| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第121期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ニチバン株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIBAN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 津 敏 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区関口二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)6386－7190(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレートコミュニケーション部長 小 林 祐 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区関口二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)6386－7190(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレートコミュニケーション部長 小 林 祐 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第120期中間連結会計期間 | 第121期中間連結会計期間 | 第120期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,458 | 23,759 | 46,859 |
| 経常利益 | (百万円) | 637 | 1,227 | 2,201 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 432 | 809 | 1,827 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 536 | 846 | 2,269 |
| 純資産 | (百万円) | 40,414 | 41,848 | 41,703 |
| 総資産 | (百万円) | 67,410 | 66,875 | 68,039 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 20.98 | 39.79 | 89.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 20.97 | 39.78 | 88.97 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.0 | 62.6 | 61.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,204 | 2,274 | 3,187 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,330 | △749 | △3,692 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △750 | △726 | △1,225 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,927 | 13,860 | 13,049 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第121期中間連結会計期間の期首から適用しており、第120期中間連結会計期間及び第120期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第121期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要が底堅く継続する一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、為替の動向やエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇など、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続きました。
このような状況のなか、快適な生活を支える価値を創出し続ける企業を目指し、イノベーション創出とグローバル貢献を果たすための事業構造の創造を進めるため、2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」を推進し、重点テーマである「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル企業化」「人的資本経営」を実行し、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて取り組んでまいりました。
①事業ポートフォリオの再構築
・テープ事業セグメントの抜本的収益改善
・成長事業と新領域へ経営資源を重点配分
②グローバル企業化
・販売３拠点の成長追求
・2030年度グローバル比率30%実現に向けた機能拡充
・グループ全体のグローバル企業化の推進
③人的資本経営
・ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進
・自己変革し成長する自律的人財の育成
・従業員の健康とエンゲージメントの向上
・新人事制度の導入
以上の取り組みを実施いたしました結果、
売上高は、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズを中心としたヘルスケアフィールドの売上拡大やテープ事業セグメントの価格改定の影響等により、前年同期比5.8％増の237億５千９百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加等により、前年同期比121.8％増の11億７千４百万円となりました。
経常利益は、主に営業利益の増加により、前年同期比92.4％増の12億２千７百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加の影響と、一部の新製品の上市の見通しが不透明となり開発中断を決定したことによる建設仮勘定に係る減損損失５千３百万円の影響により、前年同期比87.3％増の８億９百万円となりました。
当社グループのセグメントの概要は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当中間連結会計期間より、成長事業への経営資源の重点配分及び全社視点での事業戦略体制の見直しを目的に「事業戦略本部」を設置し、その傘下に、販路別に以下の営業統括部・本部を設置しております。
・顧客を機軸とした新たな営業推進体制の強化とブランド戦略の再構築のために、「コンシューマー営業統括本部」を設置し、ヘルスケア、EC、ステーショナリーの各営業担当管掌を管轄させております。
・より顧客に密着した営業活動を推進し、新規開発案件探索、顧客拡大のために、「医療材営業統括部」、「工業品営業統括部」を置いております。
・グローバル企業化実現に向けて、全社戦略との一貫性を高め、より積極的な事業活動を展開するために、「グローバル事業本部」を設置しております。
当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「ステーショナリーフィールド」、「医療材フィールド」、「工業品フィールド」及び「グローバルフィールド」を設定しております。
なお、2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」の策定にあたり、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点から、事業フィールド及び組織の一部見直しを行いました。その結果、前連結会計年度において「コンシューマー営業本部」傘下であった「ヘルスケア営業統括部」、「EC営業統括部」、「オフィスホーム営業統括部」を統合し、「コンシューマー営業統括本部」としました。また、「オフィスホームフィールド」を「ステーショナリーフィールド」と改称し、「海外フィールド」を「グローバルフィールド」と改称しました。
経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。
「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下のとおりです。
| 事業フィールド | メディカル事業 | テープ事業 | ||
| 国内 | コンシューマー営業統括本部 | ヘルスケアフィールド | 〇 | |
| ECフィールド | 〇 | 〇 | ||
| ステーショナリーフィールド | 〇 | |||
| 医療材フィールド | 〇 | |||
| 工業品フィールド | 〇 | |||
| 海外 | グローバルフィールド | 〇 | 〇 | |
なお、前中間連結会計期間の金額については、事業フィールド及び組織の見直し後の算定方法による金額に組替えて比較・分析しております。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
メディカル事業
（ヘルスケアフィールド）
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、国内での行楽需要や堅実なインバウンド消費に支えられました。
このような状況のなか、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズについては、国内需要拡大に向けて認知度向上のためにテレビCMやユーザー向けキャンペーン、試供品配布を含むPR活動を積極的に展開し、加えて前連結会計年度からの価格改定効果もあり、売上高は前年同期を大きく上回りました。その一方、鎮痛消炎剤“ロイヒ”シリーズについては、夏季シーズンのインバウンド需要が、大雨や地震などの自然災害による影響を受けて一時的に低迷し、売上高は前年同期を下回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は73億１千７百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
