| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第123期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 愛三工業株式会社 |
| 【英訳名】 | AISAN INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 野 村 得 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１ |
| 【電話番号】 | (0562)47－1131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 猪 飼 英 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１ |
| 【電話番号】 | (0562)47－1131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 猪 飼 英 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第122期中間連結会計期間 | 第123期中間連結会計期間 | 第122期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 147,749 | 166,403 | 314,336 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,889 | 11,285 | 17,201 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,525 | 8,007 | 11,744 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,567 | 3,484 | 33,135 |
| 純資産額 | (百万円) | 126,031 | 140,921 | 139,558 |
| 総資産額 | (百万円) | 247,834 | 271,110 | 272,549 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 119.84 | 128.22 | 187.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 119.72 | 128.13 | 187.45 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.0 | 50.2 | 49.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 18,506 | 9,445 | 38,627 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,211 | △7,526 | △9,664 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,590 | △3,464 | △11,431 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 52,975 | 63,970 | 66,494 |
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における日本および世界経済は、全体としては堅調に推移したものの、中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況が継続しております。自動車業界においては、欧米における販売は堅調であったものの、中国においては現地ＯＥＭと日系ＯＥＭの競争が激化しており、日系ＯＥＭの販売が低調に推移しました。さらに、日本ではＯＥＭの生産変動による影響が見られ、新車販売台数が前年同期比で減少しました。また、原材料・エネルギー価格の高止まりや、得意先における生産計画の変更、インフレや為替の変動、国際的な緊張の高まりによる影響など、厳しい状況が継続しております。
このようななか、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は166,403百万円（前年同期比12.6％増）となりました。利益につきましては、営業利益は10,957百万円（前年同期比28.7％増）、経常利益は11,285百万円（前年同期比14.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は8,007百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
［日本］
売上高は、販売数量の増加により64,265百万円（前年同期比18.2％増）となり、営業利益は収益改善努力などにより1,501百万円（前年同期比72.0％増）となりました。
［アジア］
売上高は、販売数量の増加および為替の影響により73,822百万円（前年同期比17.3％増）となり、営業利益は6,554百万円（前年同期比29.3％増）となりました。
［米州］
売上高は、販売数量の増加および為替の影響により37,525百万円（前年同期比10.3％増）となり、営業利益は収益改善努力などにより2,379百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
［欧州］
売上高は、販売数量の増加および為替の影響により8,405百万円（前年同期比16.9％増）となり、営業利益は842百万円（前年同期比4.0倍）となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、円高による海外子会社資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,438百万円減少し、271,110百万円となりました。負債は、買掛債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,800百万円減少し、130,189百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,362百万円増加し、140,921百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、63,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,524百万円減少となりました。
なお、当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,445百万円の収入となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益および減価償却費によるもので、前年同期に比べ9,061百万円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,526百万円の支出となりました。
これは主に固定資産の取得によるもので、前年同期に比べ1,315百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,464百万円の支出となりました。
これは主に配当金の支払によるもので、前年同期に比べ4,125百万円の支出減少となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変 更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は6,574百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 190,000,000 |
| 計 | 190,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,370,379 | 63,370,379 | 東京証券取引所 プライム市場名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 63,370,379 | 63,370,379 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日以降当半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日(注) | 31,000 | 63,370,379 | 15 | 10,854 | 15 | 12,856 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 18,107 | 28.98 |
| 株式会社デンソー | 愛知県刈谷市昭和町一丁目１番地 | 5,500 | 8.80 |
| 株式会社豊田自動織機 | 愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地 | 4,767 | 7.63 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 4,645 | 7.43 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,002 | 3.20 |
| 愛三工業従業員持株会 | 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１ 愛三工業株式会社 | 1,651 | 2.64 |
| RE FUND 107-CLIENT AC(常任代理人 シティバンクエヌ・エイ東京支店 カストディ業務部) | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 1,388 | 2.22 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,180 | 1.88 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟 | 1,085 | 1.73 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンクエヌ・エイ東京支店 カストディ業務部) | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 744 | 1.19 |
