【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第59期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社 昭和システムエンジニアリング |
| 【英訳名】 | SHOWA SYSTEM ENGINEERING CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾崎 裕一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3639-9051（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 五十嵐 真貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3639-9051（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 五十嵐 真貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期 中間会計期間 | 第59期 中間会計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,951,209 | 4,032,047 | 7,960,929 |
| 経常利益 | (千円) | 610,228 | 555,532 | 923,560 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 420,016 | 382,168 | 660,503 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 630,500 | 630,500 | 630,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,810,000 | 4,810,000 | 4,810,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,666,866 | 5,106,406 | 4,931,044 |
| 総資産額 | (千円) | 7,775,375 | 8,116,797 | 8,285,884 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 96.01 | 88.24 | 151.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 50.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.0 | 62.9 | 59.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 204,796 | 103,252 | 769,499 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,920 | 555 | △7,633 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △175,104 | △216,534 | △239,198 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 3,684,938 | 4,071,107 | 4,183,834 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰、物価上昇、国際的な情勢不安に加え、世界的な金融引き締めの影響など先行き不透明感はありますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。
当社を取り巻く情報サービス産業においては、ビジネスモデルの変革を行うデジタル化の推進やシステム刷新、クラウドサービス等の投資意欲は引き続き高い状況で今後もシステム投資需要は拡大が見込まれます。
このような環境下、当社は2022年4月からの中期経営計画「＋transform 2nd Stage」の最終年度を迎え、引き続き４つの基本方針①DXの推進、②既存ビジネス領域の維持・拡大、③社内デジタル基盤の強化、④人材確保と働き方改革のもと、バイモーダルなDXカンパニー実現に向け積極的な事業活動に取り組んでまいりました。
また、常態化する人材不足に対しては重点施策である人材採用と育成・研修において、引き続き積極的な投資を行ってまいります。
この結果、当中間会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ169百万円減少し、8,116百万円となりました。
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ344百万円減少し、3,010百万円となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ175百万円増加し、5,106百万円となりました。
② 経営成績
当中間会計期間の経営成績は、売上高4,032百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益546百万円（前年同期比8.8％減）、経常利益555百万円（前年同期比9.0％減）、中間純利益382百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．ソフトウエア開発事業
ソフトウエア開発事業は、売上高3,992百万円（前年同期比2.8％増）、売上総利益784百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
ｂ．ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業は、売上高39百万円（前年同期比41.8％減）、売上総利益6百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ112百万円減少し、4,071百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は103百万円（前年同期は204百万円の獲得）となりました。
収入の主な要因は税引前中間純利益555百万円、減価償却費の計上11百万円、退職給付引当金の増加8百万円であり、支出の主な要因は賞与引当金の減少173百万円、未払金の減少76百万円、未払消費税等の減少31百万円、法人税等の支払額152百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は0百万円（前年同期は5百万円の使用）となりました。
主な要因は貸付金の回収による収入0百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は216百万円（前年同期は175百万円の使用）となりました。これは配当金の支払216百万円によるものであります。
(3）財政状態の分析
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産は6,595百万円（前事業年度末比104百万円減少）となりました。主な要因は仕掛品が7百万円増加したものの、現金及び預金が112百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産は1,521百万円（同64百万円減少）となりました。主な要因は投資その他の資産に含めた投資有価証券の時価評価が14百万円増加したものの、繰延税金資産が67百万円減少したことによるものであります。
その結果、当中間会計期間末における資産合計は8,116百万円（同169百万円減少）となりました。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債は937百万円（同353百万円減少）となりました。主な要因はその他に含めた未払金が74百万円、未払法人税等が43百万円、賞与引当金が173百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債は2,072百万円（同8百万円増加）となりました。これは退職給付引当金が8百万円増加したことによります。
その結果、当中間会計期間末における負債合計は3,010百万円（同344百万円減少）となりました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は5,106百万円（同175百万円増加）となりました。これは配当金の支払216百万円による利益剰余金の減少があったものの、中間純利益382百万円による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金9百万円の増加によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月13日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,810,000 | 4,810,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,810,000 | 4,810,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 4,810,000 | － | 630,500 | － | 553,700 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 尾崎 裕一 | 東京都目黒区 | 10,179 | 23.50 |
| 古殿 恭子 | 東京都国分寺市 | 4,740 | 10.94 |
| 有限会社オーエム商事 | 東京都国分寺市南町３丁目３番16号 | 2,000 | 4.61 |
| 株式会社愛媛銀行 | 愛媛県松山市勝山町２丁目１番 | 1,800 | 4.15 |
| 昭和システムエンジニアリング 従業員持株会 | 東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号 | 1,780 | 4.10 |
| ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 | 東京都江東区豊洲１丁目１番１号 | 1,500 | 3.46 |
| 山口 勝彦 | 埼玉県さいたま市緑区 | 1,251 | 2.88 |
| 戸堀 淳子 | 埼玉県越谷市 | 1,000 | 2.30 |
| 山口 岳彦 | 埼玉県さいたま市緑区 | 960 | 2.21 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 823 | 1.90 |
| 計 | － | 26,033 | 60.10 |
（注） 上記のほか、自己株式が4,788百株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 478,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,314,800 | 43,148 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,810,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 43,148 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 株式会社 昭和システム エンジニアリング | 東京都中央区日本橋 小伝馬町１番５号 | 478,800 | － | 478,800 | 9.95 |
| 計 | － | 478,800 | － | 478,800 | 9.95 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、東邦監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,783,834 | 5,671,107 |
| 売掛金及び契約資産 | 880,459 | 883,567 |
| 仕掛品 | 2,577 | 10,218 |
| その他 | 33,047 | 30,508 |
| 流動資産合計 | 6,699,920 | 6,595,401 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 157,425 | 153,580 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 52,112 | 45,459 |
