| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第212期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | シキボウ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＨＩＫＩＢＯ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 尻 家 正 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町三丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6268-5421 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 コーポレート部門長 伊 丹 秀 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 KDX江戸橋ビル |
| 【電話番号】 | 東京(03)3270-8881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 鈴 木 範 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)シキボウ株式会社東京支社(東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 KDX江戸橋ビル)(当社の東京支社は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第211期中間連結会計期間 | 第212期中間連結会計期間 | 第211期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,351 | 18,911 | 38,681 |
| 経常利益 | (百万円) | 551 | 435 | 1,322 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 401 | 308 | 800 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 850 | 667 | 1,271 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,622 | 35,213 | 34,080 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,022 | 82,848 | 83,299 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 34.60 | 24.75 | 69.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 68.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.5 | 42.5 | 40.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,236 | 1,406 | 3,549 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,284 | △545 | △2,703 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △612 | △785 | △509 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,308 | 5,483 | 5,303 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第211期中間連結会計期間及び第212期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の回復により、経済活動は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、欧米における高い金利水準の継続、為替の変動、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢を背景とした原材料やエネルギー価格の高止まりに加えて中国経済の先行き懸念等、依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」における最終年度である本年度においても、長期ビジョンの実現に向けた成長のレベルをさらに加速させることとし、新たに創ること、新たに取り組むことに挑戦しております。売上高については繊維セグメントにおけるユニフォーム事業の市況悪化等により、前年同期比減収となりました。営業利益については、繊維セグメントは価格改定の効果が現れてきたこと、また、輸出衣料事業での中東民族衣装用生地販売が好調に推移したことにより大きく改善いたしましたが、産業材セグメントはドライヤーカンバス事業及び複合材料事業の下振れにより苦戦いたしました。加えて、デジタル投資及び人件費の上昇が利益を押し下げました。経常利益については、為替差損の影響を受けました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は189億11百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は５億48百万円（同2.3％減）、経常利益は４億35百万円（同21.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億８百万円（同23.0％減）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
(繊維セグメント)
原糸販売事業は、ベトナム等海外への販売は堅調に推移したものの、国内産地の需要低迷継続により、苦戦いたしました。
輸出衣料事業は、中東市場の好況及び円安の継続を背景に、中東民族衣装用生地販売が好調に推移し、利益に大きく貢献いたしました。
ユニフォーム事業は、顧客の在庫調整により市況が振るわず、減収となりましたが、価格改定や利益率の高い新規案件獲得により、利益は改善いたしました。
ニット製品事業は、不採算アイテムの撤退を含む取引の見直し等により減収となりましたが、利益は改善いたしました。
生活資材事業は、リビング分野においては店頭の余剰在庫による市況低迷継続に加えて、羽毛原料の高止まりの影響により、低調に推移いたしましたが、リネン資材分野は、新規顧客の獲得による売上増加や、病院・介護施設向けリネンが堅調に推移したことにより、好調に推移いたしました。また、メディカル分野では、悪臭を良い香りに変える臭気対策剤「デオマジック®」について畜産用途向けは苦戦いたしましたが、介護・一般用途向け及び海外向けの売上増加により、堅調に推移いたしました。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は94億99百万円(前年同期比5.3%減)となり、営業損失は53百万円（前年同期は２億71百万円の営業損失）となりました。
(産業材セグメント)
産業資材部門では、ドライヤーカンバス事業は、コルゲーターベルト販売及び輸出の売上増加がありましたが、主要顧客である国内製紙会社のマシン稼働率低下の影響により、減収となりました。フィルタークロス事業は、官需は堅調に推移いたしましたが、民需は自動車関連の需要低迷の影響を受け、さらに空気清浄機分野では、大口の機器販売の減少等があり、大幅な減収となりました。
機能材料部門では、化成品事業は中国向けの化学品需要は順調に推移し、加えて食品用増粘安定剤が好調に推移した結果、大幅な増収となりましたが、原材料価格の高騰等により、利益を圧迫いたしました。複合材料事業は、航空機用途向け部品の需要については、一時的な受注量減少の影響を受け、苦戦いたしました。
以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は66億56百万円(前年同期比0.2%増)となり、営業利益は80百万円(同60.0%減)となりました。
(不動産・サービスセグメント)
不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。リネンサプライ事業はインバウンド需要が大きく回復したことに加え、第１四半期でのホームクリーニング分野における売上増加が寄与し、増収となりました。物流事業は市況の回復や新規顧客獲得により、好調に推移いたしました。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は30億81百万円(前年同期比3.3%増)となり、営業利益は10億38百万円(同1.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は828億48百万円となり、前年度末に比べ４億50百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産が増加したものの、売上債権の減少によるものであります。
負債は、476億35百万円となり、前年度末に比べ15億83百万円の減少となりました。これは主に、有利子負債、未払法人税等、未払消費税等の減少によるものであります。
純資産は、352億13百万円となり、前年度末に比べ11億32百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払に伴い利益剰余金が減少したものの、増資に伴う資本金、資本剰余金の増加と為替変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ1.6ポイント増加し、42.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動では14億６百万円の増加、投資活動では５億45百万円の減少、財務活動では７億85百万円の減少となりました。
結果、資金は１億79百万円の増加（前年同期は３億86百万円の増加）となり、当中間連結会計期間末残高は54億83百万円（前年同期は53億８百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益、減価償却費等内部留保等により、14億６百万円の増加（前年同期は22億36百万円の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出等により、５億45百万円の減少（前年同期は12億84百万円の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金は、新株予約権の行使による株式の発行による収入があったものの、社債の償還、配当金支払等により、７億85百万円の減少（前年同期は６億12百万円の減少）となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億99百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,810,829 | 12,810,829 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,810,829 | 12,810,829 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | 1,000,000 | 12,810,829 | 484 | 11,820 | 484 | 1,462 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,509 | 11.89 |