| 計 | ― | 41,073 | 65.74 |
(注１) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,645千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,002千株
(注２) 上記の他当社所有の自己株式893千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 893,800 | 普通株式 | 893,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 893,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 62,439,200 | 普通株式 | 62,439,200 | 624,392 | ― |
| 普通株式 | 62,439,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 37,379 | 普通株式 | 37,379 | ― | ― |
| 普通株式 | 37,379 | ||||
| 発行済株式総数 | 63,370,379 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 624,392 | ― |
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)愛三工業株式会社 | 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１ | 893,800 | ― | 893,800 | 1.41 |
| 計 | ― | 893,800 | ― | 893,800 | 1.41 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 65,554 | 64,015 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 39,279 | 37,723 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,752 | 4,080 | |||||||||
| 有価証券 | 1,482 | ― | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,287 | 9,858 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,320 | 7,563 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,959 | 19,766 | |||||||||
| その他 | 6,084 | 7,755 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △82 | △79 | |||||||||
| 流動資産合計 | 149,636 | 150,684 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,422 | 21,196 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 41,680 | 36,585 | |||||||||
| 土地 | 8,617 | 8,682 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,331 | 12,246 | |||||||||
| その他（純額） | 5,547 | 4,930 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 83,599 | 83,641 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,398 | 2,555 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,200 | 6,567 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 23,309 | 23,487 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,707 | 2,803 | |||||||||
| その他 | 1,743 | 1,417 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △45 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 36,915 | 34,229 | |||||||||
| 固定資産合計 | 122,912 | 120,426 | |||||||||
| 資産合計 | 272,549 | 271,110 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 32,872 | 32,037 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,462 | 7,035 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,219 | 1,481 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,091 | 8,024 | |||||||||
| 未払費用 | 10,955 | 10,322 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,179 | 1,110 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 7,603 | 9,007 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 96 | 64 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 148 | 129 | |||||||||
| その他 | 11,438 | 10,963 | |||||||||
| 流動負債合計 | 82,067 | 80,177 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 31,526 | 31,500 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,448 | 2,605 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 51 | 45 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,357 | 15,309 | |||||||||
| その他 | 538 | 551 | |||||||||
| 固定負債合計 | 50,922 | 50,011 | |||||||||
| 負債合計 | 132,990 | 130,189 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,838 | 10,854 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,668 | 12,688 | |||||||||
| 利益剰余金 | 82,720 | 88,979 | |||||||||
| 自己株式 | △1,032 | △1,004 | |||||||||
| 株主資本合計 | 105,195 | 111,517 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,332 | 3,491 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,854 | 12,181 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 9,358 | 8,884 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29,546 | 24,558 | |||||||||
| 新株予約権 | 27 | 11 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,789 | 4,833 | |||||||||
| 純資産合計 | 139,558 | 140,921 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 272,549 | 271,110 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 147,749 | 166,403 | |||||||||
| 売上原価 | 127,990 | 142,834 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,758 | 23,568 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 11,244 | ※1 12,611 | |||||||||
| 営業利益 | 8,514 | 10,957 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 276 | 411 | |||||||||
| 受取配当金 | 80 | 105 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 356 | |||||||||
| 為替差益 | 1,327 | ― | |||||||||
