【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第75期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | ホシデン株式会社 |
| 【英訳名】 | Hosiden Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古橋 健士 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府八尾市北久宝寺一丁目４番33号 |
| 【電話番号】 | (072）993－1010（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 社長室・財務部担当 鶴 隆文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市神奈川区入江一丁目14番25号 |
| 【電話番号】 | (045）423－2201（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役営業本部長 堂地 龍 |
| 【縦覧に供する場所】 | ホシデン株式会社 東京支社（営業本部） （横浜市神奈川区入江一丁目14番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期 中間連結会計期間 | 第75期 中間連結会計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 124,909 | 116,173 | 218,910 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,017 | 6,340 | 18,160 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 7,315 | 4,426 | 11,632 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,157 | 6,037 | 14,702 |
| 純資産額 | （百万円） | 131,566 | 139,565 | 134,870 |
| 総資産額 | （百万円） | 180,098 | 173,201 | 175,008 |
| １株当たり中間（当期） 純利益金額 | （円） | 140.53 | 85.50 | 224.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | 128.93 | － | 205.62 |
| 自己資本比率 | （％） | 73.1 | 80.6 | 77.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,657 | △1,700 | 26,931 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,147 | △4,011 | △8,345 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,610 | △11,417 | △7,940 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 64,189 | 60,088 | 76,662 |
（注）１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第75期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載
ておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更は以下のとおりです。
・株式の希薄化
2017年９月21日に当社グループが発行した転換社債型新株予約権付社債は、2024年９月20日に償還日を迎え償還を行ったため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（９）株式の希薄化」は消滅しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月～2024年９月）の世界経済は、米国では金融引き締め政策が続く中でも個人消費を中心に堅調に推移しました。一方、中国では不動産不況による影響により個人消費の伸びが鈍化しました。また、欧州では景気の足踏みが続いています。我が国の経済は、円安を背景とする一部企業の収益回復や個人消費の持ち直しなどがあるものの回復基調は緩やかとなっております。また、ドル円の為替相場は、日米の金融政策の違いにより８月から当中間連結会計期間末にかけて円高が進みました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連市場では、多くの自動車メーカーにおいては、販売計画は達成されていないものの微増で推移しております。また、移動体通信関連市場につきましては、完全には回復していないものの、販売は回復基調にあります。
このような状況の下で、当社グループでは、移動体通信関連向け、自動車関連向けが増加したものの、アミューズメント関連向け売上が減少し、全体での売上は減少となりました。
利益面につきましては、移動体通信向け事業の収益率の改善やプロダクトミックスによる収益率の改善に加え、為替相場の円安により営業利益が大きく押し上げられました。一方、当中間連結会計期間末では為替相場が円高となったため、前年同期に発生のあった為替差益が当期は為替差損となり、経常利益は前年同期を大きく下回りました。
これらの結果、当中間連結会計期間の連結売上高は116,173百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は7,969百万円（前年同期比23.2％増）、経常利益は為替相場変動に伴う為替差損2,253百万円を計上し、6,340百万円（前年同期比42.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,426百万円（前年同期比39.5％減）となりました。
報告セグメントの売上高及びセグメント利益または損失の状況は、次のとおりであります。
機構部品につきましては、移動体通信関連向けは増加しましたが、アミューズメント関連向けが減少したことにより、売上高は98,536百万円（前年同期比9.3％減）となったものの、セグメント利益は5,868百万円（前年同期比28.2％増）となりました。
音響部品につきましては、自動車関連向け、AV機器関連向けが増加したことにより、売上高は10,851百万円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益は1,405百万円（前年同期比100.6％増）となりました。
表示部品につきましては、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は1,387百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント損失は161百万円（前年実績は193百万円のセグメント損失）となりました。
複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが減少したことにより、売上高は5,397百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益は857百万円（前年同期比38.0％減）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、棚卸資産及び売上債権、有形固定資産が増加したものの、現金及び預金、有価証券の減少等により前連結会計年度末比1,806百万円減の173,201百万円となりました。また、負債につきましては、仕入債務が増加したものの、新株予約権付社債の償還及び未払法人税等の減少により前連結会計年度末比6,501百万円減の33,636百万円となりました。
なお、純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末比4,694百万円増の139,565百万円となり、自己資本比率は80.6％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16,573百万円減少（前年同期は1,827百万円の減少）し、60,088百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、1,700百万円の減少（前年同期は5,657百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益6,342百万円（前年同期は税金等調整前中間純利益11,010百万円）、売上債権の増加2,746百万円（前年同期は749百万円の増加）、棚卸資産の増加7,638百万円（前年同期は2,554百万円の減少）、仕入債務の増加5,136百万円（前年同期は5,076百万円の減少）、法人税等の支払3,308百万円（前年同期は3,737百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、4,011百万円の減少（前年同期は1,147百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出8,905百万円（前年同期は5,052百万円）、定期預金の払戻による収入7,338百万円（前年同期は4,708百万円）、有形固定資産の取得による支出2,411百万円（前年同期は867百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、11,417百万円の減少（前年同期は6,610百万円の減少）となりました。これは主に、新株予約権付社債の償還による支出9,085百万円（前年同期は該当なし）配当金の支払2,274百万円（前年同期は2,557百万円）によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、当社の会社の支配に関する基本方針の概要について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,013百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次のとおりであります。
生産実績において、著しい増減はありませんでした。
受注実績において、表示部品及び複合部品その他が著しく減少しました。表示部品は主として自動車関連向けの減少によるもので、表示部品の受注実績は674百万円（前年同期比36.6％減）となりました。また、複合部品その他は主として健康機器関連向け、アミューズメント関連向けの減少によるもので、複合部品その他の受注実績は3,857百万円（前年同期比45.5％減）となりました。