| シキボウ従業員持株会 | 大阪市中央区備後町３丁目２－６ | 553 | 4.36 |
| シキボウ取引先持株会 | 大阪市中央区備後町３丁目２－６ | 383 | 3.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 370 | 2.92 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 | 331 | 2.61 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 178 | 1.41 |
| シキボウ労働組合 | 大阪市中央区備後町３丁目２－６ | 100 | 0.79 |
| 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１（東京都中央区晴海１丁目８－12） | 100 | 0.79 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 96 | 0.76 |
| INTERNATIONAL CORE EQUITY PORTFOLIO DFA INVESTMENT DIMENSIONS GROUP INC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 6300 BEE CAVE ROAD,BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区６丁目27番30号） | 87 | 0.69 |
| 計 | ― | 3,709 | 29.22 |
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式のうち、19,524株は当社が導入した役員向け株式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。
２ 上記のほか、自己株式が114,265株あります。
３ 野村證券株式会社及びその共同保有者から2024年７月18日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2024年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、野村證券株式会社を除き、当社としては2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 331 | 2.59 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom | 80 | 0.63 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 243 | 1.90 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 114,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 126,039 | ― |
| 12,603,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 92,729 | |||
| 発行済株式総数 | 12,810,829 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 126,039 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が65株、株式会社証券保管振替機構名義の株式が28株、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が24株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が19,500株（議決権195個）含まれております。なお、当該議決権の数195 個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)シキボウ株式会社 | 大阪市中央区備後町３丁目２－６ | 114,200 | ― | 114,200 | 0.89 |
| 計 | ― | 114,200 | ― | 114,200 | 0.89 |
(注) 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式19,524株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,374 | 5,557 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 7,031 | 6,255 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 1,919 | 1,722 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,803 | 5,868 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,828 | 2,097 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,607 | 1,723 | |||||||||
| 短期貸付金 | 70 | 70 | |||||||||
| その他 | 993 | 783 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △39 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,591 | 24,039 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 45,212 | 45,569 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △34,113 | △34,798 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,099 | 10,770 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 27,266 | 28,326 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △24,935 | △25,843 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,330 | 2,482 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,610 | 1,639 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,483 | △1,510 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 127 | 128 | |||||||||
| 土地 | 37,888 | 37,949 | |||||||||
| リース資産 | 1,594 | 1,460 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △636 | △531 | |||||||||
| リース資産（純額） | 958 | 929 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,859 | 2,072 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 54,264 | 54,334 | |||||||||
| 無形固定資産 | 626 | 620 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,363 | 1,392 | |||||||||
| 長期貸付金 | 200 | 200 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,906 | 1,895 | |||||||||
| その他 | 481 | 499 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △133 | △133 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,817 | 3,854 | |||||||||
| 固定資産合計 | 58,708 | 58,809 | |||||||||
| 資産合計 | 83,299 | 82,848 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 2,973 | 2,818 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 896 | 946 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,029 | 9,305 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,950 | 940 | |||||||||
| 未払費用 | 564 | 566 | |||||||||
| 未払法人税等 | 352 | 139 | |||||||||
| 未払消費税等 | 298 | 142 | |||||||||
| 賞与引当金 | 615 | 635 | |||||||||
| その他 | 1,219 | 1,291 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,901 | 16,784 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,460 | 1,530 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,931 | 11,546 | |||||||||
| リース債務 | 880 | 836 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 194 | 189 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 6,163 | 6,163 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,153 | 6,116 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 65 | 69 | |||||||||