（医療材フィールド）
医療機関向け医療材料市場におきましては、2024年4月より医師の働き方改革の制度が施行され、従来からの対面営業に加え、デジタルツールを活用して効率的な情報提供を実施しました。
このような状況のなか、極低刺激性テープ“スキナゲートTM”シリーズについては競合他社品の廃番に伴う切り替え採用が進展し、売上高は前年同期を上回りました。その一方、止血製品シリーズ“セサブリックTM”は前年同期のコロナワクチン接種需要が大きく減少した影響で、売上高は前年同期を下回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は28億３千２百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
（（メディカル事業に係る）ECフィールド）
EC市場におきましては、オンライン購買に対するWEBマーケティングの取り組みを強化してきたことにより、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズについての売上高は、前年同期を大きく上回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は５億４千１百万円（前年同期比29.5％増）となりました。
（（メディカル事業に係る）グローバルフィールド）
グローバル市場におきましては、タイ・ドイツに続いて７月に開設した上海駐在員事務所を拠点に中国市場の調査を開始するなど積極的な取り組みを始めましたが、世界的な物価高や地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、重点地域であるアジア及び欧州にて、主力製品である止血製品シリーズ“セサブリックTM”や高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズを中心に、販売代理店と協力して現地に密着した営業活動を展開してまいりました。止血製品シリーズ“セサブリックTM”は、中国、欧州での採用が増え伸長するとともに、“ケアリーヴTM”シリーズについては、前期の在庫調整が一巡し韓国、タイを中心に売上高は前年同期を大きく上回りました。
これらに加えて為替の円安影響もあり、フィールド全体としての売上高は11億１千６百万円（前年同期比72.6％増）となりました。
以上の結果、メディカル事業全体の売上高は、118億７百万円（前年同期比8.6％増）となりました。一方で、ヘルスケアフィールドにおけるテレビCM等のPR活動促進や、成長事業への経営資源の重点配分に伴いメディカル事業に係る人員が増加したこと等によって販売費及び一般管理費が増加したことにより、セグメント利益は31億２千万円（前年同期比7.8％増）となりました。
テープ事業
（ステーショナリーフィールド）
文具事務用品市場におきましては、DX化などで紙の消費が大きく減少し、オフィス需要が低迷する中、店頭からオンラインへの買い場の変化もあり厳しい販売環境となりました。
このような状況のなか、主要製品である「セロテープ®」については、価格改定を実施したことにより売上高は前年同期を上回りました。その一方、両面テープ「ナイスタックTM」については、オフィス需要の低迷と買い場の変化があり、売上高は前年同期を下回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は22億４千４百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
（工業品フィールド）
産業用テープ市場におきましては、一部自動車メーカーの出荷停止の影響が和らいだことで新車の販売は改善しつつあるものの、依然として先行き不透明な販売環境が続きました。
このような状況のなか、主要製品の「セロテープ®」については価格改定を実施し、多くの企業や自治体に向けて天然素材を使用した環境配慮型製品であることを特設ホームページ等を通じて周知したことにより売上高は前年同期を上回りました。その一方、カートンテープについては、前連結会計年度の価格改定による駆け込み需要の反動により、売上高は前年同期を下回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は64億１千万円（前年同期比0.2％減）となりました。
（（テープ事業に係る）ECフィールド）
EC市場におきましては、買い場の変化による需要回復の傾向が見られるなか、オンライン購買に対するWEBマーケティングを強化するとともに、「セロテープ®」については価格改定を実施したことにより売上高は前年同期を上回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は19億４千５百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
（（テープ事業に係る）グローバルフィールド）
グローバル市場におきましては、タイ・ドイツに続いて７月に開設した上海駐在員事務所を拠点に中国市場の調査を開始するなど、積極的な取り組みを行いましたが、世界的な物価高や地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、アジアと欧州を重点地域として、製品戦略を展開してまいりました。「PanfixTMセルローステープ」については、香港やインドネシア市場に展開し、前連結会計年度の価格改定による駆け込み需要の影響が一巡するなど需要は順調に推移いたしました。和紙マスキングテープについては、欧州や中国市場に焦点を当て、販売チャネルの構築や製品育成に注力し、特に欧州市場で伸長し、売上高は前年同期を上回りました。
これらに加えて為替の円安影響もあり、フィールド全体としての売上高は13億５千１百万円（前年同期比29.7％増）となりました。
以上の結果、テープ事業全体の売上高は119億５千１百万円（前年同期比3.1％増）となりました。また、前連結会計年度から継続して進めてきた価格改定の影響等により、セグメント利益は３億９千３百万円（前年同期は１億２千４百万円のセグメント損失）となりました。
調整額
報告セグメントに帰属しない一般管理費の計上等により、営業利益と報告セグメントの利益の合計額との調整額が△23億３千９百万円（前年同期は△22億４千１百万円）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億６千４百万円減少し、668億７千５百万円となりました。流動資産は３億４百万円の減少、固定資産は８億５千９百万円の減少となりました。
流動資産の減少は、売掛債権の回収が進み、売掛債権が11億４千４百万円減少した一方で現金及び預金が６億１千１百万円増加したことや、棚卸資産が３億５千万円増加したこと、未収還付法人税等が１億３千７百万円減少したこと等によるものです。なお、未収還付法人税等は流動資産のその他に計上されております。
固定資産の減少は、減価償却費が投資額を上回り、有形固定資産が９億６千９百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ13億９百万円減少し、250億２千７百万円となりました。流動負債は12億１千５百万円の減少、固定負債は９千４百万円の減少となりました。
流動負債の減少は、下請代金支払遅延等防止法の一部見直しに伴い下請け業者への手形等の支払いサイトを短縮した影響等により電子記録債務が８億８千６百万円減少したこと、設備投資代金の支払いにより未払金が２億２千６百万円、営業外電子記録債務が２億４千１百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ１億４千４百万円増加し、418億４千８百万円となりました。これは、配当金の支払いがあったものの親会社株主に帰属する中間純利益がそれを上回った結果、利益剰余金が９千７百万円増加したこと、加えて為替換算調整勘定が６千１百万円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ８億１千１百万円（6.2%）増加し、138億６千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、22億７千４百万円の収入(前中間連結会計期間は12億４百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益11億７千３百万円の計上、減価償却費15億５千１百万円の計上、売上債権の増減額11億４千４百万円の減少、仕入債務の増減額９億９千４百万円の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、７億４千９百万円の支出(前中間連結会計期間は23億３千万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億７千万円があったこと、2025年度に予定している本社及び東京オフィスの移転に係る差入保証金の差入による支出３億５千５百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、７億２千６百万円の支出(前中間連結会計期間は７億５千万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額７億１千万円等の支出があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（会計上の見積りの変更）（有形固定資産の耐用年数と資産除去債務の見積りの変更）をご参照ください。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、新たに認識したものはありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６億２千３百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、前年同期比で、生産、受注および販売の実績に著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,738,006 | 20,738,006 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,738,006 | 20,738,006 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 20,738,006 | － | 5,451 | ― | 4,186 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大鵬薬品工業株式会社 | 東京都千代田区神田錦町１－27 | 6,758 | 33.20 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR | 1,277 | 6.27 |
