | 40.20 |
(注) 当中間会計期間末現在における三井住友信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 908,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,459,200 | 84,592 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 83,469 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,451,169 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 84,592 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）
含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）扶桑薬品工業株式会社 | 大阪市中央区道修町一丁目７番10号 | 908,500 | ― | 908,500 | 9.61 |
| 計 | ― | 908,500 | ― | 908,500 | 9.61 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,120 | 4,617 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 24,328 | 25,735 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,813 | 11,913 | |||||||||
| 仕掛品 | 49 | 41 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,340 | 2,307 | |||||||||
| その他 | 1,295 | 756 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,947 | 45,371 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,255 | 9,990 | |||||||||
| 土地 | 8,818 | 8,818 | |||||||||
| その他（純額） | 5,353 | 5,110 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,427 | 23,920 | |||||||||
| 無形固定資産 | 600 | 924 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 5,826 | 5,783 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,854 | 30,628 | |||||||||
| 資産合計 | 75,802 | 75,999 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,353 | 5,518 | |||||||||
| 電子記録債務 | 9,074 | 9,235 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,701 | 11,027 | |||||||||
| 未払法人税等 | 270 | 698 | |||||||||
| 賞与引当金 | 922 | 932 | |||||||||
| その他の引当金 | 20 | - | |||||||||
| その他 | 6,308 | 5,664 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,650 | 33,076 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,021 | 2,777 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 736 | 538 | |||||||||
| その他の引当金 | 153 | 157 | |||||||||
| その他 | 1,577 | 1,550 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,489 | 5,023 | |||||||||
| 負債合計 | 39,140 | 38,100 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,758 | 10,758 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,951 | 14,951 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,541 | 17,778 | |||||||||
| 自己株式 | △2,588 | △2,591 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,662 | 40,896 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,634 | 1,639 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △4,635 | △4,635 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △3,000 | △2,996 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,661 | 37,899 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 75,802 | 75,999 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,424 | 29,739 | |||||||||
| 売上原価 | 20,547 | 21,356 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,876 | 8,382 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,777 | ※1 5,947 | |||||||||
| 営業利益 | 1,099 | 2,434 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 52 | 53 | |||||||||
| 受取保険金 | 77 | 81 | |||||||||
| その他 | 30 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 161 | 156 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 81 | 72 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 302 | |||||||||
| 生命保険料 | 49 | 48 | |||||||||
| その他 | 31 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 162 | 447 | |||||||||
| 経常利益 | 1,098 | 2,143 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 39 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 39 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 101 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 112 | 7 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,025 | 2,136 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 291 | 576 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17 | 24 | |||||||||
| 法人税等合計 | 308 | 600 | |||||||||
| 中間純利益 | 717 | 1,535 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,025 | 2,136 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,080 | 1,161 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △39 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 101 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △30 | 10 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △75 | △198 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △52 | △53 | |||||||||
| 支払利息 | 81 | 72 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 302 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,125 | △1,406 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △898 | △59 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,150 | △1,674 | |||||||||
| その他 | △216 | 634 | |||||||||
| 小計 | 12 | 934 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 52 | 53 | |||||||||
| 利息の支払額 | △88 | △55 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △318 | △162 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △341 | 769 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,390 | △1,391 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △120 | △295 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 84 | - | |||||||||
| その他 | 3 | △62 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,422 | △1,749 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 800 | 7,650 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,350 | 1,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,876 | △7,868 | |||||||||
| 支払手数料の支払額 | - | △302 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △650 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △349 | △298 | |||||||||
| その他 | - | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,272 | 477 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △492 | △502 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,014 | 5,120 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 7,522 | ※１ 4,617 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
※１ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 42百万円 | ―百万円 |
２ 偶発債務
当社は、東レ株式会社より、2018年12月13日付にて経口そう痒症改善剤ナルフラフィン塩酸塩OD錠2.5μg「フソー」（以下「本製品」）[先発代表製品:レミッチOD錠2.5μg]に関する特許権侵害差止等請求訴訟（以下「本件訴訟」）を東京地方裁判所に提起されました。
その後、東京地方裁判所は東レ株式会社の請求を棄却する判決を下したため、東レ株式会社が知的財産高等裁判所に控訴し係属中でありましたが、2024年３月22日、本件訴訟における当社に対する損害賠償請求金額を4,000万円及び遅延損害金から82億2,400万8,843円及び遅延損害金に拡張する旨の「訴えの変更申立書」が提出されております。
当社は、本件訴訟の控訴審において見解を強く主張し、請求拡張の申立て後の請求金額が明らかに過大であり認容されることはないと考えております。
また、当社による本製品の製造販売については、本件訴訟の影響も含めて何ら問題はなく、引き続き本製品の安定供給に努めてまいります。
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 荷造運送費給料賞与引当金繰入額その他の引当金繰入額退職給付費用減価償却費研究開発費 | 1,0971,2073704139153637 | 百万円 〃 〃 〃 〃 〃 〃 | 1,1531,166392492158714 | 百万円 〃 〃 〃 〃 〃 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,522百万円 | 4,617百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,522百万円 | 4,617百万円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 350 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 296 | 35.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 299 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日取締役会 | 普通株式 | 341 | 40.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社は、医薬品事業の他に不動産の賃貸を営んでおりますが、重要性が乏しいことからセグメント情報の記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社は、医薬品事業の他に不動産の賃貸を営んでおりますが、重要性が乏しいことからセグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 医療用医薬品及び医療用機械器具 | 25,898 | 28,615 |
| その他 | 1,526 | 1,123 |
| 売上高 | 27,424 | 29,739 |
(注) 「その他」の区分は、医療用医薬品の製造受託関係等やコ・プロモーション契約に係る報酬（前中間会計期間1,443百万円、当中間会計期間1,063百万円）、不動産の賃貸に関する収入（前中間会計期間82百万円、当中間会計期間59百万円）であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 82円18銭 | 179円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(百万円) | 717 | 1,535 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(百万円) | 717 | 1,535 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,725 | 8,543 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第102期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを2024年11月11日開催の取締役会で決議いたしました。
① 配当金の総額 341百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
扶桑薬品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 﨑 充 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 上 育 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑薬品工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第102期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、扶桑薬品工業株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。