| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第104期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | リオン株式会社 |
| 【英訳名】 | RION CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩 橋 清 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号 |
| 【電話番号】 | (042)359―7099 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 経理部長 平 野 真 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号 |
| 【電話番号】 | (042)359―7099 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 経理部長 平 野 真 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第103期中間連結会計期間 | 第104期中間連結会計期間 | 第103期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,101,823 | 13,040,586 | 25,726,997 |
| 経常利益 | (千円) | 1,757,141 | 1,802,631 | 3,562,876 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,258,142 | 1,197,736 | 2,652,379 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,271,777 | 1,256,692 | 3,135,430 |
| 純資産額 | (千円) | 27,630,904 | 30,099,308 | 29,211,367 |
| 総資産額 | (千円) | 35,603,460 | 38,188,475 | 37,140,839 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 102.25 | 97.27 | 215.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.6 | 78.8 | 78.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,035,178 | 2,149,089 | 2,857,805 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,324,867 | △968,082 | △2,652,892 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △275,023 | △398,015 | △565,548 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,563,341 | 5,649,790 | 4,860,213 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、欧米との金利差による円安傾向の継続や不安定な国際情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰に加えて、中国経済の減速など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業の販売が減収となったものの、微粒子計測器事業の販売が好調であったことから、売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新しました。
なお、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、特別損失に計上した国分寺本社敷地内にある厚生棟の建て替えに伴う費用が前中間連結会計期間と比較して増加したことから、一時的に減益となっております。
[微粒子計測器事業]
半導体関連市場において、地政学リスクに対応した世界各地での半導体製造工場の新設や増強が進められていることなどにより、それらの工場で使用される微粒子計の旺盛な需要が継続していることから、液中微粒子計の販売が好調に推移しました。加えて、高い製品需要に対応するために進めている設備等の増強により生産効率をより一層向上させることができたため、前中間連結会計期間と比べて増収増益となりました。
[医療機器事業]
補聴器では、新製品リオネット２シリーズを中心に拡販に努めましたが、継続する物価高騰による個人消費の落ち込みにより、コロナ禍からの社会活動の回復によって来店者数が好調に推移していた前中間連結会計期間と比べて減収となりました。医用検査機器では、耳鼻咽喉科をはじめとした医療機関の機器更新が前期から好調に推移しているものの、オージオメータや大型聴力検査室の受注が集中した前中間連結会計期間の売上高には及びませんでした。これらの結果、医療機器事業全体では減収となり、加えて、補聴器の新製品発売に伴い、販売促進費等が一時的に増加したことから減益幅が拡大いたしました。
[環境機器事業]
国内市場においては騒音計及び振動レベル計の新製品を発売したことによって機器更新が増加したことや騒音ばく露計を新たに発売したことから販売が堅調に推移しました。一方で、海外市場において、システム製品の販売が増加したものの、欧州及び中国の景気減速により販売が低調に推移したため、全体として売上高は前中間連結会計期間と同水準となりました。利益面につきましては、新製品の開発費用等が増加したことにより営業損失となりました。
当中間連結会計期間の業績を前中間連結会計期間と比較しますと、次のとおりとなります。
| (金額単位：百万円) | ||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 増減 | 増減率 (％) | |||
| 売上高 | 12,101 | 13,040 | 938 | 7.8 | ||
| 微粒子計測器事業 | 3,431 | 4,599 | 1,168 | 34.0 | ||
| 医療機器事業 | 6,310 | 5,999 | △310 | △4.9 | ||
| 環境機器事業 | 2,360 | 2,441 | 80 | 3.4 | ||
| 営業利益又は 営業損失（△） | 1,694 | 1,761 | 66 | 4.0 | ||
| 微粒子計測器事業 | 900 | 1,499 | 598 | 66.5 | ||
| 医療機器事業 | 762 | 401 | △361 | △47.4 | ||
| 環境機器事業 | 31 | △139 | △170 | － | ||
| 経常利益 | 1,757 | 1,802 | 45 | 2.6 | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 | 1,258 | 1,197 | △60 | △4.8 | ||
(2) 財政状態
(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,047百万円増加し、38,188百万円となりました。これは主に電子記録債権を含む受取手形及び売掛金の減少844百万円があった一方で、現金及び預金の増加789百万円、棚卸資産の増加951百万円があったことによるものであります。
(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて159百万円増加し、8,089百万円となりました。これは主に賞与引当金の減少117百万円があった一方で、 支払手形及び買掛金の増加289百万円、未払法人税等の増加140百万円があったことによるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて887百万円増加し、30,099百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加803百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて789百万円増加し5,649百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べて113百万円増加し2,149百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益を1,684百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて356百万円減少し968百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得のため692百万円、無形固定資産の取得のため117百万円、関係会社株式の取得のため150百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて122百万円増加し、398百万円となりました。これは主に配当金の支払いとして392百万円を支出したことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は970百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,336,700 | 12,336,700 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,336,700 | 12,336,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月16日 | 8,800 | 12,336,700 | 12,592 | 2,064,899 | 12,592 | 2,488,397 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加であります。
発行価格 2,862円
資本組入額 1,431円
割当先 取締役（社外取締役を除く）４名
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 一般財団法人小林理学研究所 | 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号 | 3,130 | 25.41 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,300 | 10.56 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,138 | 9.24 |
| リオン取引先持株会 | 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号 | 472 | 3.84 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 210 | 1.70 |
| リオン従業員持株会 | 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号 | 172 | 1.40 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | ONE CONGRESS STREET,SUITE １,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 158 | 1.28 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 150 | 1.22 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 138 | 1.12 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 135 | 1.10 |