| ニチバン取引先持株会 | 東京都文京区関口２－３－３ | 1,245 | 6.12 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 870 | 4.27 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 870 | 4.27 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | US ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟） | 486 | 2.39 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目２８－１ | 438 | 2.15 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２－２－１ | 288 | 1.42 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 277 | 1.36 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 268 | 1.32 |
| 計 | ― | 12,779 | 62.78 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社は上記信託口のほか、退職給付信託口に198千株を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 380,500 | 普通株式 | 380,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 380,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 203,433 | ― | ||
| 20,343,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 14,206 | |||||
| 発行済株式総数 | 20,738,006 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 203,433 | ― |
(注) 「単元未満株式」の株式数欄には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ニチバン株式会社 | 東京都文京区関口二丁目３番３号 | 380,500 | ― | 380,500 | 1.83 |
| 計 | ― | 380,500 | ― | 380,500 | 1.83 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,405 | 14,016 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 9,649 | 8,685 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 5,675 | 5,495 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,623 | 5,944 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,868 | 1,964 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,786 | 1,718 | |||||||||
| その他 | 632 | 510 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,639 | 38,335 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,812 | 10,423 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,140 | 8,583 | |||||||||
| その他（純額） | 2,885 | 2,862 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,838 | 21,868 | |||||||||
| 無形固定資産 | 985 | 804 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 5,576 | 5,867 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,400 | 28,540 | |||||||||
| 資産合計 | 68,039 | 66,875 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 4,412 | 4,303 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 7,234 | 6,347 | |||||||||
| 未払法人税等 | 170 | 408 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,148 | 1,156 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 46 | 25 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 11 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 119 | |||||||||
| その他 | ※ 3,856 | 3,303 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,880 | 15,665 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 27 | 27 | |||||||||
| 株式給付引当金 | － | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,761 | 3,762 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,963 | 2,967 | |||||||||
| 資産除去債務 | 621 | 506 | |||||||||
| その他 | 82 | 88 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,455 | 9,361 | |||||||||
| 負債合計 | 26,336 | 25,027 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,451 | 5,451 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,186 | 4,188 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,233 | 31,330 | |||||||||
| 自己株式 | △652 | △642 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,219 | 40,327 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 362 | 364 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 81 | 143 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,040 | 1,012 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,484 | 1,520 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,703 | 41,848 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 68,039 | 66,875 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,458 | 23,759 | |||||||||
| 売上原価 | 16,031 | 16,515 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,427 | 7,243 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,898 | ※1 6,069 | |||||||||
| 営業利益 | 529 | 1,174 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 17 | |||||||||
| 為替差益 | 37 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 60 | 78 | |||||||||
| その他 | 46 | 31 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 159 | 134 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18 | 19 | |||||||||
| 為替差損 | － | 15 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 14 | |||||||||
| 固定資産撤去費用 | 13 | 19 | |||||||||