| 修繕引当金 | 94 | 105 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 4,143 | 4,143 | |||||||||
| その他 | 230 | 149 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,317 | 30,850 | |||||||||
| 負債合計 | 49,219 | 47,635 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,336 | 11,820 | |||||||||
| 資本剰余金 | 896 | 1,381 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,254 | 8,978 | |||||||||
| 自己株式 | △242 | △156 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,244 | 22,024 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 468 | 483 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 30 | △22 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 13,385 | 13,385 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △864 | △459 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △213 | △224 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,806 | 13,163 | |||||||||
| 新株予約権 | 6 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | 23 | 25 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,080 | 35,213 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 83,299 | 82,848 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,351 | 18,911 | |||||||||
| 売上原価 | 15,988 | 15,433 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,363 | 3,477 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,801 | ※１ 2,929 | |||||||||
| 営業利益 | 561 | 548 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 17 | |||||||||
| 受取保険金 | 18 | - | |||||||||
| 為替差益 | 56 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 24 | 42 | |||||||||
| 雑収入 | 44 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 162 | 91 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 109 | 119 | |||||||||
| 為替差損 | - | 33 | |||||||||
| 雑支出 | 63 | 51 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 172 | 203 | |||||||||
| 経常利益 | 551 | 435 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | ※２ 128 | - | |||||||||
| その他 | 7 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 136 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | 3 | |||||||||
| 災害損失 | 5 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 29 | - | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 49 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 638 | 432 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 126 | 85 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 109 | 39 | |||||||||
| 法人税等合計 | 235 | 124 | |||||||||
| 中間純利益 | 402 | 307 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 1 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 401 | 308 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 402 | 307 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 122 | 15 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 60 | △52 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 211 | 409 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 53 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 448 | 360 | |||||||||
| 中間包括利益 | 850 | 667 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 845 | 666 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4 | 1 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 638 | 432 | |||||||||
| 減価償却費 | 899 | 955 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 14 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △188 | △154 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | 3 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 11 | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20 | 19 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △29 | |||||||||
| 支払利息 | 109 | 119 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △23 | 4 | |||||||||
| 受取保険金 | △128 | - | |||||||||
| 災害損失 | 5 | - | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 14 | 3 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 29 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 139 | 1,033 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 384 | △278 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △51 | △128 | |||||||||
| 未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） | 227 | △156 | |||||||||
| その他 | 70 | △64 | |||||||||
| 小計 | 2,146 | 1,791 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 18 | |||||||||
| 利息の支払額 | △108 | △120 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 104 | △279 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 191 | - | |||||||||
| 火災損失の支払額 | △114 | - | |||||||||
| 災害損失の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,236 | 1,406 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,034 | △478 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △200 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 36 | 35 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △35 | △36 | |||||||||
| その他 | △48 | △63 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,284 | △545 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △54 | △554 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,140 | 2,430 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,153 | △1,987 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 784 | 588 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △650 | △1,540 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 963 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △580 | △581 | |||||||||
