| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第155期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 【会社名】 | 日産化学株式会社 |
| 【英訳名】 | Nissan Chemical Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 八木 晋介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 03(4463)8401 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部副部長 野村 浩司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 03(4463)8401 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部副部長 野村 浩司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第154期中間連結会計期間 | 第155期中間連結会計期間 | 第154期 | |
| 会計期間 | 自 2023年4月1日至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日至 2024年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 105,675 | 118,185 | 226,705 |
| 経常利益 | (百万円) | 26,197 | 27,945 | 51,629 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 19,497 | 20,522 | 38,033 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 22,578 | 18,644 | 42,461 |
| 純資産額 | (百万円) | 225,925 | 231,599 | 230,952 |
| 総資産額 | (百万円) | 292,114 | 311,389 | 323,458 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 139.55 | 148.78 | 272.82 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (%) | 76.2 | 73.4 | 70.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 36,026 | 46,153 | 33,701 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,486 | △7,046 | △18,741 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △36,232 | △31,087 | △22,101 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 21,171 | 30,449 | 22,738 |
(注)1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第155期中間連結会計期間の期首から適用しており、第154期中間連結会計期間及び第154期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第155期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（農業化学品セグメント）
NCアグロ函館株式会社は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績の分析
当中間連結会計期間（2024年4月1日～2024年9月30日）の国内景気は、24年春闘の賃上げ率の伸びに伴う個人消費の回復、半導体需要の回復、自動車販売の回復などを背景に底堅く推移しました。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品セグメントは、基礎化学品は減収、ファインケミカルは増収となりました。機能性材料セグメントは、半導体材料が好調に推移しました。農業化学品セグメントは、増収となりました。ヘルスケアセグメントは、減収となりました。
この結果、当期間における業績は以下の通りとなり、売上高、各利益ともに前年同期及び5月に発表した業績予想を上回りました。
（単位：百万円、百万円未満切捨て)
| 2024年3月期中間（実績） | 2025年3月期中間（実績） | 前年同期比増減 | 2025年3月期中間（業績予想） | 業績予想比増減 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 105,675 | 118,185 | +12,510 | 109,600 | +8,585 | |
| 営業利益 | 24,094 | 28,344 | +4,250 | 24,000 | +4,344 | |
| 経常利益 | 26,197 | 27,945 | +1,747 | 23,300 | +4,645 | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 19,497 | 20,522 | +1,025 | 18,100 | +2,422 |
セグメント別概況は以下のとおりであります。
化学品セグメント
基礎化学品では、高純度硫酸（半導体用洗浄剤）は増収となりましたが、尿素・「アドブルー®*」（高品位尿素水）や硝酸製品（金属溶解・表面処理等）が減収となりました。ファインケミカルでは、「テピック」（粉体塗料硬化剤、封止材材料等）が増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は178億51百万円（前年同期比23百万円減）、営業損失は3億79百万円（同2億93百万円減）となりました。業績予想(注)比では、売上高、営業利益ともに2億円の下ぶれとなりました。
* アドブルー®はドイツ自動車工業会（VDA）の登録商標です。
(注) 業績予想数値は2024年3月期決算説明資料(2024年5月13日発表)Part2 P19に記載
機能性材料セグメント
ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶配向材用ポリイミド）が増収となりました。半導体材料は、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）及び多層材料（OptiStack®*）が顧客の稼働回復を受けて増収となりました。無機コロイドは、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）やオルガノシリカゾル・モノマーゾル（各種コート剤、樹脂添加剤）が増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は486億11百万円（前年同期比80億98百万円増）、営業利益は143億73百万円（同32億43百万円増）となりました。業績予想(注)比では、売上高は39億円の上ぶれ、営業利益は21億円の上ぶれとなりました。
* ARC®、OptiStack®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。
(注) 業績予想数値は2024年3月期決算説明資料(2024年5月13日発表)Part2 P19に記載
農業化学品セグメント
フルララネル（動物用医薬品原薬）は増収となりました。国内向け農薬は、「アルテア」（水稲用除草剤）が増収となりました。海外向け農薬は、「グレーシア」（殺虫剤）や「ライメイ」（殺菌剤）が伸長しました。
この結果、当セグメントの売上高は391億90百万円（前年同期比39億11百万円増）、営業利益は142億42百万円（同26億4百万円増）となりました。業績予想(注)比では、売上高は24億円の上ぶれ、営業利益は18億円の上ぶれとなりました。
(注) 業績予想数値は2024年3月期決算説明資料(2024年5月13日発表)Part2 P19に記載
ヘルスケアセグメント
「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は、国内、海外ともに減収となりました。「ファインテック」（課題解決受託事業および共同開発型事業）は、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は32億94百万円（前年同期比2億52百万円減）、営業利益は12億66百万円（同5億39百万円減）となりました。業績予想(注)比では、売上高は3億円の上ぶれ、営業利益は4億円の上ぶれとなりました。
(注) 業績予想数値は2024年3月期決算説明資料(2024年5月13日発表)Part2 P19に記載
卸売セグメント
当セグメントの売上高は562億66百万円（前年同期比74億73百万円増）、営業利益は20億22百万円（同2億40百万円増）となりました。業績予想(注)比では、売上高は60億円の上ぶれ、営業利益は5億円の上ぶれとなりました。
(注) 業績予想数値は2024年3月期決算説明資料(2024年5月13日発表)Part2 P64、65に記載
その他のセグメント
当セグメントの売上高は120億38百万円（前年同期比2億26百万円減）、営業利益は34百万円（同1億24百万円減）となりました。
（2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、現預金や棚卸資産が増加しましたが、売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末比120億69百万円減の3,113億89百万円となりました。
