| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 英和株式会社 |
| 【英訳名】 | EIWA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿 部 吉 典 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区北堀江四丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6539)4801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 玉 置 崇 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区北堀江四丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6539)4801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 玉 置 崇 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 英和株式会社 東京本社(東京都品川区大崎１丁目２番２号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期中間連結会計期間 | 第78期中間連結会計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,190,389 | 20,195,296 | 43,292,426 |
| 経常利益 | (千円) | 945,403 | 1,118,146 | 2,421,072 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 626,580 | 829,927 | 1,667,999 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 701,339 | 686,986 | 2,158,287 |
| 純資産額 | (千円) | 14,399,004 | 16,131,473 | 15,761,019 |
| 総資産額 | (千円) | 28,403,123 | 30,099,070 | 31,939,204 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 99.00 | 131.14 | 263.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.7 | 53.6 | 49.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 63,361 | 1,729,383 | 683,921 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,817 | △254,200 | △25,111 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △336,068 | △481,613 | △595,882 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,202,976 | 7,546,617 | 6,543,391 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、台湾英和電子股份有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復やインバウンド需要の高まりを背景に、景気は緩やかな回復の動きを見せる一方で、長期化する地政学的リスクや原材料・エネルギー価格の高騰、地震や豪雨等の自然災害の発生、不安定な為替相場や株価の急激な変動による景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、自動車向けの生産に持ち直しの動きが見られるものの、石油製品の構造的な需要減少や中国企業のエチレン設備の能力増強に伴い基礎化学品の供給過剰を背景に、需給バランスの乱れた状態や設備稼働率低下をもたらす状況が続いております。設備投資につきましては、少子高齢化社会が及ぼす人手不足等の社会課題やカーボンニュートラルに向けた様々な政策の整備が進む中、自動化・省力化による生産性の向上や安全・安心・品質の向上に関連する投資、グリーンイノベーション(GI)基金事業を活用した研究開発投資、防災・減災、国土強靭化に関連する投資等の実施に向け検討が進められておりますが、資材価格や人件費の高騰による収益性の悪化、人手不足による工期の長期化等が課題となっております。
このような状況下、当社グループにおきましては、2023年４月よりスタートした中期３ヵ年経営計画の２年目となる2024年度においても、経営基本方針「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化」を掲げ、不確実性が高まる中でも持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、多様化する顧客ニーズに対応した強固な経営基盤の構築と安定的な成長を推し進めてまいりました。具体的には、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、デジタルトランスフォーメーション(DX)、グリーントランスフォーメーション(GX)、社会資本整備の３分野をテーマに、全国展開した営業拠点網を最大限に活用しながら、経営計画の推進に積極的に取組んでまいりました。
その結果、防災・減災、国土強靭化に関連する特殊車両に関する受注は堅調に推移しました。また、化学業界や電力業界向けに老朽化した生産設備に付帯する更新需要や生産性向上を目的とするデジタル技術を活用した投資需要を取込み販売が堅調に推移した他、生産設備の高稼働状況を背景に造船業界向けの販売が増加し、当中間連結会計期間の売上高は201億95百万円（前年同期比5.2%増）となりました。また、重点戦略に掲げている高付加価値営業の強化に取組んだ結果、収益性が向上し、売上総利益35億60百万円（同8.4%増）、営業利益10億87百万円（同21.7%増）、経常利益11億18百万円（同18.3%増）、特別利益において移転補償金１億25百万円があったことから親会社株主に帰属する中間純利益８億29百万円（同32.5%増）となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億40百万円減少し、300億99百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が29億１百万円減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ22億10百万円減少し、139億67百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が16億85百万円、電子記録債務が２億46百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が３億16百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が８億29百万円であったこと等により、前連結会計年度末に比べ３億70百万円増加し、161億31百万円となりました。その結果、自己資本比率は53.6％となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は75億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億３百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は17億29百万円となりました（前中間連結会計期間は63百万円の増加）。これは、売上債権の減少による資金の増加が33億２百万円、税金等調整前中間純利益が12億43百万円あった一方で、仕入債務の減少による資金の減少が19億49百万円、法人税等の支払額が３億93百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が２億55百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は２億54百万円となりました（前中間連結会計期間は４百万円の減少）。これは、投資有価証券の取得による支出が２億円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は４億81百万円となりました（前中間連結会計期間は３億36百万円の減少）。これは、配当金の支払額が３億17百万円、長期借入金の返済による支出が１億63百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,710,800 |
| 計 | 20,710,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,470,000 | 6,470,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,470,000 | 6,470,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ─ | 6,470,000 | ─ | 1,533,400 | ─ | 1,565,390 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 473 | 7.48 |
| 株式会社UH Partners 2 | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 310 | 4.91 |
| 東京計器株式会社 | 東京都大田区南蒲田２丁目16－46 | 246 | 3.90 |
| 長野計器株式会社 | 東京都大田区東馬込１丁目30－４ | 206 | 3.26 |
| 阿 部 健 治 | 大阪府堺市北区 | 201 | 3.18 |
| 株式会社エスアイエル | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 171 | 2.71 |
| 株式会社百十四銀行 | 高松市亀井町５－１ | 165 | 2.61 |
| 阿 部 和 男 | 大阪市住吉区 | 163 | 2.58 |
| 阿 部 英 男 | 横浜市中区 | 155 | 2.46 |
| 英和社員持株会 | 大阪市西区北堀江４丁目１－７ | 145 | 2.30 |
| 計 | ― | 2,239 | 35.38 |