販売実績において、著しい増減はありませんでした。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,410,084 | 61,410,084 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 61,410,084 | 61,410,084 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日 ～2024年９月30日 | ― | 61,410 | ― | 13,660 | ― | 19,596 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト 信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR | 6,563 | 12.59 |
| みずほ信託銀行㈱退職給付信託 みずほ銀行口再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,581 | 4.95 |
| 日本生命保険（相） （常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 東京都千代田区丸の内１－６－６ （東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR） | 2,358 | 4.52 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人：モルガン・スタンレー MUFG証券㈱） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 1,974 | 3.79 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３ （常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,784 | 3.42 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,611 | 3.09 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区大手町２－６－４ | 1,500 | 2.88 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 1,300 | 2.49 |
| 古橋 由美 | 兵庫県芦屋市 | 1,204 | 2.31 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１ （常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,100 | 2.11 |
| 計 | ― | 21,978 | 42.16 |
（注） 2024年９月６日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である５社から2024年８月30日現在で4,164千株(6.73％)を実質保有している大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 9,276,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 52,064,400 | 520,644 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 68,984 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 61,410,084 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 520,644 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ホシデン株式会社 | 大阪府八尾市 北久宝寺１－４－33 | 9,276,700 | － | 9,276,700 | 15.1 |
| 計 | － | 9,276,700 | － | 9,276,700 | 15.1 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 72,287 | 64,696 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 22,754 | 25,868 |
| 有価証券 | 14,624 | 7,287 |
| 商品及び製品 | 9,214 | 8,860 |
| 仕掛品 | 3,730 | 3,110 |
| 原材料及び貯蔵品 | 19,638 | 28,635 |
| その他 | 3,691 | 3,943 |
| 貸倒引当金 | △15 | △18 |
| 流動資産合計 | 145,925 | 142,384 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 16,641 | 18,510 |
| 無形固定資産 | 405 | 396 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,057 | 6,916 |
| その他 | 5,264 | 5,260 |
| 貸倒引当金 | △286 | △266 |
| 投資その他の資産合計 | 12,035 | 11,910 |
| 固定資産合計 | 29,082 | 30,817 |
| 資産合計 | 175,008 | 173,201 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 14,673 | 19,960 |
| 短期借入金 | 1,050 | 1,050 |
| １年内償還予定の新株予約権付社債 | 10,008 | － |
| 未払法人税等 | 3,253 | 1,768 |
| その他 | 6,057 | 5,814 |
| 流動負債合計 | 35,042 | 28,592 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 2,307 | 2,102 |
| その他 | 2,787 | 2,941 |
| 固定負債合計 | 5,094 | 5,043 |
| 負債合計 | 40,137 | 33,636 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,660 | 13,660 |
| 資本剰余金 | 19,596 | 20,001 |
| 利益剰余金 | 106,744 | 108,896 |
| 自己株式 | △11,584 | △11,056 |
| 株主資本合計 | 128,417 | 131,501 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,500 | 3,313 |
| 為替換算調整勘定 | 2,272 | 4,179 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 680 | 570 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,453 | 8,064 |
| 純資産合計 | 134,870 | 139,565 |
| 負債純資産合計 | 175,008 | 173,201 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 124,909 | 116,173 |
| 売上原価 | 113,607 | 103,608 |
| 売上総利益 | 11,302 | 12,565 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,835 | ※ 4,595 |
| 営業利益 | 6,467 | 7,969 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 323 | 479 |
| 受取配当金 | 70 | 84 |
| 為替差益 | 4,113 | － |
| その他 | 83 | 82 |
| 営業外収益合計 | 4,591 | 646 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 28 | 17 |
| 為替差損 | － | 2,253 |
| その他 | 13 | 4 |
| 営業外費用合計 | 41 | 2,276 |
| 経常利益 | 11,017 | 6,340 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3 | 3 |
| 特別利益合計 | 3 | 3 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 10 | 1 |
| その他 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 10 | 2 |
| 税金等調整前中間純利益 | 11,010 | 6,342 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,481 | 1,604 |
| 法人税等調整額 | 213 | 311 |
| 法人税等合計 | 3,695 | 1,915 |
| 中間純利益 | 7,315 | 4,426 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,315 | 4,426 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 7,315 | 4,426 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 589 | △187 |
| 為替換算調整勘定 | 2,328 | 1,907 |
| 退職給付に係る調整額 | △75 | △109 |
| その他の包括利益合計 | 2,842 | 1,610 |
| 中間包括利益 | 10,157 | 6,037 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 10,157 | 6,037 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,010 | 6,342 |
| 減価償却費 | 1,482 | 1,430 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △749 | △2,746 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,554 | △7,638 |
| 営業未収入金の増減額（△は増加） | 57 | 280 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,076 | 5,136 |
| その他 | △202 | △1,706 |
| 小計 | 9,077 | 1,097 |
| 利息及び配当金の受取額 | 355 | 527 |
| 利息の支払額 | △38 | △17 |
| 法人税等の支払額 | △3,737 | △3,308 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,657 | △1,700 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △5,052 | △8,905 |