負債は短期借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末比127億15百万円減の797億89百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比6億46百万円増の2,315億99百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.1ポイント増加し、73.4%になりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、461億53百万円の収入（前年同期は360億26百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資による支出などにより、70億46百万円の支出（前年同期は84億86百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、借入金の返済、配当金の支払、自己株式の取得による支出などにより、310億87百万円の支出（前年同期は362億32百万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物の中間期末残高は、換算差額の減少額3億25百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較して76億94百万円増加しており、これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額17百万円を加味した結果、304億49百万円（前年同期は211億71百万円）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は85億10百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 137,800,000 | 137,800,000 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 137,800,000 | 137,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月1日～2024年9月30日 | △1,000,000 | 137,800,000 | ― | 18,942 | ― | 13,567 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 31,676 | 23.00 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 15,760 | 11.45 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1-8-12 | 5,767 | 4.19 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-7-3 | 4,517 | 3.28 |
| 日産化学 取引先持株会 | 東京都中央区日本橋2-5-1 | 3,834 | 2.78 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS,U.S.A.(東京都港区港南2-15-1) | 3,569 | 2.59 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 1,861 | 1.35 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2-15-1) | 1,791 | 1.30 |
| HSBC HONGKONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部 | 1 QUEEN’S ROAD CENTRAL.HONG KONG（東京都中央区日本橋3-11-1） | 1,615 | 1.17 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HEARITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南2-15-1) | 1,555 | 1.13 |
| 計 | ― | 71,950 | 52.25 |
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式103千株があります。
2．2024年4月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2024年3月25日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2024年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(%) |
|---|---|---|---|
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 2,982 | 2.15 |
| 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋1-9-1 | 3,441 | 2.48 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1-9-2 | 218 | 0.16 |
| ファースト・センティア・インベスターズ（香港）リミテッド (First Sentier Investors (Hong Kong) Limited) | 25th Floor, One Exchange Square, Central, Hong Kong | 326 | 0.24 |
| 計 | ― | 6,969 | 5.02 |
3．2024年7月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社が2024年6月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2024年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(%) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 1,280 | 0.92 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園1-1-1 | 3,078 | 2.22 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂9-7-1 | 6,213 | 4.48 |
| 計 | ― | 10,571 | 7.62 |
4．2024年9月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社が2024年8月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2024年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(%) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-8-3 | 2,845 | 2.05 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（BlackRock Investment Management LLC） | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 2 | 0.00 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV) | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 123 | 0.09 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited） | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 388 | 0.28 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited） | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク2 1階 | 305 | 0.22 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,596 | 1.15 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,217 | 0.88 |
| 計 | ― | 6,479 | 4.67 |
5．2024年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行が2024年8月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2024年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(%) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 5,767 | 4.16 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1-5-1 | 569 | 0.41 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-3-3 | 139 | 0.10 |
| アセットマネジメントOne株式 会社 | 東京都千代田区丸の内1-8-2 | 3,584 | 2.58 |
