7780 メニコン 半期報告書－第68期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第65期より導入していた株式給付信託（従業員持株会処分型）が終了し、第68期中間連結会計期間より「従業員持株会支援信託ESOP」を再導入しております。１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」及び「従業員持株会支援信託ESOP」が所有する当社株式を含めております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（ビジョンケア事業）

当中間連結会計期間において、Oculus Visioncare (S) Pte. Ltd.、Oculus (M) Sdn. Bhd.、PT Oculus Indonesiaを新たに子会社化したため、連結の範囲に含めております。当社の連結子会社であった富士コンタクト株式会社は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定し、‘新しい「みる」を世界に’のスローガンのもと、「１DAY戦略方針：独創性のある製品とサービスで、１DAYグローバルトッププレーヤーを目指す」、「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略方針：近視進行抑制に関する新たな価値を創造し、オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）のリーディングカンパニーを目指す」を推進しております。また、これらの戦略を推進するために人的資本への投資も重要と考えており、従業員に対する継続的な賃上げや人員増強等の人的補強も行ってまいります。

各事業の状況は、以下のとおりです。

[ビジョンケア事業]

「１DAY戦略」につきまして、グローバルにおけるコンタクトレンズ市場は、近視人口の増加等を背景に、安全性の高いシリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズの需要が拡大しております。

国内においては、メルスプラン会員における１日使い捨てコンタクトレンズの会員構成比率の拡大を図ります。また、欧州や北米においては、大手量販チェーンとの取引を拡大し販売拡大に取り組んでまいります。そして、拡大する需要に応えるため、各務原工場及びMenicon Singapore Pte. Ltd.での生産設備への投資やMenicon Malaysia Sdn. Bhd.での新工場の稼働準備を進め、継続して１日使い捨てコンタクトレンズの供給能力の強化を実施してまいります。

当中間連結会計期間におきましては、東南アジアでのコンタクトレンズやケア用品の販売拠点を確保するため、東南アジアの販売会社３社の株式を100%取得し、完全子会社化いたしました。今回の株式取得により、同地域における販売と製造の両輪を確立いたしました。

「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略」につきまして、オルソケラトロジーレンズ及びオルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品は、中国においては競合環境の激化や景気停滞の影響を受けているものの、国内やその他のアジア諸国などにおいて今後の成長が見込まれます。日本、アジア諸国で販売が堅調な「アルファオルソK」、欧州並びにアジア諸国で販売を強化している「Menicon Z Night」、近視進行抑制用としてCEマーク認証を持ち、欧州を中心に販売の拡大が期待される「Menicon Bloom Night」といったオルソケラトロジーレンズにおける複数のラインアップを活用し、ケア用品とともに商品認知度を高める活動や販売チャネルの開拓等により売上高の拡大を目指します。

当中間連結会計期間におきましては、第１四半期に引き続き中国において販売チャネルへの販促支援活動並びに学会への展示による認知度向上を図り、オルソケラトロジー関連製品の販売強化を実施しました。また、欧州においては、2024年３月に完全子会社化したフランスのコンタクトレンズフィッティング及び販売会社であるSA Laboratoires Dencottのオルソケラトロジー関連の販売活動開始に向けて、トレーニングなどの準備に継続して取り組みました。

[その他]

ヘルスケア・ライフケア事業では、五感を通じて人々の健康サポートや喜びを創出する新領域への挑戦を方針として活動しております。

当中間連結会計期間におきましては、環境負荷低減につながる事業の拡大を目指す一環で、環境緑地化に貢献する新たな製品として、改良日本芝「ナルオターフ※」の生産を開始し、グリーンインフラ事業への参入によるヘルスケア・ライフケア事業の拡大に努めました。

※「ナルオターフ」は登録商標です。

このような取り組みの結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。

売上高は、国内におけるメルスプランの価格改定効果に加え、１日使い捨てコンタクトレンズのメルスプラン会員数増加及び国内物販の販売数量の増加により60,571百万円(前年同期比4.2％増)となりました。営業利益は、新工場の稼働準備や新製品開発強化及び従業員に対する賃上げや人員増強等の人的補強を行い、将来の成長に向けた投資費用の増加やグローバルロジスティックスセンターの稼働に伴う費用の発生があったものの、販売費及び一般管理費を上回る売上総利益の増加があったことにより5,487百万円(前年同期比4.5％増)、経常利益は、為替差益の計上等により5,618百万円(前年同期比13.4％増)となりました。以上の要因により、親会社株主に帰属する中間純利益は3,622百万円(前年同期比9.0％増)となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

　　①ビジョンケア事業

ビジョンケア事業の売上高は56,295百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は8,912百万円（前年同期比5.6％増）となりました。詳細は以下のとおりです。

ビジョンケア事業の売上高は前年同期と比較して3,257百万円増加いたしました。１日使い捨てコンタクトレンズの売上高は、国内における価格改定効果に加え、同レンズのメルスプラン会員数増加及び国内物販の販売数量の増加により、1,333百万円増加しております。オルソケラトロジー関連売上高は、日本、シンガポール、韓国等でのオルソケラトロジーレンズの堅調な需要を取り込んだこと及び円安に推移したことにより、160百万円増加しております。その他のコンタクトレンズ関連売上高は、メルスプランでの価格改定効果等で増加しております。

セグメント利益につきましては、新工場の稼働準備や新製品開発強化及び従業員に対する賃上げや人員増強等の人的補強を行い、将来の成長に向けた投資費用の増加やグローバルロジスティックスセンターの稼働に伴う費用の発生があったものの、販売費及び一般管理費を上回る売上総利益の増加があったことにより、前年同期と比較して475百万円増加しております。

