7509 アイエーグループ 半期報告書－第42期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、急激な物価上昇は落ち着きを見せているものの、不安定な国際情勢や諸外国の金融政策に伴う為替の変動等により消費マインドの動向を注視する必要があり、今後の国内経済の見通しは不透明な状況が続いております。

そのようななか、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収増益、ブライダル事業は増収減益となり、建設不動産事業は減収増益となりました。

なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。売上高につきましてはセグメント情報等の外部顧客への売上高を基準としております。

（カー用品事業）

商品売上において、タイヤ販売のほかオイル・バッテリーが堅調に推移しました。また、収益性の高いピットサービス部門もタイヤ交換工賃を軸に順調に推移し、車の出張買取等の施策を強化した車両販売は、堅調な需要と安定した相場により前年および計画を上回る推移をした結果、前年同期と比べ増収増益となりました。

（ブライダル事業）

列席者数の増加に伴う婚礼単価の上昇と、婚礼施設を活用した法人宴会等の飲食売上の増加により、前年同期と比べ増収となりました。利益面においては、集客費用の増加と採用強化に伴う人件費の増加により、前年同期と比べ減益となりました。

（建設不動産事業）

保有する不動産物件の戦略的な売却と収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めましたが、建築工事売上において前期を下回った為、前年同期と比べ減収となりました。利益面においては、利益率の高い賃貸売上の増加により、前年同期と比べ増益となりました。

（その他の事業）

2024年３月期第４四半期会計期間において、コメダ事業を譲渡したことから売上高は減少いたしました。利益面においては、販売費及び一般管理費の低減に努めた結果、前年同期と比べ減収増益となりました。

（総括）

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は17,014百万円（前年同期比4.1％増）となり、営業利益につきましては346百万円（前年同期比161.6％増）、経常利益につきましては404百万円（前年同期比112.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、235百万円（前年同期比103.1％増）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①カー用品事業

売上高は、14,702百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は、370百万円（前年同期比93.9％増）となりました。

②ブライダル事業

売上高は、1,842百万円(前年同期比1.6％増）、セグメント損失は、128百万円（前年同期は、110百万円の損失）となりました。

③建設不動産事業

売上高は、677百万円（前年同期比9.4％減）、セグメント利益は、33百万円（前年同期は、6百万円の損失）となりました。

④その他の事業

売上高は、714百万円（前年同期比18.1％減）、セグメント利益は、75百万円（前年同期比17.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

流動資産

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、237百万円減少し、11,072百万円となりました。これは、主に売掛金の減少によるものです。

固定資産

当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ、87百万円減少し、16,383百万円となりました。これは、主に建物及び構築物の減少によるものです。

流動負債

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、184百万円減少し、8,247百万円となりました。これは、主に未払法人税等の減少によるものです。

固定負債

当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、211百万円減少し、4,468百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものです。

純資産

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、70百万円増加し、14,739百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものです。

(3）キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,299百万円となり前連結会計年度末に比べ、113百万円の減少となりました。

営業活動により得られた資金は、税金等調整前中間純利益の計上等により、725百万円（前年同期は631百万円の収入）となりました。

投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出等により、305百万円（前年同期は509百万円の支出）となりました。

財務活動により支出した資金は、長期借入金の返済による支出等により533百万円（前年同期は275百万円の支出）となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性について

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式　193千株（11.7％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳

（中間連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費の主なもの

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経理・総務代行業務等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経理・総務代行業務等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

　2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 145,234千円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　100円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 　 2024年６月27日

　　（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

　2024年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　  87,140千円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　 60円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 　 2024年12月６日

　　（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

指定社員 業務執行社員 公認会計士 佐 藤 禎 指定社員 業務執行社員 公認会計士 太 田 洋 介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイエーグループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイエーグループ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。