| その他 | 151 | 261 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,835 | 1,134 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 260 | 80 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 326 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 136 | 327 | |||||||||
| その他 | 63 | 71 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 460 | 806 | |||||||||
| 経常利益 | 9,889 | 11,285 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 24 | 11 | |||||||||
| 特別利益合計 | 24 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,913 | 11,297 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,803 | 3,020 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 194 | △192 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,998 | 2,828 | |||||||||
| 中間純利益 | 7,915 | 8,469 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 390 | 462 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,525 | 8,007 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 7,915 | 8,469 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,301 | △1,838 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,647 | △2,681 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △296 | △465 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,652 | △4,985 | |||||||||
| 中間包括利益 | 17,567 | 3,484 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 16,792 | 3,019 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 775 | 464 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,913 | 11,297 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,180 | 6,818 | |||||||||
| のれん償却額 | 58 | 63 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 1,289 | 1,289 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △47 | △31 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 232 | 66 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △644 | △1,022 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △356 | △516 | |||||||||
| 支払利息 | 260 | 80 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,237 | 707 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,867 | △3,952 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,632 | △1,077 | |||||||||
| その他 | 1,781 | △1,531 | |||||||||
| 小計 | 19,932 | 12,189 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 356 | 361 | |||||||||
| 利息の支払額 | △262 | △80 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,519 | △3,025 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,506 | 9,445 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 365 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △6,281 | △8,856 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △82 | △88 | |||||||||
| その他 | 151 | 1,051 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,211 | △7,526 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,155 | △742 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,200 | △92 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,260 | △1,747 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △109 | △608 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 122 | 31 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △272 | △304 | |||||||||
| その他 | △714 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,590 | △3,464 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,069 | △977 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,773 | △2,524 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 43,972 | 66,494 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,229 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 52,975 | ※1 63,970 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 4,051 | 百万円 | 4,412 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 89 | 15 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 1,494 | 1,671 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 46 | 66 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8 | 10 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 52,324百万円 | 64,015百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △1,833 | △45 |
| 有価証券勘定に含まれる預入期間が３ヵ月以内の譲渡性預金 | 2,484 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 52,975 | 63,970 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月26日取締役会 | 普通株式 | 1,260 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年５月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,688 | 27 | 2023年９月30日 | 2023年11月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月25日取締役会 | 普通株式 | 1,747 | 28 | 2024年３月31日 | 2024年５月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,936 | 31 | 2024年９月30日 | 2024年11月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１． 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 44,296 | 62,340 | 33,941 | 7,171 | 147,749 | ― | 147,749 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 10,072 | 588 | 90 | 21 | 10,772 | △10,772 | ― |