　　②その他

　その他の事業は、主に食品事業においてALPS処理水排出に起因して中国での売上が減少し、売上高は4,276百万円（前年同期比16.0％減）となりました。セグメント損失は540百万円（前年同期セグメント損失は512百万円）となりました。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当中間連結会計期間末において総資産は183,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,520百万円の増加となりました。流動資産は、主にMenicon Malaysia Sdn. Bhd.における１日使い捨てコンタクトレンズの製造工場建設に係る製造設備及びメニコンネクトにおけるケア用品の製造設備の支払いにより現金及び預金が減少したことから、4,834百万円減少し80,936百万円となりました。固定資産は、主にMenicon Malaysia Sdn. Bhd.における設備投資により、8,355百万円増加し102,395百万円となりました。

(負債及び純資産の部)

負債は主に設備投資の支払いに伴う未払金の減少により、前連結会計年度末に比べ594百万円減少し97,412百万円となりました。

純資産は主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上や、円安による在外子会社に係る為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,114百万円増加し85,919百万円となりました。

この結果、自己資本比率は45.5％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,428百万円減少し40,285百万円（前連結会計年度比13.8％減）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上により、5,195百万円の収入（前年同期は5,269百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主にMenicon Malaysia Sdn. Bhd.における１日使い捨てコンタクトレンズの製造工場建設に係る設備投資、メニコンネクトにおけるケア用品の製造設備投資及び東南アジアの販売会社３社の株式を取得したことにより、11,682百万円の支出（前年同期は13,614百万円の支出）となりました。

　　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、各務原工場の生産ラインをセール・アンド・リースバックしたことによる収入があったものの配当金の支払いや長期借入金の返済による支出により、787百万円の支出（前年同期は16,181百万円の収入）となりました。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,869百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権証券の発行時（2024年８月１日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

      ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。

②　新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

③　新株予約権の相続はこれを認めない。

④　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

　　　４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

　　　５．新株予約権の取得の事由及び条件

　　　　　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

　　新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

　　（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

　　（注）５に準じて決定する。　

※　新株予約権証券の発行時（2024年８月１日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

      ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。

②　新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の居住者である場合には、当該地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

③　新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の非居住者である場合には、当該地位を喪失した日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

④　新株予約権の相続はこれを認めない。

⑤　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

　　　４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

　　　５．新株予約権の取得の事由及び条件

　　　　　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

　　新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

　　（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

　　（注）５に準じて決定する。　

※　新株予約権証券の発行時（2024年８月１日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

      ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。

②　新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

③　新株予約権の相続はこれを認めない。

④　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

　　　４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

　　　５．新株予約権の取得の事由及び条件

　　　　　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

　　新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

　　（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

　　（注）５に準じて決定する。

※　新株予約権証券の発行時（2024年８月１日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

      ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）以内のみ、新株予約権を一括して行使することができるものとする。

③　新株予約権の相続はこれを認めない。

④　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

　　　４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

　　　５．新株予約権の取得の事由及び条件

　　　　　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）又は当社以外の者により当社の普通株式が取得され、当該取得の結果、当社の総議決権数の過半数が保有される場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

　　新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

　　（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

　　（注）５に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式０千株があります。なお、自己株式には「従業員持株会支援信託ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が受渡日を基準として保有する当社株式808千株は含まれておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2024年９月30日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が受渡日を基準として保有する当社株式808,300株（議決権の数8,083個）が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

（注）「従業員持株会支援信託ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が受渡日を基準として保有する当社株式808,300株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　当中間連結会計期間において、Oculus Visioncare (S) Pte. Ltd.、Oculus (M) Sdn. Bhd.、PT Oculus Indonesiaを新たに子会社化したため、連結の範囲に含めております。当社の連結子会社であった富士コンタクト株式会社は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

   　(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
 
1. 取引の概要
　当社は、2024年６月より「従業員持株会支援信託ESOP」（2021年９月に導入した「株式給付信託（従業員持株会処分型）」と同様の従業員インセンティブ・プランであり、以下、「本制度」といいます。）を再導入しております。

本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

当社が持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加的な負担はありません。

２．信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度20百万円、４千株、当中間連結会計期間1,033百万円、795千株であります。
 
３. 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
　前連結会計年度527百万円、当中間連結会計期間1,049百万円

(中間連結貸借対照表関係)

※１　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

　２ 保証債務
 　 下記の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至 2023年９月30日)

１．配当金支払額

（注）2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社

　　　株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

（注）2024年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社

　　　株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入により、当該信託へ第三者割当による自己株式の処分及び当該信託が当社株式を取得したこと等に伴い、自己株式が689百万円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が1,033百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

(単位：百万円)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

(単位：百万円)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　 １株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間107,236株、当中間連結会計期間490,106株であります。

(重要な後発事象)

（多額な社債の発行）

当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。

(1)  銘柄　　　　　　　株式会社メニコン第３回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

(2)　社債の総額　　　　金10,000百万円

(3)　各社債の金額　　　金100百万円

(4)　発行価額の総額　　金10,000百万円

(5)　発行価格　　　　　各社債の金額100円につき金100円

(6)　利率　　　　　　　年0.964％

(7)  償還の方法　　　　満期償還

(8)　償還期限　　　　　2029年10月18日

(9)　発行年月日　　　　2024年10月18日

(10) 資金使途　　　　  2025年１月29日に償還期限が到来する2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の償還資金の一部に充当する予定であります。

（多額な資金の借入）

当社は、2025年１月29日に償還期限が到来する2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の償還資金の一部に充当することを目的として、以下のとおり、総額12,000百万円のシンジケートローン契約を締結いたしました。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日

株式会社メニコン

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メニコンの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メニコン及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。