7635 杉田エース 半期報告書－第79期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。）が営む事業の基本的な内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

なお、当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「直需事業」の２事業としておりますが、販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、「直需事業」の一部を「ルート事業」に移管する組織変更を行いました。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　当中間連結会計期間　３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気が回復基調を維持する一方で、物価高や自然災害の発生による 消費マインドの停滞、中東情勢の緊迫化や為替相場の不安定な動きなどの影響によって、先行きは不透明で厳しい状況で推移しました。

住宅建設業界においては、貸家の着工は横ばい、持家と分譲住宅の着工は弱含みで推移しました。また首都圏のマンション総販売戸数は弱含みで推移しました。

このような経営環境下において、当社グループは、８月に長期保存食「IZAMESHI」の新商品「DAILY IZAMESHI ２」の販売開始とアウトドアファニチャー「PATIO PETITE」の新作「GA Series」の先行受注を開始いたしました。また９月に「IZAMESHI」販売開始10周年の節目に「IZAMESHI」のロゴと、おかず、ごはん、パン、スイーツのパッケージをリニューアルいたしました。東京ビッグサイトで９月に開催された「東京インターナショナル・ギフト・ショー秋2024」に出展し、オリジナルブランドの「CLOVER」や多数の輸入雑貨、「PATIO PETITE」や「IZAMESHI」、防災袋&セット「SONAETE」なども展示し、多くの方にご来場いただきました。

この結果、当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は25,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,762百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が546百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,465百万円、電子記録債権がが947百万円、それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は9,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円減少いたしました。これは有形固定資産が50百万円、無形固定資産が71百万円、投資その他の資産が76百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は34,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,960百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は19,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,142百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が729百万円、電子記録債務が1,755百万円、未払法人税等が296百万円、それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は4,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ421百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が428百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は23,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,563百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は11,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失95百万円の計上と、剰余金の配当268百万円の支払いによるものであります。

この結果、自己資本比率は31.6％（前連結会計年度末は29.4％）となりました。

b.経営成績

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高34,680百万円（前年同期比1.9％増）、営業損失73百万円（前年同期は142百万円の営業利益）、経常損失14百万円（前年同期は190百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失95百万円（前年同期は79百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、「直需事業」の一部を「ルート事業」に移管する組織変更を行ったため、前中間連結会計期間比較については変更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。

① ルート事業(ルート事業は、金物販売店や建材商社、金属工事業者等へ住宅用資材及びビル用資材等を販売しております。また、設計・加工・施工機能による現場サポート営業も行っておりリニューアル専門会社、ゼネコン等へ多様な金属建材のオーダー対応等お客様の課題やニーズにあったソリューションの提供を行っております。)

ルート事業につきましては、建材や住宅設備価格、人件費や物流コストの上昇などの影響もあり、戸建住宅着工件数は減少しましたが、企業の設備投資や分譲マンションの着工は堅調に推移しました。この結果、住宅用資材及びビル用建材の販売は順調に推移しました。また、子会社であるフヨー株式会社は、主要商材に絡む防水物件や新築のシーリング工事は関東圏が低調となりましたが、関西圏が好調だったため、ほぼ前年並みで推移しました。一方で半導体や研磨関連の加工が好調を維持しており、全体では堅調に推移しました。

この結果、ルート事業全体の売上高は31,797百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

② 直需事業（直需事業は、アウトドアファニチャー「PATIO PETITE」や長期保存食「IZAMESHI」、ガーデンアイテム、雑貨、DIY商品等をホームセンター、通販会社等へ販売しております。また、ハウスメーカーや建材メーカーへはOEM商品を含む建築金物を販売しております。）

直需事業につきましては、８月に発生した日向灘地震による南海トラフ地震臨時情報の影響によりホームセンター及び通販関連会社では「IZAMESHI」を筆頭に備蓄・災害対策商品が需要増となり、堅調に推移しました。またOEM関連資材では、オフィス・ホテル物件へのドアクローザーの採用等による非住宅系商材の販売が低調に推移しました。

この結果、直需事業全体の売上高は2,882百万円(同3.7％減)となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ546百万円減少し、4,046百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は194百万円（前年同期は918百万円の支出）となりました。主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加3,415百万円、棚卸資産の増加による資金の減少408百万円、仕入債務の減少による資金の減少2,484百万円、法人税等の支払による資金の減少333百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は23百万円（前年同期は28百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出40百万円、投資有価証券の売却による収入27百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は718百万円（前年同期は614百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出449百万円、配当金の支払額268百万円であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は17百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「単元未満株式」の株式数の株式欄には、当社所有の自己株式が２株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、八重洲監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（注）普通配当　40円00銭、創業90周年記念配当　10円00銭

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更に関する事項

当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「直需事業」の２事業としておりますが、販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、「直需事業」の一部を「ルート事業」に移管する組織変更を行いました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の組織により再集計した数値を基に作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「直需事業」の２事業としておりますが、販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、「直需事業」の一部を「ルート事業」に移管する組織変更を行いました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の組織により再集計した数値を基に作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2024年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　268百万円

②１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　 50円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2024年６月６日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

八重洲監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉田エース株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、杉田エース株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

        以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。