| その他 | 9 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51 | 81 | |||||||||
| 経常利益 | 637 | 1,227 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※2 53 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 53 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 637 | 1,173 | |||||||||
| 法人税等 | 205 | 363 | |||||||||
| 中間純利益 | 432 | 809 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 432 | 809 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 432 | 809 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 116 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 52 | 24 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △19 | △28 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △44 | 39 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 104 | 36 | |||||||||
| 中間包括利益 | 536 | 846 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 536 | 846 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 637 | 1,173 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,392 | 1,551 | |||||||||
| 減損損失 | － | 53 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 9 | 14 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 65 | 80 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △23 | |||||||||
| 支払利息 | 18 | 19 | |||||||||
| 固定資産撤去費用 | 13 | 19 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 108 | 1,144 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △540 | △350 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △27 | △35 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 226 | 146 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △73 | △994 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △57 | △62 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | － | △13 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 30 | △315 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △80 | △68 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △21 | 8 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △25 | △20 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △19 | － | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 1 | △3 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | 28 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 45 | △40 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △44 | 4 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 9 | △15 | |||||||||
| その他 | 19 | 66 | |||||||||
| 小計 | 1,700 | 2,327 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16 | 23 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9 | △18 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △502 | △57 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,204 | 2,274 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △276 | △68 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 275 | 269 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,244 | △570 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △67 | △26 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18 | △10 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | － | △355 | |||||||||
| その他 | △3 | 13 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,330 | △749 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 11 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △725 | △710 | |||||||||
| その他 | △25 | △26 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △750 | △726 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 52 | 13 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,824 | 811 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,752 | 13,049 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,927 | ※ 13,860 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の耐用年数と資産除去債務の見積りの変更）
当社グループは、2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」の中でテープ事業セグメントの抜本的収益改善を掲げております。これに基づくグループ全体での最適生産体制構築及び生産分担再編を目的として、当社は、当中間連結会計期間において、埼玉工場及び安城工場における塗工設備の一部について生産停止を決定しております。これに伴い、当中間連結会計期間において、同設備の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当社は、2024年６月10日開催の取締役会において本社及び東京オフィス移転の決議をしたことに伴い、当中間連結会計期間において、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。加えて、不動産賃貸契約に基づく原状回復に係る費用については、当中間連結会計期間において、履行時期を見直し、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するようにその見積りを変更しております。
これらの影響により、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ74百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は（セグメント情報等）に記載しております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※期末日満期手形等の会計処理
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |||
| 受取手形 | 74 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 237 | 〃 | － | 〃 |
| 支払手形 | 4 | 〃 | － | 〃 |
| 電子記録債務 | 91 | 〃 | － | 〃 |
| 営業外電子記録債務 | 3 | 〃 | － | 〃 |
