| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第72期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フコク |
| 【英訳名】 | Fukoku Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大城 郁男 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県上尾市菅谷三丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 048(773)5611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理副本部長 中津川 徳雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市浦和区高砂一丁目１番１号 朝日生命浦和ビル |
| 【電話番号】 | 048(615)4400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理副本部長 中津川 徳雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期中間連結会計期間 | 第72期中間連結会計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 42,950 | 44,585 | 88,847 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,390 | 2,221 | 4,094 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,047 | 1,542 | 3,050 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,897 | 4,162 | 4,928 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,421 | 45,559 | 42,010 |
| 総資産額 | (百万円) | 74,859 | 78,242 | 76,033 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 65.03 | 95.69 | 189.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.8 | 54.9 | 52.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,695 | 2,074 | 8,843 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,014 | △3,356 | △4,466 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △860 | 89 | △2,781 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,702 | 10,759 | 11,399 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、賃上げ率上昇やインバウンドの増加により回復基調となった一方で、ウクライナ情勢等の長期化、中国経済の成長鈍化及び国内外の金融政策の見直しに伴う為替相場の変動を受け、インフレ不安が根強く先行き不透明な状況が続いております。
自動車業界においては、昨年度より半導体の供給不足が緩和され、生産台数は回復したものの、地域差により需要に明暗が出ており、世界的には減速感が強まっております。また、電気自動車については、積極的な研究開発投資や普及活動に取り組んではいるものの、一部の地域にて、ハイブリッド車への需要の転換も見られました。
当中間連結会計期間の業績については、連結売上高は前年同期比3.8％増の445億85百万円となりました。営業利益は、原材料費や燃料費の上昇の影響を合理化や売価反映等により吸収し、前年同期比94.5％増の20億60百万円、経常利益は同59.8％増の22億21百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同47.2％増の15億42百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
機能品事業
売上高は、自動車メーカーの生産が復調したこと及び為替換算の影響により、前年同期比7.8％増の198億67百万円となりました。セグメント損益については、合理化効果や原材料価格等の上昇を売価に反映したことにより、前年同期比44.3％増の23億91百万円の利益となりました。
防振事業
売上高は、インド、米国での需要増加及び為替換算の影響により、前年同期比5.9％増の195億11百万円となりました。セグメント損益については、合理化効果や金具鋼材費の上昇を売価に反映したことにより、前年同期比53.7％増の13億24百万円の利益となりました。
ライフサイエンス事業
売上高は、受注が好調なことを受けて、前年同期比20.5％増の４億78百万円となりました。セグメント損益については、前年同期比39.2％増の１億16百万円の利益となりました。
金属加工事業
現在、採算性向上のため非採算部品の事業縮小に努めており、売上高は、前年同期比22.8％減の26億99百万円となりました。セグメント損益については、合理化効果に加え、金具鋼材費の上昇を売価に反映しましたが、０百万円の損失となりました（前年同期は33百万円の利益）。
ホース事業
売上高は、東南アジア等での需要減少により、前年同期比8.7％減の24億４百万円となりました。セグメント損益については、合理化効果や原材料価格等の上昇を売価に反映したことにより、前年同期比77百万円増の80百万円の利益となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
当中間連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ22億８百万円増加し、782億42百万円となりました。
流動資産は前期末に比べ２億43百万円減少し、454億75百万円となりました。これは主に、為替換算の影響により棚卸資産が４億39百万円増加したものの、固定資産取得等により現金及び預金が７億22百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は前期末に比べ24億51百万円増加し、327億66百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものです。
負債は前期末に比べ13億41百万円減少し、326億82百万円となりました。これは主に、借入金が10億46百万円増加した一方で、電子記録債務が25億52百万円減少したこと等によるものです。
純資産は前期末に比べ35億49百万円増加し、455億59百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ2.9ポイント増の54.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6億40百万円減少し、107億59百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は20億74百万円（前年同期は36億95百万円）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益23億87百万円、減価償却費24億４百万円、売上債権の減少９億41百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少29億41百万円、法人税等の支払額６億66百万円等の資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は33億56百万円（前年同期は20億14百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得が33億51百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は89百万円（前年同期は８億60百万円の支出）となりました。これは主に借入金の収入が返済を７億22百万円上回ったこと、配当金の支払が６億21百万円あったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は11億32百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,609,130 | 17,609,130 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,609,130 | 17,609,130 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 17,609,130 | ― | 1,395 | ― | 1,514 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,758 | 10.9 |
| ＫＡＷＡＭＯＴＯ ＣＭＫ㈱ | 東京都目黒区青葉台１－４－７ | 1,521 | 9.4 |
| Ｊ河本㈱ | 埼玉県白岡市新白岡１－６－３ | 1,206 | 7.4 |
| フコク取引先持株会 | 埼玉県上尾市菅谷３－105 | 1,023 | 6.3 |
| 渡邉 まり | 埼玉県さいたま市浦和区 | 717 | 4.4 |
| ㈱ＭＷホールディングス | 埼玉県さいたま市浦和区本太１－４－17 | 626 | 3.8 |
| ㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 590 | 3.6 |
| 河本 太郎 | 東京都目黒区 | 517 | 3.2 |
| 河本 次郎 | 埼玉県白岡市 | 514 | 3.1 |
| フコク従業員持株会 | 埼玉県上尾市菅谷３－105 | 355 | 2.2 |
| 計 | － | 8,830 | 54.7 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,489千株があります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式の総数は、1,758千株であります。
３．上記㈱日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式の総数は、590千株であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,489,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 160,869 | ― |
| 16,086,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 32,530 | |||
| 発行済株式総数 | 17,609,130 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 160,869 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱フコク | 埼玉県上尾市菅谷３－105 | 1,489,700 | － | 1,489,700 | 8.45 |
| 計 | ― | 1,489,700 | － | 1,489,700 | 8.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,011 | 11,289 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,591 | 20,640 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,223 | 6,360 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,345 | 1,462 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,858 | 4,044 | |||||||||