| 計 | － | 7,006 | 56.88 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,300千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,131千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 17,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,309,900 | 123,099 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,500 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,336,700 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 123,099 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)リオン株式会社 | 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号 | 17,300 | ― | 17,300 | 0.14 |
| 計 | ― | 17,300 | ― | 17,300 | 0.14 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,025,613 | 5,815,190 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 5,471,688 | 4,998,047 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 2,205,696 | 1,834,754 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 7,207,548 | ※1 8,159,251 | |||||||||
| その他 | 907,028 | 742,695 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,456 | △8,282 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,809,119 | 21,541,657 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,919,583 | 3,809,666 | |||||||||
| 土地 | 5,967,194 | 5,967,194 | |||||||||
| その他（純額） | 1,599,849 | 1,990,159 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,486,627 | 11,767,019 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 794,187 | 823,758 | |||||||||
| その他 | 1,669,164 | 1,583,906 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,463,352 | 2,407,664 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,384,729 | 2,474,333 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,989 | △2,200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,381,739 | 2,472,133 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,331,719 | 16,646,817 | |||||||||
| 資産合計 | 37,140,839 | 38,188,475 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 2,518,711 | 2,808,421 | |||||||||
| 未払法人税等 | 398,273 | 538,360 | |||||||||
| 未払費用 | 415,479 | 403,835 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,201,372 | 1,083,754 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 218,022 | 223,864 | |||||||||
| その他 | 626,627 | 504,087 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,378,486 | 5,562,324 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 803,869 | 810,646 | |||||||||
| その他 | 1,747,115 | 1,716,195 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,550,985 | 2,526,842 | |||||||||
| 負債合計 | 7,929,471 | 8,089,166 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,052,306 | 2,064,899 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,475,805 | 2,488,397 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,400,637 | 21,204,437 | |||||||||
| 自己株式 | △10,728 | △10,728 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,918,021 | 25,747,006 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 529,092 | 464,946 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,277,067 | 3,277,067 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △44,995 | 98,404 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 532,182 | 511,883 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,293,346 | 4,352,302 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,211,367 | 30,099,308 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,140,839 | 38,188,475 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,101,823 | 13,040,586 | |||||||||
| 売上原価 | 5,756,039 | 6,300,262 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,345,783 | 6,740,324 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,651,096 | ※ 4,978,693 | |||||||||
| 営業利益 | 1,694,687 | 1,761,630 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,019 | 4,407 | |||||||||
| 受取配当金 | 29,197 | 24,846 | |||||||||
| 為替差益 | 14,301 | － | |||||||||
| 受取家賃 | 26,487 | 20,757 | |||||||||
| その他 | 14,867 | 19,117 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 87,875 | 69,129 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,001 | 1,077 | |||||||||
| 為替差損 | － | 3,362 | |||||||||
| 支払手数料 | 18,906 | 21,139 | |||||||||
| その他 | 5,514 | 2,548 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,421 | 28,128 | |||||||||
| 経常利益 | 1,757,141 | 1,802,631 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,921 | 5,351 | |||||||||
| 建物解体費用 | － | 102,200 | |||||||||
| 埋蔵文化財発掘調査費 | 19,578 | 10,100 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,499 | 117,651 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,730,641 | 1,684,980 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 487,335 | 481,565 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14,836 | 5,678 | |||||||||
| 法人税等合計 | 472,499 | 487,243 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,258,142 | 1,197,736 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,258,142 | 1,197,736 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,258,142 | 1,197,736 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,669 | △64,145 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,625 | 143,399 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5,659 | △20,298 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,635 | 58,955 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,271,777 | 1,256,692 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,271,777 | 1,256,692 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,730,641 | 1,684,980 | |||||||||
| 減価償却費 | 363,756 | 536,575 | |||||||||