| その他 | △98 | △103 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △612 | △785 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 46 | 103 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 386 | 179 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,922 | 5,303 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,308 | ※ 5,483 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(株式報酬制度（役員向け株式給付信託))
当社は、2016年６月29日開催の第203期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び委任契約をしている執行役員を対象に、株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
また、2024年６月27日開催の第211期定時株主総会において、本制度の一部改定を決議しており、対象者は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び委任契約をしている執行役員から、国内非居住者を除く当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員及び理事（以下、「取締役等」という。）に、対象者が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時から、原則として毎年一定の時期（ただし、退任までの譲渡制限を付す）に変更しております。
なお、当中間連結会計期間において、当該改定により、改定前の本制度の対象者と譲渡制限契約を締結の上、改定前の本制度に基づき付与されたポイントの数に応じた当社株式を交付しており、自己株式が67百万円、固定負債その他が67百万円減少しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る役員株式給付規程に従って、従来の金銭報酬の一部を株式に換えて各取締役等の役位に応じて当社株式を交付する株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が在任中に当社株式の交付を受ける場合は、交付前に当社と取締役等との間で譲渡制限契約を締結の上、取締役等の退任時までの譲渡制限を付すこととします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度104百万円、106,238株、当中間連結会計期間17百万円、19,524株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 14 | 百万円 | 7 | 百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、前連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 90百万円 | ―百万円 |
| 電子記録債権 | 101 〃 | ― 〃 |
| 支払手形 | 33 〃 | ― 〃 |
| 電子記録債務 | 17 〃 | ― 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給与・賞与 | 1,163 | 百万円 | 1,196 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 187 | 〃 | 193 | 〃 |
| 退職給付費用 | 97 | 〃 | 116 | 〃 |
※２ 受取保険金
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
主に2021年９月８日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて発生した火災による損害に対する保険金の受取額123百万円であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,383百万円 | 5,557百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △74 〃 | △74 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,308百万円 | 5,483百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 584 | 50.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 584 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日取締役会 | 普通株式 | 317 | 25.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、行使価額修正条項付第１回新株予約権の行使により、資本金が484百万円、資本準備金が484百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が11,820百万円、資本剰余金が1,381百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 繊維 | 産業材 | 不動産・サービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,023 | 6,643 | 2,684 | 19,351 | － | 19,351 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4 | － | 297 | 301 | △301 | － |
| 計 | 10,028 | 6,643 | 2,982 | 19,653 | △301 | 19,351 |
| セグメント利益又は損失(△) | △271 | 201 | 1,025 | 955 | △394 | 561 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△394百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 繊維 | 産業材 | 不動産・サービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,495 | 6,656 | 2,759 | 18,911 | － | 18,911 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4 | － | 322 | 326 | △326 | － |
| 計 | 9,499 | 6,656 | 3,081 | 19,238 | △326 | 18,911 |
| セグメント利益又は損失(△) | △53 | 80 | 1,038 | 1,065 | △517 | 548 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△517百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 繊維 | 産業材 | 不動産・サービス | 計 | |
| 日本 | 7,415 | 6,129 | 1,377 | 14,923 |
| アジア | 1,283 | 480 | ― | 1,763 |
| その他の地域 | 1,324 | 32 | ― | 1,357 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 10,023 | 6,643 | 1,377 | 18,044 |
| その他の収益(注) | ― | ― | 1,307 | 1,307 |
| 外部顧客への売上高 | 10,023 | 6,643 | 2,684 | 19,351 |
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 繊維 | 産業材 | 不動産・サービス | 計 | |
| 日本 | 6,686 | 6,158 | 1,343 | 14,189 |
| アジア | 1,115 | 472 | ― | 1,587 |
| その他の地域 | 1,693 | 25 | ― | 1,719 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 9,495 | 6,656 | 1,343 | 17,496 |
| その他の収益(注) | ― | ― | 1,415 | 1,415 |
| 外部顧客への売上高 | 9,495 | 6,656 | 2,759 | 18,911 |
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 34円60銭 | 24円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 401 | 308 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 401 | 308 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,591,731 | 12,475,256 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間は78,708株（前中間連結会計期間は106,238株）であります。
２ 【その他】
第212期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 317百万円
② １株あたりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
シキボウ株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 野 和 行 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 憲 吾 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシキボウ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シキボウ株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。