【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ |
| 【英訳名】 | Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米倉裕之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門一丁目10番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6430-0721(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 大上琢治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門一丁目10番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6430-0721(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 大上琢治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 中間会計期間 | 第25期 中間会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 785,532 | 767,306 | 1,593,040 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △20,370 | 38,372 | 62,696 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | (千円) | △22,022 | 6,225 | 60,000 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,352,091 | 1,360,679 | 1,360,679 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,726,400 | 4,778,400 | 4,778,400 |
| 純資産額 | (千円) | 948,789 | 1,054,212 | 1,047,987 |
| 総資産額 | (千円) | 1,255,947 | 1,324,383 | 1,362,572 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | △4.65 | 1.30 | 12.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | (円) | － | 1.30 | 12.54 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.5 | 79.6 | 76.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 36,804 | 88,541 | 127,526 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △20,123 | △64,301 | △58,809 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △12,230 | △17,710 | △10,235 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 883,497 | 944,059 | 937,529 |
(注)１．当社は、中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、円安の影響等による物価高により実質所得が伸び悩み足踏み状態ながらも、各種政策の効果もあって雇用・所得環境が改善する中で緩やかな景気の回復がみられました。一方で、欧米における高い金利水準の継続、それに伴う日本との金利差による円安基調、中国における不動産市場停滞の継続や個人消費の不振、ウクライナ問題の長期化や中東情勢のさらなる緊迫など海外の政治・経済の諸課題による影響も大きく、景気の先行きに対する不透明感は継続しました。
当社は、全国に広がるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売店における消費者購買ビッグデータを、小売企業や消費財メーカーがマーケティングに活用するためのソリューションの提供を主力事業としております。当社の事業領域はビッグデータを用いた社会構造変革や企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）というメガトレンドの追い風を受け、中長期的な成長が見込まれております。当社においてもこのような追い風を受けつつ、小売企業や消費財メーカーの顧客企業の開拓・深耕が進み、成長トレンドが継続しております。
当中間会計期間においては、消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」の販売拡大に注力するとともに、小売業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しても、提携先も含めた販売体制を強化し新規取引先開拓のための取組みを進めました。これらの主力サービスは、クラウド上のサービス提供に対して月次課金型の使用料を受け取るビジネスモデルであり、ベースとなるストック型の安定的な収益を確保できるものです。前期に受注した取引先へのサービス導入を実施し、新たな取引先の受注を複数社獲得したことに加え、大手小売業等からAIを含む大型案件の受注を獲得しましたが、大型案件はサービス導入までに一定期間を要することから、売上への貢献は今期第４四半期以降から開始となる見通しです。
また、このように安定的な収益につながる売上を積み上げる一方で、並行して原価率の高い案件の見直しを推進しました。この取り組みにより、当中間会計期間において売上高は減収となったものの、利益は大幅に増加しました。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高767,306千円（前年同期比2.3％減）、営業利益38,948千円（前年同期は営業損失19,733千円）、経常利益は38,372千円（前年同期は経常損失20,370千円）、中間純利益は6,225千円（前年同期は中間純損失22,022千円）となりました。
なお、当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
b 財政状態の状況
(資産の部)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ38,188千円減少し1,324,383千円となりました。流動資産は、主に現金及び預金が増加した一方、売上代金の回収により売掛金が減少し、1,106,653千円と前事業年度末に比べ45,616千円減少しました。固定資産は、ソフトウエアの減価償却が進んだものの、ソフトウエア開発により無形固定資産が増加したため、217,259千円と前事業年度末に比べ8,841千円増加しました。繰延資産は、株式交付費の償却が進み、471千円と前事業年度末に比べ1,413千円減少しました。
(負債の部)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ44,414千円減少し270,171千円となりました。流動負債は、主に契約負債、買掛金等の減少により、266,368千円と前事業年度末に比べ38,951千円減少しました。固定負債は、「オンプレミスからクラウドへの構造転換」の推進による新基幹システム開発に要した長期借入金の返済が進み、3,802千円と前事業年度末に比べ5,462千円減少しました。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ6,225千円増加し1,054,212千円となりました。これは中間純利益の計上により利益剰余金が6,225千円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は944,059千円と、前事業年度末に比べ6,529千円増加いたしました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動により獲得した資金は88,541千円（前年同期は36,804千円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益12,037千円、減価償却費19,389千円、売上債権の減少額36,930千円、契約負債の減少額26,623千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動により使用した資金は64,301千円（前年同期は20,123千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出55,742千円及び有形固定資産の取得による支出8,163千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動により使用した資金は17,710千円（前年同期は12,230千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済17,710千円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は1,303千円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2024年11月12日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,778,400 | 4,778,400 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,778,400 | 4,778,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 4,778,400 | － | 1,360,679 | － | 200,169 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社プラネット | 東京都港区浜松町１丁目31番 | 1,176,000 | 24.61 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 440,000 | 9.20 |
| AGB Nielsen Media Research B.V. | Diemerhof2,1112XLDiemen,theNetherlands | 320,000 | 6.69 |
| セキ株式会社 | 愛媛県松山市湊町７丁目７－１ | 180,000 | 3.76 |
| 株式会社タケオホールディングス | 東京都港区南青山２丁目５－20 | 170,000 | 3.55 |
| 株式会社博報堂 | 東京都港区赤坂５丁目３－１ | 170,000 | 3.55 |
| 株式会社博報堂プロダクツ | 東京都江東区豊洲５丁目６－15 | 170,000 | 3.55 |
| 米倉 裕之 | 神奈川県川崎市麻生区 | 143,500 | 3.00 |
| 株式会社インテック | 富山県富山市牛島新町５番５号 | 100,000 | 2.09 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 83,400 | 1.74 |
| 計 | － | 2,952,900 | 61.80 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,777,300 | 47,773 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,778,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 47,773 | － | |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 937,529 | 944,059 |
| 売掛金 | 159,227 | 122,297 |
| 前払費用 | 47,210 | 37,097 |
| その他 | 8,302 | 3,199 |
| 流動資産合計 | 1,152,269 | 1,106,653 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備（純額） | 7,448 | 6,720 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,396 | 18,876 |
| 建設仮勘定 | 1,361 | 799 |
| 有形固定資産合計 | 22,206 | 26,396 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 49,546 | 59,587 |
| ソフトウエア仮勘定 | 33,668 | 54,926 |
| その他 | 343 | 343 |