| 定期預金の払戻による収入 | 4,708 | 7,338 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △867 | △2,411 |
| その他 | 64 | △33 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,147 | △4,011 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,164 | － |
| 新株予約権付社債の償還による支出 | － | △9,085 |
| 自己株式の取得による支出 | △2,816 | △0 |
| 配当金の支払額 | △2,557 | △2,274 |
| その他 | △71 | △57 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,610 | △11,417 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 272 | 555 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,827 | △16,573 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 66,017 | 76,662 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 64,189 | ※ 60,088 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会
計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おります。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表にお
ける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しており
ます。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間
連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料及び賞与 | 1,931百万円 | 1,918百万円 |
| 退職給付費用 | 61百万円 | 44百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 58,934百万円 | 64,696百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,475百万円 | △11,895百万円 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 10,730百万円 | 7,287百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 64,189百万円 | 60,088百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,557 | 48.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,240 | 24.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
（1）自己株式の取得
当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,600,000株の取得を行いました。この
結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,816百万円増加しております。
（2）自己株式の消却
当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月31日付けで、自己株式1,600,000株の
消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,907百万円減少し、
当中間連結会計期間末において自己株式が11,584百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,274 | 44.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 990 | 19.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注） | |||||
| 機構部品 | 音響部品 | 表示部品 | 複合部品 その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 108,659 | 9,315 | 1,257 | 5,677 | 124,909 | － | 124,909 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 108,659 | 9,315 | 1,257 | 5,677 | 124,909 | － | 124,909 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,576 | 700 | △193 | 1,383 | 6,467 | － | 6,467 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額と中間連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注） | |||||
| 機構部品 | 音響部品 | 表示部品 | 複合部品 その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 98,536 | 10,851 | 1,387 | 5,397 | 116,173 | － | 116,173 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 98,536 | 10,851 | 1,387 | 5,397 | 116,173 | － | 116,173 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,868 | 1,405 | △161 | 857 | 7,969 | － | 7,969 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額と中間連結損益計算書の営業利益は一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 機構部品 | 音響部品 | 表示部品 | 複合部品 その他 | ||
| 日本 | 83,817 | 1,494 | 493 | 963 | 86,768 |
| アジア | 23,633 | 4,851 | 114 | 4,359 | 32,959 |
| ヨーロッパ | 0 | 1,099 | 616 | 229 | 1,945 |
| その他の地域 | 1,208 | 1,870 | 32 | 125 | 3,236 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 108,659 | 9,315 | 1,257 | 5,677 | 124,909 |
| 外部顧客への売上高 | 108,659 | 9,315 | 1,257 | 5,677 | 124,909 |
（注）収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 機構部品 | 音響部品 | 表示部品 | 複合部品 その他 | ||
| 日本 | 64,812 | 1,483 | 667 | 1,210 | 68,173 |
| アジア | 32,654 | 6,208 | 151 | 3,053 | 42,068 |
| ヨーロッパ | 14 | 1,024 | 147 | 147 | 1,333 |
| その他の地域 | 1,055 | 2,135 | 421 | 986 | 4,597 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 98,536 | 10,851 | 1,387 | 5,397 | 116,173 |
| 外部顧客への売上高 | 98,536 | 10,851 | 1,387 | 5,397 | 116,173 |
（注）収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益金額 | 140円53銭 | 85円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 7,315 | 4,426 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 7,315 | 4,426 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 52,057 | 51,766 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 128円93銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | △7 | － |
| （うち社債発行差金の償却額 （税額相当額控除後）（百万円））(注)１ | (△7) | (－) |
| 普通株式増加数（千株） | 4,624 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） １.社債額面金額より高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除額）であります。
（注） ２.当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| （イ）中間配当による配当金の総額 | 990百万円 |
|---|---|
| （ロ）１株当たりの金額 | 19円 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月４日 |
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月13日 | ||
|---|---|---|
| ホシデン株式会社 | ||
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高居 健一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井尾 武司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシデン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホシデン株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。