| その他 | 1,709 | 1,701 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △24 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,718 | 45,475 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,519 | 8,875 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,978 | 10,958 | |||||||||
| 土地 | 6,138 | 6,252 | |||||||||
| その他（純額） | 2,059 | 2,644 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,695 | 28,729 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,675 | 1,724 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,030 | 1,115 | |||||||||
| その他 | 913 | 1,197 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,944 | 2,312 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,315 | 32,766 | |||||||||
| 資産合計 | 76,033 | 78,242 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,373 | 5,535 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,062 | 3,509 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,765 | 9,155 | |||||||||
| 未払法人税等 | 526 | 429 | |||||||||
| 賞与引当金 | 799 | 831 | |||||||||
| その他 | 5,359 | 4,917 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,885 | 24,378 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,759 | 3,417 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,573 | 1,755 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 159 | 171 | |||||||||
| その他 | 2,644 | 2,959 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,137 | 8,303 | |||||||||
| 負債合計 | 34,023 | 32,682 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,395 | 1,395 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,575 | 1,581 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,206 | 34,225 | |||||||||
| 自己株式 | △1,397 | △1,393 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,780 | 35,807 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 205 | 176 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | △48 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,544 | 7,009 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,757 | 7,137 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,472 | 2,614 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,010 | 45,559 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 76,033 | 78,242 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 42,950 | 44,585 | |||||||||
| 売上原価 | 36,304 | 36,379 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,645 | 8,205 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,585 | ※ 6,145 | |||||||||
| 営業利益 | 1,059 | 2,060 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 40 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 18 | 54 | |||||||||
| 為替差益 | 385 | 97 | |||||||||
| その他 | 137 | 129 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 582 | 327 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 120 | 108 | |||||||||
| その他 | 131 | 57 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 251 | 166 | |||||||||
| 経常利益 | 1,390 | 2,221 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退職給付制度終了益 | － | 166 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 166 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,390 | 2,387 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 447 | 498 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △75 | 262 | |||||||||
| 法人税等合計 | 371 | 760 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,018 | 1,627 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △29 | 85 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,047 | 1,542 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,018 | 1,627 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52 | △28 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △39 | △57 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,839 | 2,553 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 26 | 67 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,878 | 2,535 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,897 | 4,162 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,787 | 3,922 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 109 | 240 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,390 | 2,387 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,208 | 2,404 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 49 | 31 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | 84 | 92 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4 | 4 | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | － | △166 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △41 | △45 | |||||||||
| 支払利息 | 120 | 108 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △168 | 66 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △18 | △54 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △282 | 941 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 439 | 168 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △27 | △2,941 | |||||||||
| その他 | 520 | △189 | |||||||||
| 小計 | 4,279 | 2,807 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 43 | 49 | |||||||||
| 利息の支払額 | △118 | △116 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △508 | △666 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,695 | 2,074 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △67 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 118 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,808 | △3,351 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 80 | 37 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △255 | △110 | |||||||||