（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 1,468 | 百万円 | 1,486 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 504 | 〃 | 581 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 27 | 〃 | 31 | 〃 |
| 退職給付費用 | 130 | 〃 | 125 | 〃 |
※２．減損損失
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当連結会計年度以降に上市を予定していた一部の新製品について、当中間連結会計期間に上市の見通しが不透明となり、開発の再開が未定であることから開発中断を決定いたしました。当該減損損失はこれにより認識したものであり、内容は以下の通りであります。
| 場所 | 用途 | セグメント | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 医薬品安城工場（愛知県安城市） | 医薬品類の製造設備 | メディカル事業 | 建設仮勘定 | 53 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 13,283 | 百万円 | 14,016 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △356 | △155 | ||
| 現金及び現金同等物 | 12,927 | 13,860 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 721 | 35 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 712 | 35 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円) | 中間連結損益計算書計上額(百万円) | |||||
| メディカル事業(百万円) | テープ事業(百万円) | 合計（百万円） | |||||
| 売上高 | |||||||
| 国内 | コンシューマー営業統括本部 | ヘルスケアフィールド | 6,841 | － | 6,841 | － | 6,841 |
| ECフィールド | 418 | 1,803 | 2,221 | － | 2,221 | ||
| ステーショナリーフィールド | － | 2,319 | 2,319 | － | 2,319 | ||
| 計 | 7,259 | 4,123 | 11,382 | － | 11,382 | ||
| 医療材フィールド | 2,966 | － | 2,966 | － | 2,966 | ||
| 工業品フィールド | － | 6,421 | 6,421 | － | 6,421 | ||
| 計 | 10,225 | 10,544 | 20,770 | － | 20,770 | ||
| 海外 | グローバルフィールド | 646 | 1,042 | 1,688 | － | 1,688 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,872 | 11,586 | 22,458 | － | 22,458 | ||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 10,872 | 11,586 | 22,458 | － | 22,458 | ||
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 49 | 35 | 84 | △84 | － | ||
| 計 | 10,921 | 11,622 | 22,543 | △84 | 22,458 | ||
| セグメント利益又は損失（△） | 2,895 | △124 | 2,770 | △2,241 | 529 | ||
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△2,241百万円には、セグメント間取引消去△84百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,157百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円) | 中間連結損益計算書計上額(百万円) | |||||
| メディカル事業(百万円) | テープ事業(百万円) | 合計（百万円） | |||||
| 売上高 | |||||||
| 国内 | コンシューマー営業統括本部 | ヘルスケアフィールド | 7,317 | － | 7,317 | － | 7,317 |
| ECフィールド | 541 | 1,945 | 2,486 | － | 2,486 | ||
| ステーショナリーフィールド | － | 2,244 | 2,244 | － | 2,244 | ||
| 計 | 7,858 | 4,189 | 12,048 | － | 12,048 | ||
| 医療材フィールド | 2,832 | － | 2,832 | － | 2,832 | ||
| 工業品フィールド | － | 6,410 | 6,410 | － | 6,410 | ||
| 計 | 10,691 | 10,600 | 21,291 | － | 21,291 | ||
| 海外 | グローバルフィールド | 1,116 | 1,351 | 2,467 | － | 2,467 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,807 | 11,951 | 23,759 | － | 23,759 | ||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 11,807 | 11,951 | 23,759 | － | 23,759 | ||
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 44 | 30 | 74 | △74 | － | ||
| 計 | 11,851 | 11,981 | 23,833 | △74 | 23,759 | ||
| セグメント利益 | 3,120 | 393 | 3,513 | △2,339 | 1,174 | ||
(注) １．セグメント利益の調整額△2,339百万円には、セグメント間取引消去△74百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,265百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディカル事業」セグメントにおいて、建設仮勘定の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては53百万円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」の策定にあたり、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点から事業フィールドの見直しを行った結果、当中間連結会計期間より、一部の販売先及び製品について事業フィールドを変更しております。また、当中間連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、一部の共通費における配賦基準を見直しております。これらに伴い、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
また、2024年４月１日付で組織の一部見直しも行い、「オフィスホームフィールド」を「ステーショナリーフィールド」と改称し、「海外フィールド」を「グローバルフィールド」と改称しました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
加えて、（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当中間連結会計期間より、埼玉工場及び安城工場の塗工設備等並びに本社及び東京オフィスの固定資産については耐用年数を将来にわたり変更しており、本社及び東京オフィス移転に係る資産除去債務については見積りの変更を行っております。これらの変更に伴い、従来の方法と比較し、当中間連結会計期間のテープ事業におけるセグメント利益は50百万円減少、メディカル事業におけるセグメント利益は０百万円減少、各報告セグメントに配分していない全社費用は△24百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 20円98銭 | 39円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 432 | 809 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 432 | 809 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,611,623 | 20,354,103 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 20円97銭 | 39円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | ||
| 業績連動型株式報酬(株) | 3,863 | 3,929 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
ニチバン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 博 貴 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 井 聡 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチバン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチバン株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。