| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第61期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社デルソーレ |
| 【英訳名】 | Delsole Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大河原 泰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区有明三丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 03(6736)5678 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 印部 修一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区有明三丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 03(6736)5678 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 印部 修一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期中間会計期間 | 第61期中間会計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,257,503 | 8,138,920 | 17,784,656 |
| 経常利益 | （千円） | 916,446 | 553,967 | 1,267,022 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 606,869 | 489,513 | 599,447 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 922,939 | 922,939 | 922,939 |
| 発行済株式総数 | （株） | 9,105,290 | 9,105,290 | 9,105,290 |
| 純資産額 | （千円） | 6,635,531 | 7,013,968 | 6,632,146 |
| 総資産額 | （千円） | 11,191,879 | 10,880,300 | 10,737,497 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 68.15 | 54.97 | 67.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 12.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.3 | 64.5 | 61.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △594,276 | 359,562 | 1,106,740 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 103,767 | △726 | △152,371 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 133,462 | △138,402 | △346,603 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,292,304 | 2,477,548 | 2,257,115 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間会計期間（以下「当中間期」という。）におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進む一方、世界的な原材料・資源価格の高騰や円安等による更なる物価上昇懸念、不安定な国際情勢の長期化等、依然として予断を許さない状況が続いております。
食品・外食業界におきましては、消費者の節約志向が高まる中で、原材料価格や人件費、物流費の上昇による収益の圧迫が継続しています。こうした諸コストの高騰に加え、慢性的な人手不足の影響もあり、経営環境は厳しさを増しております。
このような経営環境の中で、当社は2023年度(2024年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定し、経営理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。当中間期は、主要顧客であったピザチェーンとの取引減少の影響がありましたが、一方で、営業外収益で受取補償金の計上、特別利益で投資有価証券売却益、国庫補助金受贈益を計上いたしました。
この結果、当中間期の売上高は8,138百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は418百万円（同53.6％減）、経常利益は553百万円（同39.6％減）、中間純利益は489百万円（同19.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業
食品事業におきましては、経済活動の正常化に伴う人流や消費活動の回復により、業務用分野は堅調に推移いたしました。一方で、小売市場における価格改定が続く中で、消費者の生活防衛意識は一層顕著となり、食品スーパー、生協等の家庭用分野では食料品の買い控えや低価格志向が続く等、厳しさが増してきております。
このような状況の中、業務用については主力である外食市場をはじめ、新規開拓を積極的に進めるとともに、アイテム拡充、展示会への参加等により既存取引先との関係強化に努めてきました。家庭用については惣菜・ベーカリー分野の強化、家庭用冷凍ピザの投入による市場開拓とともに、アイテム集約等を通じた収益改善を図ってまいりました。
当社の強みはエスニックブレッドの素材品（生地）であり、主力商品であるトルティーヤにカラートルティーヤを追加導入し品揃えの強化を図っております。また本年11月の創業60周年を記念して、本格冷凍ピザ「THE PIZZA」２品に続き、北海道八雲町に新設した「八雲ピザ工房」で製造する、生地・トッピングにこだわったデルソーレ史上最高級の冷凍ピザ「HOKKAIDO PIZZA」４品を、高級量販店、自社ＥＣサイト、デパート催事、ふるさと納税等で高付加価値商品として拡販に努めております。
マーケティング活動として、ピザ、ナン、ピタパン、フォカッチャ、トルティーヤといった「世界のパン」をWEB、YouTube、SNS等多様なチャネルから情報を発信することで、楽しい食文化や食体験を通して食のバリエーションを提供し、食卓を豊かにしたいという想いとともに、市場の拡大を目指しております。
海外ビジネスについては、北欧リトアニアの海外パートナー企業との連携を深めヨーロッパの本格的な冷凍パンの販売を強化するとともに、アメリカ産冷凍チーズの販売も積極的に推進しております。輸出に関しては海外からの引き合いも増加しており、円安を追い風に取引を加速させ、今後は当事業の重要な柱として育成してまいります。
販売管理面では、売上規模に見合った在庫水準の適正化や、物流効率化の取り組み等を引き続き進めております。
この結果、主要顧客であったピザチェーンとの取引が減少する一方で、他社倉庫の火災に伴う補償金等の受取補償金の計上及び国庫補助金受贈益の計上があり、当中間期の売上高は6,654百万円（前年同期比14.6％減）、セグメント利益は881百万円（同27.4％減）となりました。
外食事業
外食事業におきましては、オフィス立地の集客が回復しつつある一方で、原材料価格の高騰に加え、人手不足による採用コストの増加やパート時給の上昇等に加え、大型台風や猛暑による営業時間や来店客数への影響もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を定着させつつ、既存店の更なる質の向上に取り組んでおります。具体的には食材ロス低減の取り組み、人員配置の最適化や在庫管理、家賃の減免等、徹底したコストコントロールを実施するとともに、テイクアウトブランドの強化による収益改善に引き続き注力してまいりました。特に「おめで鯛焼き本舗」を当社における成長ドライバーとして位置づけ、百貨店や商業施設への催事出店やフランチャイズ加盟活動を中心とした「守り」から「攻め」への転換を図るべく取り組んでおります。
当中間期は、７月に「おめで鯛焼き本舗 安達太良サービスエリア上り線店」を出店しました。
この結果、当中間期の売上高は1,497百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は、投資有価証券売却益の計上もあり、155百万円（同617.8％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当中間会計期間末（以下「当中間期末」という。）における総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。）から142百万円増加し、10,880百万円となりました。流動資産合計は、売掛金が199百万円減少した一方、現金及び預金が220百万円、商品及び製品が211百万円増加したこと等により、367百万円増加し6,735百万円となりました。固定資産合計は、有形固定資産合計が128百万円、投資その他の資産合計が94百万円それぞれ減少したこと等により、224百万円減少し4,144百万円となりました。
（負債の部）