| 計 | ― | 10,061 | 7.25 |
6．2024年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村証券株式会社が2024年9月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2024年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(%) |
|---|---|---|---|
| 野村証券株式会社 | 東京都中央区日本橋1-13-1 | 622 | 0.45 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 513 | 0.37 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲2-2-1 | 13,525 | 9.82 |
| 計 | ― | 14,661 | 10.64 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 103,700 | 普通株式 | 103,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 103,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 137,551,800 | 普通株式 | 137,551,800 | 1,375,518 | ― |
| 普通株式 | 137,551,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 144,500 | 普通株式 | 144,500 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 144,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 137,800,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,375,518 | ― |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式139,400株（議決権1,394個）が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております
② 【自己株式等】
2024年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 日産化学株式会社 | 東京都中央区日本橋2-5-1 | 103,700 | ― | 103,700 | 0.08 |
| 計 | ― | 103,700 | ― | 103,700 | 0.08 |
(注) 株式給付信託（BBT）が所有する当社株式139,400株は、上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1. 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、八重洲監査法人により期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,738 | 30,449 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※2 88,800 | 68,973 | |||||||||
| 商品及び製品 | 56,804 | 58,205 | |||||||||
| 仕掛品 | 5 | 248 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 21,370 | 22,944 | |||||||||
| 未収入金 | 2,956 | 1,655 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※3 2,152 | ※3 1,719 | |||||||||
| その他 | 7,189 | 6,070 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △50 | |||||||||
| 流動資産合計 | 201,968 | 190,217 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 85,860 | 87,105 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △50,898 | △52,344 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 34,962 | 34,760 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 170,309 | 173,254 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △145,729 | △150,130 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 24,579 | 23,123 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 44,084 | 44,554 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △39,457 | △40,341 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,626 | 4,213 | |||||||||
| 土地 | 9,064 | 9,047 | |||||||||
| リース資産 | 160 | 135 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24 | △21 | |||||||||
| リース資産（純額） | 135 | 114 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,004 | 6,055 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 77,372 | 77,315 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,444 | 2,683 | |||||||||
| その他 | 8,302 | 7,965 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,747 | 10,648 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,119 | 25,422 | |||||||||
| 長期貸付金 | 50 | 0 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 519 | 520 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,737 | 3,742 | |||||||||
| その他 | 3,054 | 3,632 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △111 | △110 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 33,370 | 33,207 | |||||||||
| 固定資産合計 | 121,489 | 121,171 | |||||||||
| 資産合計 | 323,458 | 311,389 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 20,427 | 17,554 | |||||||||
| 短期借入金 | 39,062 | 16,766 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 634 | 574 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,940 | 7,580 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,548 | 2,510 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 310 | 227 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 2 | － | |||||||||
| その他 | 18,638 | 18,757 | |||||||||
| 流動負債合計 | 86,563 | 63,969 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,284 | 1,027 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,381 | 1,370 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 143 | 159 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 272 | 254 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 467 | 523 | |||||||||
| その他 | 2,392 | 2,484 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,941 | 15,819 | |||||||||