| 計 | 54,368 | 62,929 | 34,031 | 7,192 | 158,521 | △10,772 | 147,749 |
| セグメント利益 | 873 | 5,068 | 1,994 | 209 | 8,144 | 369 | 8,514 |
(注) １ セグメント利益の調整額369百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１． 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 47,527 | 73,025 | 37,476 | 8,373 | 166,403 | ― | 166,403 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 16,737 | 796 | 48 | 32 | 17,614 | △17,614 | ― |
| 計 | 64,265 | 73,822 | 37,525 | 8,405 | 184,017 | △17,614 | 166,403 |
| セグメント利益 | 1,501 | 6,554 | 2,379 | 842 | 11,278 | △321 | 10,957 |
(注) １ セグメント利益の調整額△321百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下の通りです。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | |||
| トヨタグループ(関連会社含む) | 31,986 | 27,752 | 21,102 | 5,343 | 86,185 | |
| その他 | 8,029 | 33,877 | 12,719 | 1,785 | 56,412 | |
| 自動車メーカー向け部品供給事業 小計 | 40,016 | 61,630 | 33,821 | 7,128 | 142,597 | |
| その他 | 4,279 | 710 | 119 | 42 | 5,152 | |
| 合計 | 44,296 | 62,340 | 33,941 | 7,171 | 147,749 | |
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | |||
| トヨタグループ(関連会社含む) | 32,048 | 29,423 | 23,384 | 5,924 | 90,782 | |
| その他 | 11,542 | 42,570 | 13,795 | 2,429 | 70,337 | |
| 自動車メーカー向け部品供給事業 小計 | 43,591 | 71,993 | 37,180 | 8,354 | 161,119 | |
| その他 | 3,935 | 1,032 | 296 | 18 | 5,283 | |
| 合計 | 47,527 | 73,025 | 37,476 | 8,373 | 166,403 | |
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
製品別に分解した売上高は以下の通りです。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | ||||
| 燃料系製品 | 13,771 | 41,399 | 16,190 | 3,296 | 74,658 | ||
| 燃料ポンプモジュール | 12,496 | 40,319 | 15,592 | 3,296 | 71,704 | ||
| インジェクタ | 90 | 1,079 | ― | ― | 1,169 | ||
| その他 | 1,185 | 0 | 598 | ― | 1,783 | ||
| 吸排気系製品 | 13,543 | 10,842 | 8,807 | 2,795 | 35,988 | ||
| スロットルボデー | 6,985 | 5,700 | 5,753 | 2,237 | 20,678 | ||
| EGRバルブ | 4,580 | 2,985 | 3,011 | 557 | 11,134 | ||
| その他 | 1,977 | 2,156 | 42 | ― | 4,175 | ||
| 排出ガス制御系製品 | 7,909 | 7,703 | 7,845 | 0 | 23,458 | ||
| キャニスタ | 6,221 | 5,998 | 7,784 | 0 | 20,003 | ||
| その他 | 1,688 | 1,705 | 60 | ― | 3,454 | ||
| 動弁系製品(エンジンバルブ) | 2,696 | 1,119 | 977 | 278 | 5,071 | ||
| その他の自動車部品 | 2,096 | 565 | 0 | 758 | 3,420 | ||
| 自動車部品 小計 | 40,016 | 61,630 | 33,821 | 7,128 | 142,597 | ||
| その他 | 4,279 | 710 | 119 | 42 | 5,152 | ||
| 合計 | 44,296 | 62,340 | 33,941 | 7,171 | 147,749 | ||
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | ||||
| 燃料系製品 | 18,572 | 50,918 | 18,025 | 3,742 | 91,258 | ||
| 燃料ポンプモジュール | 16,629 | 49,544 | 17,591 | 3,742 | 87,508 | ||
| インジェクタ | 99 | 1,286 | ― | ― | 1,385 | ||
| その他 | 1,843 | 88 | 433 | ― | 2,364 | ||
| 吸排気系製品 | 12,691 | 12,274 | 9,877 | 3,359 | 38,202 | ||
| スロットルボデー | 6,494 | 5,987 | 6,394 | 2,670 | 21,547 | ||
| EGRバルブ | 4,126 | 3,993 | 3,368 | 688 | 12,177 | ||
| その他 | 2,070 | 2,293 | 114 | ― | 4,478 | ||
| 排出ガス制御系製品 | 7,952 | 7,323 | 8,364 | 0 | 23,640 | ||
| キャニスタ | 6,430 | 5,105 | 8,335 | 0 | 19,871 | ||
| その他 | 1,522 | 2,217 | 28 | ― | 3,768 | ||
| 動弁系製品(エンジンバルブ) | 2,685 | 1,048 | 892 | 365 | 4,991 | ||
| その他の自動車部品 | 1,689 | 429 | 21 | 887 | 3,026 | ||
| 自動車部品 小計 | 43,591 | 71,993 | 37,180 | 8,354 | 161,119 | ||
| その他 | 3,935 | 1,032 | 296 | 18 | 5,283 | ||
| 合計 | 47,527 | 73,025 | 37,476 | 8,373 | 166,403 | ||
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益(円) | 119.84 | 128.22 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 7,525 | 8,007 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 7,525 | 8,007 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 62,792 | 62,450 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益(円) | 119.72 | 128.13 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 65 | 43 |
| (うち新株予約権(千株)) | ( 65 ) | ( 43 ) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
期末配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。
| ・決議年月日 | 2024年4月25日 |
|---|---|
| ・期末配当金の総額 | 1,747百万円 |
| ・１株当たりの金額 | 28円 |
| ・期末配当金支払開始日 | 2024年5月28日 |
中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。
| ・決議年月日 | 2024年10月30日 |
|---|---|
| ・中間配当金の総額 | 1,936百万円 |
| ・１株当たりの金額 | 31円 |
| ・中間配当金支払開始日 | 2024年11月26日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
愛三工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 泉 誠 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 越 徹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛三工業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛三工業株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。