当中間期末における負債合計は、前期末から239百万円減少し、3,866百万円となりました。流動負債合計は、未払法人税等が67百万円、賞与引当金が44百万円、資産除去債務が32百万円それぞれ減少したこと等により、247百万円減少し2,486百万円となりました。固定負債合計は、退職給付引当金が16百万円増加したこと等により8百万円増加し、1,379百万円となりました。
（純資産の部）
当中間期末における純資産は、前期末から381百万円増加し、7,013百万円となりました。配当金の支払いによる106百万円の減少の一方で、中間純利益489百万円の計上により、利益剰余金は382百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比し220百万円増加し、2,477百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュフローは、前年同期と比較して953百万円増加し、359百万円となりました。これは主に棚卸資産の増加額202百万円による資金の減少と、税引前中間純利益704百万円、減価償却費178百万円、売上債権の減少額199百万円による資金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同期と比較して104百万円増加し、0百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入114百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出74百万円、資産除去債務の履行による支出32百万円による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前年同期と比較して271百万円増加し、138百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出30百万円、配当金の支払額108百万円による資金の減少によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,105,290 | 9,105,290 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,105,290 | 9,105,290 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 9,105,290 | ― | 922,939 | ― | 1,125,651 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大河原 愛子 | 東京都港区 | 2,272,000 | 25.51 |
| 大河原 毅 | 東京都港区 | 1,534,250 | 17.23 |
| PT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBK(常任代理人SMBC日興証券株式会社） | ATT MR.RUTHMIN SUDIRMAN PLAZA INDOFOOD TOWER 23FLJL．JEND SUDIRMAN KAV76－78JAKARTA 12910 INDONESIA(東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 新丸の内ビルディング) | 900,000 | 10.11 |
| 株式会社ミツウロコグループホールディングス | 東京都中央区京橋３丁目１番１号 | 300,000 | 3.37 |
| マリンフード株式会社 | 大阪府豊中市豊南町東４丁目５番１号 | 264,800 | 2.97 |
| 株式会社ニチレイフーズ | 東京都中央区築地６丁目19番20号 | 255,000 | 2.86 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 215,000 | 2.41 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 | 200,000 | 2.25 |
| 日清製粉株式会社 | 東京都千代田区神田錦町１丁目25番地 | 180,000 | 2.02 |
| 和田 隆介 | 東京都世田谷区 | 155,700 | 1.75 |
| 計 | ― | 6,276,750 | 70.49 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式200,292株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,900,600 | 89,006 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,490 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,105,290 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 89,006 | ― | |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社デルソーレ | 東京都江東区有明三丁目４番10号 | 200,200 | ― | 200,200 | 2.20 |
| 計 | ― | 200,200 | ― | 200,200 | 2.20 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、明星監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,257,115 | 2,477,548 | |||||||||
| 売掛金 | 2,844,330 | 2,644,513 | |||||||||
| 商品及び製品 | 846,165 | 1,057,441 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 282,741 | 274,100 | |||||||||
| その他 | 138,362 | 282,151 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,368,715 | 6,735,755 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,224,186 | 4,189,741 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,051,073 | △3,058,715 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,173,113 | 1,131,025 | |||||||||
| 機械及び装置 | 3,332,558 | 3,365,782 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,272,175 | △2,378,843 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,060,383 | 986,938 | |||||||||
| その他 | 1,429,120 | 1,422,961 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △478,033 | △484,978 | |||||||||
| その他（純額） | 951,086 | 937,982 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,184,583 | 3,055,946 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,209 | 10,492 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,174,239 | 1,085,339 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,250 | △7,234 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,172,989 | 1,078,105 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,368,782 | 4,144,544 | |||||||||
| 資産合計 | 10,737,497 | 10,880,300 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,520,987 | 1,669,994 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 253,357 | 185,363 | |||||||||
| 賞与引当金 | 153,556 | 108,880 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,400 | - | |||||||||
| その他 | 713,829 | 462,409 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,734,130 | 2,486,647 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 150,000 | 120,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 558,781 | 575,025 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 244,892 | 260,426 | |||||||||