| 負債合計 | 92,505 | 79,789 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,942 | 18,942 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,613 | 13,613 | |||||||||
| 利益剰余金 | 182,376 | 185,121 | |||||||||
| 自己株式 | △943 | △1,163 | |||||||||
| 株主資本合計 | 213,989 | 216,513 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,238 | 7,966 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,226 | 3,155 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,066 | 995 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,531 | 12,117 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,432 | 2,968 | |||||||||
| 純資産合計 | 230,952 | 231,599 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 323,458 | 311,389 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 105,675 | 118,185 | |||||||||
| 売上原価 | 54,136 | 61,267 | |||||||||
| 売上総利益 | 51,539 | 56,918 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 27,444 | ※1 28,573 | |||||||||
| 営業利益 | 24,094 | 28,344 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 83 | 126 | |||||||||
| 受取配当金 | 354 | 465 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 397 | 143 | |||||||||
| 為替差益 | 1,879 | － | |||||||||
| その他 | 341 | 884 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,057 | 1,619 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 255 | 345 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 501 | 342 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 53 | |||||||||
| 休止損 | 58 | 249 | |||||||||
| 為替差損 | － | 833 | |||||||||
| その他 | 139 | 193 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 953 | 2,019 | |||||||||
| 経常利益 | 26,197 | 27,945 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 条件付対価受入益 | － | ※2 821 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 603 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 603 | 821 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別損失合計 | － | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 26,801 | 28,767 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,806 | 8,435 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 313 | 143 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,119 | 8,579 | |||||||||
| 中間純利益 | 19,682 | 20,187 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 184 | △334 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 19,497 | 20,522 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 19,682 | 20,187 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 586 | △271 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,321 | △1,199 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10 | △71 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,896 | △1,543 | |||||||||
| 中間包括利益 | 22,578 | 18,644 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 22,140 | 19,108 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 437 | △463 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 26,801 | 28,767 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,829 | 6,145 | |||||||||
| 条件付対価受入益 | － | △821 | |||||||||
| のれん償却額 | 50 | 18 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △438 | △591 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △603 | － | |||||||||
| 支払利息 | 251 | 345 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 501 | 342 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 15,324 | 19,831 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,170 | △3,306 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △830 | △3,420 | |||||||||
| その他 | 4,817 | 3,200 | |||||||||
| 小計 | 43,533 | 50,511 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,315 | 1,792 | |||||||||
| 利息の支払額 | △253 | △326 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,568 | △5,823 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,026 | 46,153 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △67 | △66 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 788 | 1 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △10 | － | |||||||||
| 子会社株式の売却による収入 | － | 276 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,385 | △8,533 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △468 | △330 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △608 | △981 | |||||||||
| 条件付対価の決済による収入 | － | 2,633 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 2,309 | 453 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △110 | △551 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 93 | － | |||||||||
