6418 日本金銭機械 半期報告書－第72期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、米国や欧州等の先進国を中心に緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学的緊張の長期化、貿易摩擦やサービス価格の上昇に加え、各国の金融政策による為替市場のボラティリティの高まりなど、先行きを懸念するリスクも複数存在しており、今後の経済に与える影響にも引き続き注意する必要があります。

　当社グループにおいては、主力市場であるゲーミング市場では、カジノホテル等における設備投資需要は高水準に推移いたしました。また、国内外のコマーシャル市場では、非接触・非対面での代金決済手段の普及拡大に伴う製品需要が持続したことに加えて、遊技場向機器市場においてもスマート遊技機に関連する周辺機器の需要が堅調に推移いたしました。さらに、国内の各市場においては新紙幣の改刷対応に伴う製品の改修や更新需要が継続いたしました。

　このような状況の下、ゲーミング市場では各顧客のニーズに沿ったシステム製品等の様々な製品提案や、カジノホールにおける現金処理業務の自動化・省力化等に資する高付加価値新製品の販売促進活動を含む多角的なマーケティング活動を実施いたしました。また、海外コマーシャル市場では、持続的な成長に不可欠な市場エリア・シェア拡大を目指し、特に北中南米地域における市場開拓に向けて、各地域や各市場のニーズに応じた新製品の開発や、販路拡大に向けた代理店の拡充による販売体制の強化に努めました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は21,253百万円（前年同期比59.5％増）となりました。利益面においても売上高の増加に加えて、新紙幣の改刷対応に伴う収益性の高い製品の販売が増加したことなどにより、営業利益は3,755百万円（前年同期比308.4％増）となりました。また、当中間連結会計期間末にかけて急速に円高が進行したことに伴う為替差損の計上などにより、経常利益は2,993百万円（前年同期比70.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,490百万円（前年同期比81.6％増）となりました。

　なお、当中間連結会計期間の平均為替レートは、米ドル154.09円（前年同期は136.54円）、ユーロは166.22円（前年同期は147.93円）で推移いたしました。また、当中間連結会計期間末の時価評価に適用する為替レートは、米ドル142.82円（前連結会計年度末は151.42円）でありました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①グローバルゲーミング

　北米及び欧州地域におけるカジノゲーム機搭載用の紙幣識別機ユニット及びプリンターユニットの販売が増加したことなどから、セグメント売上高は10,684百万円（前年同期比63.6％増）、セグメント利益は2,287百万円（前年同期比112.6％増）となりました。

②海外コマーシャル

　欧州地域におけるセルフレジ精算機向けの紙幣還流ユニットの販売が増加したことなどから、セグメント売上高は3,436百万円（前年同期比26.8％増）となりました。一方で、北中南米地域の新市場開拓に向けた新製品の研究開発等の先行投資を積極的に実施したことから、セグメント損失は172百万円（前年同期は137百万円の損失）となりました。

③国内コマーシャル

　駐車場精算機及び飲食店券売機向けの紙幣還流ユニットの販売が増加したことに加えて、新紙幣の改刷対応に伴う更新需要が増加したことなどから、セグメント売上高は2,422百万円（前年同期比137.9％増）、セグメント利益は954百万円（前年同期は28百万円の利益）となりました。

④遊技場向機器

　スマート遊技機専用ユニット及び新紙幣の改刷対応に伴う紙幣識別機ユニットや紙幣搬送システム等の周辺機器の販売が増加したことなどから、セグメント売上高は4,710百万円（前年同期比53.9％増）、セグメント利益は1,388百万円（前年同期比182.6％増）となりました。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,635百万円増加し、51,333百万円となりました。

　流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,547百万円増加し、43,690百万円となりました。「現金及び預金」が1,636百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,408百万円、「電子記録債権」が781百万円それぞれ増加した一方、棚卸資産が170百万円減少いたしました。

　固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて98百万円増加し、7,530百万円となりました。投資有価証券の時価評価などにより投資その他の資産の「その他」が148百万円増加いたしました。

　繰延資産合計は、社債発行費の償却により前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、112百万円となりました。

　流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて589百万円増加し、9,850百万円となりました。「１年内返済予定の 長期借入金」が240百万円、「未払法人税等」が83百万円、契約負債の増加などにより流動負債の「その他」が506百万円それぞれ増加した一方、「支払手形及び買掛金」が250百万円減少いたしました。

　固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて294百万円増加し、10,076百万円となりました。借入金の新規借入 により「長期借入金」が330百万円増加いたしました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,751百万円増加し、31,406百万円となりました。主に自己株式の買付により「自己株式」が1,559百万円増加し、また、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により「利益剰余金」が1,955百万円、在外子会社の時価評価による「為替換算調整勘定」が2,294百万円それぞれ増加いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,636百万円増加し、14,159百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は3,561百万円（前年同期は2,681百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益3,103百万円、棚卸資産の減少1,842百万円などにより資金が増加した一方、売上債権の増加1,325百万円、仕入債務の減少882百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は82百万円（前年同期は120百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入118百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出187百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は1,599百万円（前年同期は561百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,200百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済630百万円、自己株式の取得1,576百万円、配当金の支払532百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

　また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額241百万円の資金の減少がありました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当中間連結会計期間において、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、875百万円であります。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式を2,741,263株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）なお、当中間会計期間末（2024年９月30日）現在において、自己株式を2,741,263株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の債務に対し債務保証を行っております。

※２　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

（1)配当金支払額

（2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年７月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月24日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式12,700株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が1,062千円、自己株式が14,503千円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,764,833千円、自己株式が387,110千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

（1)配当金支払額

（2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,217,100株の取得を行いました。また、2024年７月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月23日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式12,100株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において単元未満株式の買取りによる増加も含め、自己株式が1,559,221千円増加した一方、資本剰余金が4,773千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,760,065千円、自己株式が3,913,064千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自2023年４月１日　至2023年９月30日)

（単位：千円）

当中間連結会計期間(自2024年４月１日　至2024年９月30日)

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の解散及び清算）

　当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、連結子会社であるJCM GOLD(H.K.)LTD.の解散及び清算について、決議いたしました。

１．解散及び清算の理由

　JCM GOLD(H.K.)LTD.は、1987年６月設立以来当社グループ製品の製造を行ってまいりましたが、J-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING (PHILIPPINES)INC.に製造事業を移管したことから、JCM GOLD(H.K.)LTD.を解散及び清算することといたしました。

２．解散する子会社の概要

３．日程

　現地の法令に基づき、当該連結子会社において解散の決議を行い、必要な手続が完了次第、清算結了となる予定であります。

４．解散による損益への影響

　当該解散及び清算による連結損益に与える影響は、現在精査中であります。

２【その他】

①決算日後の状況

　特記事項はありません。

②剰余金の配当

(1) 期末配当

　2024年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ)配当金の総額………………………………………534,597千円

　（ロ)１株当たりの金額…………………………………19円00銭

　（ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月４日

（注)2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 中間配当

　2024年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間）を行うことを決議いたしました。

　（イ)配当金の総額………………………………………377,039千円

　（ロ)１株当たりの金額…………………………………14円00銭

　（ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月５日

（注)2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

ＥＹ新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金銭機械株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本金銭機械株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。