| 資産除去債務 | 378,103 | 378,790 | |||||||||
| その他 | 39,442 | 45,442 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,371,219 | 1,379,684 | |||||||||
| 負債合計 | 4,105,350 | 3,866,332 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 922,939 | 922,939 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,259,205 | 1,259,205 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,476,373 | 4,859,026 | |||||||||
| 自己株式 | △87,436 | △87,489 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,571,081 | 6,953,681 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61,065 | 60,286 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 61,065 | 60,286 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,632,146 | 7,013,968 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,737,497 | 10,880,300 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,257,503 | 8,138,920 | |||||||||
| 売上原価 | 5,553,878 | 5,060,243 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,703,624 | 3,078,676 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び福利費 | 771,063 | 816,824 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 67,802 | 73,585 | |||||||||
| 退職給付費用 | 17,103 | 16,576 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 18,321 | 15,534 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 666,822 | 576,273 | |||||||||
| その他 | 1,261,728 | 1,161,642 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,802,842 | 2,660,436 | |||||||||
| 営業利益 | 900,782 | 418,239 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 144 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,824 | 19,732 | |||||||||
| 受取手数料 | 417 | 426 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 180 | - | |||||||||
| 受取補償金 | 770 | 122,404 | |||||||||
| 受取保険金 | 8,728 | 23 | |||||||||
| その他 | 4,347 | 3,006 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,276 | 145,738 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,223 | 488 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 5,984 | |||||||||
| 支払保証料 | 3,377 | 3,377 | |||||||||
| 保険解約損 | 1,764 | - | |||||||||
| その他 | 247 | 160 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,612 | 10,011 | |||||||||
| 経常利益 | 916,446 | 553,967 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 75,496 | |||||||||
| 国庫補助金受贈益 | - | 80,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 155,496 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 12,710 | 4,769 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,595 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,305 | 4,769 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 902,141 | 704,694 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 145,738 | 153,122 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 149,534 | 62,057 | |||||||||
| 法人税等合計 | 295,272 | 215,180 | |||||||||
| 中間純利益 | 606,869 | 489,513 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 902,141 | 704,694 | |||||||||
| 減価償却費 | 176,534 | 178,099 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 7,629 | 16,243 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △391,679 | 15,534 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △39,190 | △44,676 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,834 | △19,877 | |||||||||
| 支払利息 | 2,223 | 488 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △75,496 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | 1,764 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,595 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △996,219 | 199,816 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 25,149 | △202,634 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △341,367 | 149,007 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 68,728 | △93,545 | |||||||||
| 受取補償金 | △770 | △122,404 | |||||||||
| 国庫補助金受贈益 | - | △80,000 | |||||||||
| 受取保険金 | △8,728 | △23 | |||||||||
| その他 | △7,944 | △152,523 | |||||||||