| その他 | △27 | 51 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,486 | △7,046 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △17,720 | △22,724 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △312 | △317 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 10,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △13,199 | △13,043 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5,004 | △5,000 | |||||||||
| その他 | 4 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △36,232 | △31,087 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 215 | △325 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,476 | 7,694 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,647 | 22,738 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 17 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 21,171 | ※ 30,449 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
NCアグロ函館株式会社は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が49百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首の利益剰余金は49百万円増加しております。
(追加情報)
（株式給付信託(BBT)）
当社は、2019年7月30日の取締役会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および理事（以下「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は670百万円、株式数は139,400株です。
(中間連結貸借対照表関係)
1 保証債務
従業員及び連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | |||
| 富山共同自家発電株式会社 | 4,875 | 百万円 | 4,875 | 百万円 |
| 合計 | 4,875 | 4,875 | ||
※2 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | |||
| 受取手形 | 90 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 電子記録債権 | 215 | ― | ||
| 支払手形 | 0 | ― | ||
| 電子記録債権 | 99 | ― | ||
※3 貸出コミットメント
当社及び連結子会社は、関係会社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末日の貸付未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | |||
| 貸付極度額の総額 | 5,499 | 百万円 | 5,308 | 百万円 |
| 貸付実行残高 | 2,152 | 1,672 | ||
| 差引貸付未実行残高 | 3,346 | 3,635 | ||
なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高及び差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | |||
| 運送費 | 515 | 百万円 | 540 | 百万円 |
| 労務費 | 9,216 | 9,289 | ||
| (うち、退職給付費用 | 345 | 318 | ) | |
| (うち、賞与引当金繰入額 | 1,750 | 1,759 | ) | |
| 試験費 | 2,228 | 2,494 | ||
| 減価償却費 | 2,062 | 883 | ||
※2 条件付対価受入益
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
過去に締結した事業譲受契約において、一定の条件を満たした場合に対価の一部が返還される旨の条項が設けられておりました。当中間連結会計期間において当該条件を満たし、対価の一部が返還されたことから、一部関連する利益を特別利益に計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |||
| 現金及び預金 | 21,171 | 百万円 | 30,449 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 21,171 | 30,449 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 13,199 | 94.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年6月28日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会決議 | 普通株式 | 9,773 | 70.00 | 2023年9月30日 | 2023年12月4日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年11月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
3. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年7月30日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」において、2023年4月25日付で対象者へ7,600株の株式給付を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が36百万円減少しております。また、当社は、2023年4月28日の取締役会決議に基づき、2023年5月12日付で700,000株の自己株式の消却を行いました。加えて、2023年7月28日の取締役会決議に基づき、2023年8月10日付で800,000株の自己株式の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金が9,251百万円、自己株式が9,251百万円減少しております。
また、2023年5月15日の取締役会決議に基づき、805,300株の自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が4,999百万円増加しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 13,043 | 94.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年6月26日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日取締役会決議 | 普通株式 | 9,638 | 70.00 | 2024年9月30日 | 2024年12月9日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
3. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年7月30日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」において、2024年4月25日付で対象者へ4,600株の株式給付を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が22百万円減少しております。また、2024年5月13日および2024年5月28日の取締役会決議に基づき、1,061,000株の自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が4,999百万円増加しております。
また、2024年8月27日の取締役会決議に基づき、2024年9月9日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金が4,757百万円、自己株式が4,757百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)2 | 中間連結損益計算書計上額 | |||||||
| 化学品事業 | 機能性材料事業 | 農業化学品事業 | ヘルスケア事業 | 卸売事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高(注)1 | 11,896 | 32,855 | 29,528 | 3,489 | 36,617 | 4,701 | 119,089 | △13,413 | 105,675 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,978 | 7,657 | 5,750 | 57 | 12,175 | 7,563 | 39,182 | △39,182 | － |