| その他 | 3,332 | 3,332 |
| 無形固定資産合計 | 55,444 | 48,791 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 692,702 | 625,081 |
| その他 | 680,392 | 693,941 |
| 投資その他の資産合計 | 1,373,094 | 1,319,022 |
| 固定資産合計 | 1,585,964 | 1,521,395 |
| 資産合計 | 8,285,884 | 8,116,797 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 310,552 | 306,443 |
| 短期借入金 | 10,000 | 10,000 |
| 未払法人税等 | 174,233 | 130,678 |
| 賞与引当金 | 459,537 | 286,488 |
| その他 | 336,356 | 203,927 |
| 流動負債合計 | 1,290,679 | 937,538 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労未払金 | 60,973 | 60,973 |
| 退職給付引当金 | 2,003,187 | 2,011,879 |
| 固定負債合計 | 2,064,160 | 2,072,852 |
| 負債合計 | 3,354,840 | 3,010,390 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 630,500 | 630,500 |
| 資本剰余金 | 553,700 | 553,700 |
| 利益剰余金 | 3,995,800 | 4,161,409 |
| 自己株式 | △301,719 | △301,719 |
| 株主資本合計 | 4,878,280 | 5,043,889 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 232,142 | 241,895 |
| 土地再評価差額金 | △179,378 | △179,378 |
| 評価・換算差額等合計 | 52,763 | 62,516 |
| 純資産合計 | 4,931,044 | 5,106,406 |
| 負債純資産合計 | 8,285,884 | 8,116,797 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 3,951,209 | 4,032,047 |
| 売上原価 | 3,132,063 | 3,241,415 |
| 売上総利益 | 819,145 | 790,632 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 219,849 | ※１ 243,785 |
| 営業利益 | 599,296 | 546,846 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 115 | 154 |
| 受取配当金 | 6,929 | 6,930 |
| 受取家賃 | 930 | 930 |
| 受取手数料 | 238 | 227 |
| 雑収入 | 2,743 | 472 |
| 営業外収益合計 | 10,956 | 8,714 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 25 | 28 |
| 営業外費用合計 | 25 | 28 |
| 経常利益 | 610,228 | 555,532 |
| 税引前中間純利益 | 610,228 | 555,532 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 130,275 | 110,047 |
| 法人税等調整額 | 59,937 | 63,316 |
| 法人税等合計 | 190,212 | 173,363 |
| 中間純利益 | 420,016 | 382,168 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 610,228 | 555,532 |
| 減価償却費 | 12,550 | 11,572 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △130,479 | △173,049 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △39,140 | 8,692 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,045 | △7,085 |
| 支払利息 | 25 | 28 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △118,745 | △3,107 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △15,554 | △7,640 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 2,966 | 2,613 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,420 | △4,108 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 11,023 | △31,734 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 30,671 | △76,061 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △19,239 | △26,539 |
| その他 | 60 | 60 |
| 小計 | 339,740 | 249,171 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,049 | 7,047 |
| 利息の支払額 | △53 | △65 |
| 法人税等の支払額 | △141,940 | △152,901 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 204,796 | 103,252 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,300,000 | △1,300,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,300,000 | 1,300,000 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △650 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 664 | 672 |
| 差入保証金の差入による支出 | △4,089 | △33 |
| 会員権の取得による支出 | △1,700 | － |
| その他 | △144 | △84 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,920 | 555 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △38 | － |
| 配当金の支払額 | △175,065 | △216,534 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △175,104 | △216,534 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 23,771 | △112,727 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,661,166 | 4,183,834 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,684,938 | ※１ 4,071,107 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 57,600千円 | 58,200千円 |
| 給与手当 | 42,858 | 49,583 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,060 | 9,916 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,284,938千円 | 5,671,107千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,600,000 | △1,600,000 |
| 現金及び現金同等物 | 3,684,938 | 4,071,107 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 174,993 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 216,559 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間損益計算書計上額(注)２ | |||
| ソフトウエア開発事業 | ＢＰＯ事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| SEサービス | 3,516,977 | 67,617 | 3,584,594 | － | 3,584,594 |
| 受注制作 | 366,615 | － | 366,615 | － | 366,615 |
| 顧客との契約から生じる収益計 | 3,883,592 | 67,617 | 3,951,209 | － | 3,951,209 |
| セグメント利益 | 809,748 | 9,397 | 819,145 | △219,849 | 599,296 |
（注）１．セグメント利益の調整額△219,849千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間損益計算書計上額(注)２ | |||
| ソフトウエア開発事業 | ＢＰＯ事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| SEサービス | 3,696,168 | 39,331 | 3,735,500 | － | 3,735,500 |
| 受注制作 | 296,547 | － | 296,547 | － | 296,547 |
| 顧客との契約から生じる収益計 | 3,992,715 | 39,331 | 4,032,047 | － | 4,032,047 |
| セグメント利益 | 784,180 | 6,451 | 790,632 | △243,785 | 546,846 |
（注）１．セグメント利益の調整額△243,785千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 96円01銭 | 88円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 420,016 | 382,168 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 420,016 | 382,168 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,374 | 4,331 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月13日 |
|---|
| 株式会社昭和システムエンジニアリング |
| 取締役会 御中 |
東邦監査法人 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 笠原 武 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤嵜 研多 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和システムエンジニアリングの2024年４月１日から2025年３月31日までの第59期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社昭和システムエンジニアリングの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。