| 小計 | △608,967 | 472,702 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,834 | 19,877 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,075 | △474 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 770 | 83,272 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 8,728 | 23 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,565 | △215,838 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △594,276 | 359,562 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △72,472 | △74,206 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 114,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △345 | △5,091 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 30,837 | - | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △32,994 | △32,400 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 179,370 | - | |||||||||
| その他 | △627 | △3,028 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 103,767 | △726 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 450,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △230,000 | △30,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △86,537 | △108,349 | |||||||||
| その他 | - | △52 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 133,462 | △138,402 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △357,045 | 220,433 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,649,350 | 2,257,115 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,292,304 | ※ 2,477,548 | |||||||||
【注記事項】
(表示方法の変更)
（中間損益計算書）
前中間会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた770千円は、「受取補償金」770千円として組み替えております。
（中間キャッシュ・フロー計算書）
前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとし、これに伴い営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下において「補償金の受取額」を独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取補償金」△770千円、「補償金の受取額」770千円を独立掲記するとともに、「小計」△608,197千円を△608,967千円に変更しております。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,292,304 | 千円 | 2,477,548 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,292,304 | 千円 | 2,477,548 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日59期定時株主総会 | 普通株式 | 89,050 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日60期定時株主総会 | 普通株式 | 106,861 | 12.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 食品事業 | 外食事業 | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 7,785,962 | 1,459,027 | 9,244,989 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 12,513 | 12,513 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,785,962 | 1,471,541 | 9,257,503 |
| 外部顧客への売上高 | 7,785,962 | 1,471,541 | 9,257,503 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,004 | － | 8,004 |
| 計 | 7,793,966 | 1,471,541 | 9,265,507 |
| セグメント利益 | 1,214,011 | 21,682 | 1,235,693 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,235,693 |
| 全社費用（注） | △333,518 |
| 棚卸資産の調整額 | △33 |
| 中間損益計算書の税引前中間純利益 | 902,141 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 食品事業 | 外食事業 | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 6,648,291 | 1,477,780 | 8,126,072 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 12,847 | 12,847 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,648,291 | 1,490,628 | 8,138,920 |
| 外部顧客への売上高 | 6,648,291 | 1,490,628 | 8,138,920 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,502 | 6,694 | 13,196 |
| 計 | 6,654,794 | 1,497,322 | 8,152,116 |
| セグメント利益 | 881,503 | 155,644 | 1,037,147 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,037,147 |
| 全社費用（注） | △332,495 |
| 棚卸資産の調整額 | 42 |
| 中間損益計算書の税引前中間純利益 | 704,694 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 68円15銭 | 54円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 606,869 | 489,513 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 606,869 | 489,513 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,905 | 8,905 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
2024年10月27日、ピザ生地等の製造を行っている千葉工場において火災が発生し、生産設備の一部を焼損した他、隣接する生産設備についても、消火活動等により損害を受けました。これにより、生産設備復旧までの期間における売上の減少、生産設備復旧の費用等の発生が見込まれますが、損害に対する保険の査定金額を含め、現時点では、実質損害額及び業績に与える影響、復旧の見通しを合理的に見積もることは困難な状況です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社デルソーレ
取締役会 御中
明星監査法人東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 島 泰 三 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 西 麻 理 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デルソーレの2024年４月１日から2025年３月31日までの第61期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デルソーレの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2024年10月27日に株式会社デルソーレの千葉工場において火災が発生し、生産設備の一部を焼損した他、隣接する生産設備についても、消火活動等により損害を受けた。これにより、生産設備復旧までの期間における売上の減少、生産設備復旧の費用等の発生が見込まれるが、損害に対する保険の査定金額を含め、現時点では、実質損害額及び業績に与える影響、復旧の見通しを合理的に見積もることは困難な状況である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。