| 計 | 17,874 | 40,513 | 35,279 | 3,546 | 48,793 | 12,265 | 158,272 | △52,596 | 105,675 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△)(営業利益又は営業損失) | △86 | 11,129 | 11,638 | 1,805 | 1,782 | 158 | 26,427 | △2,332 | 24,094 |
(注) 1.報告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額△13,413百万円には、代理人取引消去△13,424百万円と、各報告セグメントに帰属していない売上高10百万円が含まれております。
(2)セグメント利益の調整額△2,332百万円には、セグメント間取引消去402百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△2,746百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)2 | 中間連結損益計算書計上額 | |||||||
| 化学品事業 | 機能性材料事業 | 農業化学品事業 | ヘルスケア事業 | 卸売事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高(注)1 | 11,850 | 36,002 | 32,141 | 3,220 | 42,955 | 4,526 | 130,696 | △12,510 | 118,185 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,001 | 12,608 | 7,049 | 74 | 13,311 | 7,512 | 46,557 | △46,557 | － |
| 計 | 17,851 | 48,611 | 39,190 | 3,294 | 56,266 | 12,038 | 177,253 | △59,067 | 118,185 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△)(営業利益又は営業損失) | △379 | 14,373 | 14,242 | 1,266 | 2,022 | 34 | 31,559 | △3,214 | 28,344 |
(注) 1.報告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額△12,510百万円には、代理人取引消去△12,723百万円と、各報告セグメントに帰属していない売上高212百万円が含まれております。
(2)セグメント利益の調整額△3,214百万円には、セグメント間取引消去△707百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高214百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△2,721百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | |||||||
| 化学品事業 | 機能性材料事業 | 農業化学品事業 | ヘルスケア事業 | 卸売事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 基礎化学品 | 7,156 | － | － | － | － | － | 7,156 | － | 7,156 |
| ファインケミカル | 4,242 | － | － | － | － | － | 4,242 | － | 4,242 |
| 機能性材料 | － | 32,842 | － | － | － | － | 32,842 | － | 32,842 |
| 農業化学品 | － | － | 29,453 | － | － | － | 29,453 | － | 29,453 |
| 創薬 | － | － | － | 1,275 | － | － | 1,275 | － | 1,275 |
| ファインテック | － | － | － | 2,213 | － | － | 2,213 | － | 2,213 |
| 卸売 | － | － | － | － | 23,778 | － | 23,778 | － | 23,778 |
| その他 | － | － | － | － | － | 4,701 | 4,701 | 10 | 4,712 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,399 | 32,842 | 29,453 | 3,489 | 23,778 | 4,701 | 105,664 | 10 | 105,675 |
| 外部顧客への売上高(注)2 | 11,399 | 32,842 | 29,453 | 3,489 | 23,778 | 4,701 | 105,664 | 10 | 105,675 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2.セグメント情報において代理人取引となる取引の外部顧客への売上高を調整額に含めておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報においては各報告セグメントに反映しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | |||||||
| 化学品事業 | 機能性材料事業 | 農業化学品事業 | ヘルスケア事業 | 卸売事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 基礎化学品 | 6,962 | － | － | － | － | － | 6,962 | － | 6,962 |
| ファインケミカル | 4,304 | － | － | － | － | － | 4,304 | － | 4,304 |
| 機能性材料 | － | 35,991 | － | － | － | － | 35,991 | － | 35,991 |
| 農業化学品 | － | － | 31,991 | － | － | － | 31,991 | － | 31,991 |
| 創薬 | － | － | － | 771 | － | － | 771 | － | 771 |
| ファインテック | － | － | － | 2,449 | － | － | 2,449 | － | 2,449 |
| 卸売 | － | － | － | － | 30,976 | － | 30,976 | － | 30,976 |
| その他 | － | － | － | － | － | 4,526 | 4,526 | 212 | 4,739 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,267 | 35,991 | 31,991 | 3,220 | 30,976 | 4,526 | 117,972 | 212 | 118,185 |
| 外部顧客への売上高(注)2 | 11,267 | 35,991 | 31,991 | 3,220 | 30,976 | 4,526 | 117,972 | 212 | 118,185 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2.セグメント情報において代理人取引となる取引の外部顧客への売上高を調整額に含めておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報においては各報告セグメントに反映しております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 139.55円 | 148.78円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 19,497 | 20,522 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 19,497 | 20,522 |
| 期中平均株式数(株) | 139,713,151 | 137,933,538 |
（注）1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり中間純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において144,708株、当中間連結会計期間において139,783株です。
2 【その他】
当社定款の規定に基づき取締役会において、第155期の中間配当を行うことを2024年11月11日に決議いたしました。
中間配当金総額 9,638百万円
1株当たり中間配当金 70円0銭
支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2024年12月9日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
日産化学株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人 東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三井 智宇 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡邊 考志 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 相 淳一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産化学株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産化学株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。