(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 141,200 | 普通株式 | 141,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 141,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,320,400 | 普通株式 | 6,320,400 | 63,204 | ― |
| 普通株式 | 6,320,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,400 | 普通株式 | 8,400 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 8,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,470,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 63,204 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)英和株式会社 | 大阪市西区北堀江四丁目１番７号 | 141,200 | ― | 141,200 | 2.2 |
| 計 | ― | 141,200 | ― | 141,200 | 2.2 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,554,597 | 7,559,090 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 15,720,117 | 12,818,509 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 3,134,251 | 2,750,484 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※2 1,919,967 | ※2 2,176,917 | |||||||||
| その他 | 150,940 | 295,518 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,815 | △1,504 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,478,058 | 25,599,016 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,515,153 | 1,551,540 | |||||||||
| 無形固定資産 | 97,856 | 84,604 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,895,235 | 2,911,490 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47,099 | △47,581 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,848,135 | 2,863,908 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,461,145 | 4,500,053 | |||||||||
| 資産合計 | 31,939,204 | 30,099,070 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 6,373,124 | 4,687,320 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 6,797,864 | 6,551,024 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 446,664 | 300,006 | |||||||||
| 未払法人税等 | 433,472 | 362,852 | |||||||||
| 賞与引当金 | 624,130 | 407,584 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 66,250 | 23,100 | |||||||||
| その他 | 1,206,200 | 1,413,211 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,997,707 | 13,795,100 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,674 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 25,102 | 26,205 | |||||||||
| その他 | 138,699 | 146,291 | |||||||||
| 固定負債合計 | 180,476 | 172,496 | |||||||||
| 負債合計 | 16,178,184 | 13,967,596 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,533,400 | 1,533,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,567,550 | 1,567,550 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,779,900 | 12,293,389 | |||||||||
| 自己株式 | △51,152 | △51,246 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,829,698 | 15,343,093 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 434,686 | 295,627 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 50,324 | 79,721 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 446,311 | 413,030 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 931,321 | 788,380 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,761,019 | 16,131,473 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,939,204 | 30,099,070 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,190,389 | 20,195,296 | |||||||||
| 売上原価 | 15,906,401 | 16,635,125 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,283,988 | 3,560,171 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,390,471 | ※1 2,472,802 | |||||||||
| 営業利益 | 893,516 | 1,087,368 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,223 | 1,442 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,301 | 15,252 | |||||||||
| 仕入割引 | 6,811 | 7,624 | |||||||||
| 保険返戻金 | 25,970 | 6,136 | |||||||||
| 為替差益 | 3,462 | ― | |||||||||
| その他 | 5,388 | 6,550 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,157 | 37,006 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,351 | 908 | |||||||||
| 支払保証料 | 2,916 | 2,557 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 1,925 | |||||||||
| その他 | 3 | 837 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,271 | 6,228 | |||||||||
| 経常利益 | 945,403 | 1,118,146 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 移転補償金 | ― | 125,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 125,000 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 945,403 | 1,243,146 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 214,330 | 322,415 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 104,492 | 90,802 | |||||||||
| 法人税等合計 | 318,823 | 413,218 | |||||||||
| 中間純利益 | 626,580 | 829,927 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 626,580 | 829,927 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 626,580 | 829,927 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 75,557 | △139,058 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,035 | 29,397 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12,833 | △33,280 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 74,759 | △142,941 | |||||||||