| その他 | 35 | △50 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,014 | △3,356 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 959 | 505 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △422 | △620 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200 | 1,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,147 | △961 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △370 | △523 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △66 | △98 | |||||||||
| その他 | △12 | △11 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △860 | 89 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 405 | 551 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,224 | △640 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,478 | 11,399 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,702 | ※ 10,759 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社における税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(退職給付制度の移行)
当社の連結子会社である末吉工業㈱は、2024年４月１日付で退職一時金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行いたしました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。これに伴い、当中間連結会計期間において、退職給付制度終了益166百万円を特別利益に計上しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |||
| 給料 | 1,864 | 百万円 | 2,037 | 百万円 |
| 運賃 | 1,263 | 1,337 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 12 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 171 | 175 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 11,314 | 百万円 | 11,289 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △611 | △530 | ||
| 現金及び現金同等物 | 10,702 | 10,759 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 370 | 23.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 443 | 27.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日取締役会 | 普通株式 | 523 | 32.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日取締役会 | 普通株式 | 604 | 37.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 機能品 | 防振 | ライフサイエンス | 金属加工 | ホース | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,054 | 18,424 | 397 | 3,495 | 2,578 | 42,950 | － | 42,950 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 370 | 3 | － | 0 | 55 | 429 | △429 | － |
| 計 | 18,425 | 18,428 | 397 | 3,495 | 2,633 | 43,379 | △429 | 42,950 |
| セグメント利益 | 1,657 | 861 | 83 | 33 | 3 | 2,639 | △1,580 | 1,059 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,580百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,578百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 機能品 | 防振 | ライフサイエンス | 金属加工 | ホース | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,534 | 19,506 | 478 | 2,699 | 2,365 | 44,585 | － | 44,585 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 333 | 4 | － | 0 | 39 | 376 | △376 | － |
| 計 | 19,867 | 19,511 | 478 | 2,699 | 2,404 | 44,962 | △376 | 44,585 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,391 | 1,324 | 116 | △0 | 80 | 3,912 | △1,852 | 2,060 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,852百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,848百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を従来の「機能品事業」、「防振事業」、「産業機器事業」、「金属加工事業」及び「ホース事業」から、「機能品事業」、「防振事業」、「ライフサイエンス事業」、「金属加工事業」及び「ホース事業」に変更しております。
これは、「新中期経営計画2026」を具現化するため、ライフサイエンス向け製品及びインダストリアル向け製品の拡大により注力する目的で、産業機器事業部を再編しており、この再編による各事業活動の実態を適切に表すよう、当社グループの報告セグメントの一部を変更するものであります。
今後成長が見込める再生医療、化粧品分野等の市場での事業拡大、及び世界的に注目度が高まっているライフサイエンス製品の積極的事業活動を進めるため、ライフサイエンス製品と産業機器事業に属していたバイオ関連製品を取り扱うライフサイエンス事業を新設いたしました。
また、新分野の航空宇宙製品、成長分野のインダストリアル向け製品を集約し、生産効率を高めるため産業機器事業に属していたＯＡ製品を機能品事業に統合いたしました。
さらに、市場拡大が見込まれる半導体関連製品のさらなる生産性向上を目指すため、産業機器事業に属していたウレタン製品を防振事業に統合いたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合 計 | |||||
| 機能品 | 防振 | ライフサイエンス | 金属加工 | ホース | ||
| 日 本 | 8,711 | 5,868 | 358 | 3,485 | 1,986 | 20,410 |
| 東南アジア・インド | 2,819 | 4,976 | － | 9 | 591 | 8,397 |
| 米州・欧州 | 3,506 | 4,125 | 1 | 0 | － | 7,633 |
| 中 国 | 2,314 | 1,006 | 38 | － | － | 3,358 |
| 韓 国 | 460 | 2,332 | － | － | － | 2,792 |
| その他 | 242 | 116 | － | － | － | 358 |
| 外部顧客への売上高 | 18,054 | 18,424 | 397 | 3,495 | 2,578 | 42,950 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合 計 | |||||
| 機能品 | 防振 | ライフサイエンス | 金属加工 | ホース | ||
| 日 本 | 8,245 | 6,030 | 428 | 2,685 | 1,874 | 19,262 |
| 東南アジア・インド | 3,248 | 4,642 | － | 14 | 491 | 8,397 |
| 米州・欧州 | 3,858 | 4,319 | 0 | － | － | 8,179 |
| 中 国 | 2,737 | 1,795 | 49 | － | － | 4,582 |
| 韓 国 | 1,148 | 2,628 | － | － | － | 3,776 |
| その他 | 297 | 89 | － | － | － | 386 |
| 外部顧客への売上高 | 19,534 | 19,506 | 478 | 2,699 | 2,365 | 44,585 |
(注) １． 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 65円03銭 | 95円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,047 | 1,542 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,047 | 1,542 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,110 | 16,116 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
(期末配当)
2024年５月15日開催の取締役会において、2024年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ 523百万円
（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ 32.50円
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・ 2024年６月11日
(中間配当)
2024年11月６日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ 604百万円
（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ 37.50円
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・ 2024年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社フコク
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 日 置 重 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 久 保 豊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フコクの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フコク及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。