| 無形固定資産合計 | 83,558 | 114,858 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 33,820 | 7,485 |
| 出資金 | 25,000 | 25,000 |
| 繰延税金資産 | 29,382 | 28,742 |
| その他 | 14,449 | 14,777 |
| 投資その他の資産合計 | 102,652 | 76,004 |
| 固定資産合計 | 208,418 | 217,259 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 1,885 | 471 |
| 繰延資産合計 | 1,885 | 471 |
| 資産合計 | 1,362,572 | 1,324,383 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 56,146 | 49,737 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 29,800 | 17,570 |
| 未払金 | 17,391 | 8,135 |
| 未払費用 | 19,594 | 14,633 |
| 未払法人税等 | 7,085 | 13,155 |
| 未払消費税等 | 14,774 | 14,626 |
| 契約負債 | 115,635 | 89,011 |
| 賞与引当金 | 17,708 | 23,320 |
| その他 | 27,184 | 36,179 |
| 流動負債合計 | 305,320 | 266,368 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,480 | - |
| 資産除去債務 | 3,784 | 3,802 |
| 固定負債合計 | 9,264 | 3,802 |
| 負債合計 | 314,585 | 270,171 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,360,679 | 1,360,679 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 200,169 | 200,169 |
| 資本剰余金合計 | 200,169 | 200,169 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △512,860 | △506,635 |
| 利益剰余金合計 | △512,860 | △506,635 |
| 株主資本合計 | 1,047,987 | 1,054,212 |
| 純資産合計 | 1,047,987 | 1,054,212 |
| 負債純資産合計 | 1,362,572 | 1,324,383 |
(2) 【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 785,532 | 767,306 |
| 売上原価 | 347,249 | 326,593 |
| 売上総利益 | 438,282 | 440,712 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 458,016 | ※ 401,764 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △19,733 | 38,948 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 88 |
| 為替差益 | 0 | - |
| 雑収入 | 874 | 797 |
| 営業外収益合計 | 879 | 885 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 102 | 47 |
| 為替差損 | － | 0 |
| 株式交付費償却 | 1,413 | 1,413 |
| 営業外費用合計 | 1,516 | 1,462 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △20,370 | 38,372 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 26,335 |
| 特別損失合計 | － | 26,335 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △20,370 | 12,037 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,633 | 5,171 |
| 法人税等調整額 | 18 | 640 |
| 法人税等合計 | 1,651 | 5,812 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △22,022 | 6,225 |
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △20,370 | 12,037 |
| 減価償却費 | 40,480 | 19,389 |
| 株式交付費償却 | 1,413 | 1,413 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 400 | 5,612 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △88 |
| 支払利息 | 102 | 47 |
| 為替差損益（△は益） | 0 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,620 | 36,930 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 6,672 | 10,045 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,926 | △6,409 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,988 | △374 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 8,980 | △4,961 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,705 | △148 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 4,436 | △26,623 |
| その他 | 4,587 | 38,815 |
| 小計 | 45,676 | 85,687 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 88 |
| 利息の支払額 | △102 | △47 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △8,773 | 2,813 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,804 | 88,541 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,388 | △8,163 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,735 | △55,742 |
| 敷金の差入による支出 | － | △395 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,123 | △64,301 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △12,650 | △17,710 |
| 株式の発行による収入 | 420 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,230 | △17,710 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,451 | 6,529 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 879,046 | 937,529 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 883,497 | ※ 944,059 |
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 27,656千円 | 32,016千円 |
| 給与手当 | 206,034千円 | 206,062千円 |
| 退職給付費用 | 7,689千円 | 7,729千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,661千円 | 14,290千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 883,497千円 | 944,059千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 883,497千円 | 944,059千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、主要製品にて売上を分解しております。
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| イーグルアイ | ショッピング スキャン | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| メーカー向けソリューション | 384,965 | － | 96,575 | 481,541 |
| リテール向けソリューション | － | 138,356 | 11,853 | 150,209 |
| あらゆる産業向けソリューション | － | － | 153,781 | 153,781 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 384,965 | 138,356 | 262,209 | 785,532 |
| その他 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 384,965 | 138,356 | 262,209 | 785,532 |
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| イーグルアイ | ショッピング スキャン | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| メーカー向けソリューション | 400,118 | － | 67,203 | 467,322 |
| リテール向けソリューション | － | 148,901 | 10,950 | 159,852 |
| あらゆる産業向けソリューション | － | － | 140,131 | 140,131 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 400,118 | 148,901 | 218,286 | 767,306 |
| その他 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 400,118 | 148,901 | 218,286 | 767,306 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △４円65銭 | １円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | △22,022 | 6,225 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△） (千円) | △22,022 | 6,225 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,726,203 | 4,778,400 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 1.30 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 23,633 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| ２０２４年１１月１２日 |
|---|
| 株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 南山 智昭 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池田 洋平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第２５期事業年度の中間会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａの２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。