| 中間包括利益 | 701,339 | 686,986 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 701,339 | 686,986 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 945,403 | 1,243,146 | |||||||||
| 減価償却費 | 43,101 | 43,452 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △277 | 169 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △41,105 | △20,395 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,525 | △16,694 | |||||||||
| 支払利息 | 1,351 | 908 | |||||||||
| 移転補償金 | ― | △125,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,058,282 | 3,302,719 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △232,389 | △255,252 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 44,995 | △143,126 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,052,031 | △1,949,885 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △237,614 | 149,924 | |||||||||
| その他 | △23,458 | △248,324 | |||||||||
| 小計 | 491,733 | 1,981,641 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,789 | 16,865 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,407 | △744 | |||||||||
| 移転補償金の受取額 | ― | 125,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △441,754 | △393,378 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,361 | 1,729,383 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △11,138 | △12,473 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 11,065 | 12,392 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △672 | △46,325 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △539 | △5,215 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,672 | △202,377 | |||||||||
| その他 | △860 | △199 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,817 | △254,200 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △63,332 | △163,332 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △93 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △271,610 | △317,062 | |||||||||
| その他 | △1,125 | △1,125 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △336,068 | △481,613 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,461 | 9,655 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △274,063 | 1,003,225 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,477,039 | 6,543,391 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 6,202,976 | ※1 7,546,617 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、台湾英和電子股份有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 82,806千円 | ―千円 |
| 電子記録債権 | 73,544千円 | ―千円 |
| 支払手形 | 6,725千円 | ―千円 |
| 電子記録債務 | 720,241千円 | ―千円 |
※２ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |||
| 商品及び製品 | 1,876,511 | 千円 | 2,117,968 | 千円 |
| 仕掛品 | 12,441 | 千円 | 25,162 | 千円 |
| 原材料 | 31,015 | 千円 | 33,785 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当及び賞与 | 946,085 | 千円 | 966,152 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 380,192 | 千円 | 404,434 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 23,100 | 千円 | 23,100 | 千円 |
| 賃借料 | 225,822 | 千円 | 241,862 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,214,114 | 千円 | 7,559,090 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △11,138 | 千円 | △12,473 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,202,976 | 千円 | 7,546,617 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 272,137 | 43.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 94,931 | 15.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 316,439 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 221,506 | 35.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月4日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似していること等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を品目別に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 品目別 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| 工業用計測制御機器 | 9,685,120 | 9,941,707 |
| 環境計測・分析機器 | 1,645,508 | 1,703,289 |
| 測定・検査機器 | 671,025 | 745,536 |
| 産業機械 | 7,188,734 | 7,804,762 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,190,389 | 20,195,296 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 19,190,389 | 20,195,296 |
上記収益は、主として一時点で充足される財となりますが、一部、一定の期間にわたり充足されるサービスが含まれております。なお、一定の期間にわたり充足されるサービスとして認識した金額は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 99円00銭 | 131円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 626,580 | 829,927 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 626,580 | 829,927 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,328,789 | 6,328,776 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第78期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月６日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当の総額 221,506千円
②１株当たりの中間配当額 35円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
英和株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 | 公認会計士 | 木 戸 脇 美 紀 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 | 公認会計士 | 立 野 睦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている英和株式会社の2024年4月1日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、英和株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。