| のれん償却額 | 31,294 | 34,766 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 13,138 | △1,543 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △83,042 | △118,253 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △5,630 | 5,551 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5,911 | △22,480 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △32,217 | △29,254 | |||||||||
| 支払利息 | 1,001 | 1,077 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 72,259 | 19,092 | |||||||||
| 建物解体費用 | － | 102,200 | |||||||||
| 埋蔵文化財発掘調査費 | 19,578 | 10,100 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 6,921 | 5,351 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,067,881 | 862,200 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △714,107 | △932,829 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △115,337 | 283,759 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 115,932 | △165,775 | |||||||||
| その他 | △21,201 | 237,744 | |||||||||
| 小計 | 2,444,956 | 2,513,264 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 31,572 | 28,655 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,001 | △1,077 | |||||||||
| 埋蔵文化財発掘調査費の支払額 | － | △54,700 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △440,349 | △337,053 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,035,178 | 2,149,089 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △915,373 | △692,100 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △399,239 | △117,487 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △150,495 | |||||||||
| その他 | △10,255 | △7,998 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,324,867 | △968,082 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △269,244 | △392,941 | |||||||||
| その他 | △5,778 | △5,073 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △275,023 | △398,015 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △78,507 | 6,584 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 356,779 | 789,576 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,206,561 | 4,860,213 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,563,341 | ※ 5,649,790 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 製品 | 2,248,569 | 千円 | 2,356,407 | 千円 |
| 仕掛品 | 1,473,325 | 千円 | 1,812,922 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,485,653 | 千円 | 3,989,921 | 千円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 33,670 | 千円 | － | |
| 電子記録債権 | 140,209 | 千円 | － | |
| 支払手形 | 31,628 | 千円 | － | |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料 | 1,515,475 | 千円 | 1,590,044 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 489,573 | 千円 | 502,350 | 千円 |
| 退職給付費用 | 88,724 | 千円 | 79,133 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 248 | 千円 | △1,354 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,728,741 | 千円 | 5,815,190 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △165,400 | 千円 | △165,400 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,563,341 | 千円 | 5,649,790 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 270,638 | 22 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月20日取締役会 | 普通株式 | 283,142 | 23 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 393,936 | 32 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日取締役会 | 普通株式 | 344,940 | 28 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 微粒子計測器事業 | 医療機器事業 | 環境機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,431,376 | 6,310,059 | 2,360,387 | 12,101,823 | － | 12,101,823 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,431,376 | 6,310,059 | 2,360,387 | 12,101,823 | － | 12,101,823 |
| セグメント利益 | 900,773 | 762,602 | 31,311 | 1,694,687 | － | 1,694,687 |
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 微粒子計測器事業 | 医療機器事業 | 環境機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,599,480 | 5,999,884 | 2,441,221 | 13,040,586 | － | 13,040,586 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,599,480 | 5,999,884 | 2,441,221 | 13,040,586 | － | 13,040,586 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,499,432 | 401,235 | △139,037 | 1,761,630 | － | 1,761,630 |
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 微粒子計測器事業 | 医療機器事業 | 環境機器事業 | ||
| 国内売上高 | 1,483,765 | 6,238,602 | 1,374,006 | 9,096,375 |
| 海外売上高 | 1,947,610 | 71,456 | 986,380 | 3,005,447 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,431,376 | 6,310,059 | 2,360,387 | 12,101,823 |
| 外部顧客への売上高 | 3,431,376 | 6,310,059 | 2,360,387 | 12,101,823 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 微粒子計測器事業 | 医療機器事業 | 環境機器事業 | ||
| 国内売上高 | 1,524,481 | 5,949,858 | 1,412,227 | 8,886,566 |
| 海外売上高 | 3,074,999 | 50,026 | 1,028,994 | 4,154,020 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,599,480 | 5,999,884 | 2,441,221 | 13,040,586 |
| 外部顧客への売上高 | 4,599,480 | 5,999,884 | 2,441,221 | 13,040,586 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 102円25銭 | 97円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,258,142 | 1,197,736 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,258,142 | 1,197,736 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,304 | 12,313 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第104期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月30日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 344,940千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 28円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
リオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 東京事務所 | |||
| 指定有限責任社員 | 公認会計士 | 小 此 木 雅 博 | |
| 業務執行社員 | |||
| 指定有限責任社員 | 公認会計士 | 島 村 哲 | |
| 業務執行社員 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリオン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リオン株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。