4998 フマキラー 半期報告書－第76期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）におけるわが国の経済は、個人消費の回復や外出機会の増加などで緩やかな回復基調にある一方、緊迫化する国際情勢や為替動向などは依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、それぞれの国に最適な高効力・高品質の商品を提供し、世界中のより多くの人々に安心を届けることを目指しています。

　特に、この数年でグループ全体の事業領域と欧州展開をはじめとする地理的な拡大が進んだため、それらの経営基盤強化と事業展開のスピードアップを積極的に進めてまいりました。

　その結果、連結売上高は、前年同期比9.3％増の405億50百万円（為替変動の影響を除くと5.6％増）となりました。

　国内売上は、殺虫剤市場の拡大もあり国内向け殺虫剤の売上が伸長した一方で、越境ECの売上が減少したことから、前年同期比2.9％減の154億43百万円となりました。一方、海外売上は、主力のインドネシアやイタリアが現地通貨ベースで前期を上回り、さらに円貨ベースでは円安の影響を受けた結果、前年同期比18.5％増の251億７百万円（為替変動の影響を除くと12.0％増）となりました。

　売上原価は、前年同期比22億32百万円増加し287億52百万円となりました。国内では原材料価格の高止まりによる影響が残っている一方で、海外では原材料価格の高騰がひと段落し価格転嫁も進んできており、売上原価率は0.6ポイント減の70.9％となりました。売上総利益は117億98百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

　販管費につきましては、海外での積極的な広告投資や人件費の増加等により、前年同期比11.3％増の101億73百万円となりました。

　これらの結果、営業利益は16億24百万円（前年同期比13.8％増）、経常利益は15億65百万円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は７億42百万円（前年同期比17.3％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①日本

　殺虫剤部門では、国内向けの売上が市場の拡大もあり伸長した一方で、越境ECの売上が減少したことから、79億27百万円（前年同期比７億12百万円減、8.2％減）の売上となりました。

　家庭用品部門は、主力のアルコール除菌剤の売上は微増となった一方で、除湿剤の売上が前期を下回ったことなどにより、家庭用品合計の売上高はほぼ前期並みの８億54百万円（前年同期比45百万円減、5.1％減）となりました。

　園芸用品部門は、カメムシ関連商材など園芸用不快害虫商品の売上が前期を上回った結果、園芸用品合計の売上高は、26億21百万円（前年同期比１億72百万円増、7.1％増）となりました。

　防疫剤部門の売上高は、８億86百万円（前年同期比97百万円減、9.9％減）となりました。

　その他の部門の売上高は子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、33億14百万円（前年同期比２億46百万円増、8.0％増）となりました。

　なお、外部顧客に対する売上高は、156億４百万円（前年同期比４億36百万円減、2.7％減）で、セグメント損失は９億21百万円（前年同期は４億77百万円のセグメント損失）となりました。

②東南アジア

　インドネシアやベトナムなどでの売上が現地通貨ベースで前期を上回り、さらに円安の影響を受けた結果、外部顧客に対する売上高は162億98百万円（前年同期比20億73百万円増、14.6％増）となりました。また、セグメント利益は12億89百万円（前年同期比１億27百万円増、11.0％増）となりました。

③欧州

　欧州においては、外部顧客に対する売上高は74億98百万円（前年同期比15億64百万円増、26.4％増）となりました。また、セグメント利益は８億34百万円（前年同期比４億11百万円増、97.1％増）となりました。

④その他

　インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は11億48百万円（前年同期比２億57百万円増、28.9％増）となりました。また、セグメント利益は１億30百万円（前年同期比67百万円増、107.1％増）となりました。

　当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、春先から初秋までの売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた10月から１月においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。

(2）資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて24億86百万円減少し、598億79百万円となりました。返品資産が５億41百万円、受取手形が２億96百万円、建設仮勘定が２億７百万円増加した一方で、商品及び製品が25億87百万円、売掛金が12億91百万円、現金及び預金が５億49百万円減少したこと等によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末と比べて41億37百万円減少し、326億26百万円となりました。主な要因は未払金が15億２百万円、返金負債が13億52百万円、未払法人税等が３億６百万円、長期借入金が２億29百万円増加した一方で、短期借入金が63億70百万円、電子記録債務が８億88百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて16億51百万円増加し、272億53百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が13億67百万円、利益剰余金が３億79百万円増加した一方で、資本剰余金が１億38百万円減少したこと等によるものであります。

　自己資本比率は4.4ポイント増加し41.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億38百万円減少し、76億33百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フローの状況

　営業活動によって獲得した資金は68億55百万円（前年同期は88億24百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前中間純利益が15億65百万円、減価償却費が８億90百万円、売上債権の減少額が16億81百万円、棚卸資産の減少額が29億51百万円、返金負債の増加額が13億34百万円、仕入債務の減少額が12億26百万円あったこと等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フローの状況

　投資活動によって使用した資金は６億64百万円（前年同期は４億75百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が５億99百万円あったこと等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フローの状況

　財務活動によって使用した資金は72億69百万円（前年同期は85億71百万円の使用）となりました。これは短期借入金の純増減額の減少が64億24百万円、配当金の支払額が３億62百万円あったこと等によるものであります。

　なお、当中間連結会計期間末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ61億19百万円減少して、88億64百万円となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億74百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

※２　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。また、当連結会計年度において、一部の連結子会社の当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、満期日の決済か行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、春先から初秋までの売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた10月から１月においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益の分解

当社グループは、殺虫剤、家庭用品ならびに園芸用品などを製造販売しております。当社グループの報告セグメントを、取り扱う製品・サービス別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

（単位：百万円）

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

（単位：百万円）

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 広島事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフマキラー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フマキラー株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。