9885 シャルレ 半期報告書－第50期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２　第49期中間連結会計期間及び第49期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格・原材料価格の高騰等による影響は依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、当社グループ関連業界においては、物価上昇の長期化による消費者の生活防衛意識の高まりや節約志向が懸念されています。

このような環境のもと、当社グループは、現在遂行しております中期経営計画（2024年４月から2029年３月期）において、重点課題である「販売組織の若返り」「既存ビジネスモデルの刷新」などの検討を重ねてまいりました。当社ビジネスモデルを中心とした事業構造改革には、受発注システムの刷新など、インフラ整備に相応の時間が必要であることや、収益効果を創出するには長期的な視点が必要と判断し、2024年10月に当社グループの長期ビジョン及び中期経営計画の一部見直しを行っております。

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（レディースインナー等販売事業）

営業施策面におきましては、ビジネスメンバー向けのインセンティブ付コンテストを９月から11月の期間で実施しております。また、年間を通じて各種営業施策やビジネスメンバーの新規育成促進策の実施も継続しております。

商品面におきましては、数量限定商品の販売数・金額は、オリジナルモールドカップ付きインナーが好調に推移したことにより前年同期に比べ伸長したものの、当初の計画には届きませんでした。定番商品では、前期にファンデーション類を中心とした新商品を発売し、好調に推移していたことに加え、主要定番商品において、値上げを実施したことによる駆け込み需要が一時的に発生し、前年同期の売上高が高くなっていたことなどから、売上高は55億円（前年同中間期比12.6％減）と大幅な減収となりました。また、売上減少による過剰在庫の発生とさらなる原材料価格の高騰が粗利益率を押し下げた結果、セグメント損失は2億47百万円（前年同中間期はセグメント利益3億50百万円）となりました。

（ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業）

営業施策面におきましては、新規取引先の開拓やOEM製品の開発等を進めており、ホテルを中心とした施設への導入に繋がりましたが、シャワーヘッド市場における需要の一巡による消費の鈍化、大手メーカーの参入、価格競争の激化など、厳しい経営環境が継続していることから、売上高は2億28百万円（同58.4％減。セグメント間の内部取引高を含む）と大幅な減収となりました。固定費などの抑制を行ったものの、減収の影響が大きく、セグメント損失は29百万円（前年同中間期はセグメント利益1億58百万円）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は57億14百万円（同16.4％減）、営業損失は3億7百万円（前年同中間期は営業利益4億73百万円）、経常損失は2億94百万円（前年同中間期は経常利益5億24百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は3億8百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益4億75百万円）となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少21億85百万円、投資有価証券の増加3億99百万円、商品及び製品の増加2億52百万円等により、前連結会計年度末に比べ14億64百万円減少し、199億29百万円となりました。

負債は、未払金の減少5億46百万円、移転損失引当金の減少1億12百万円、買掛金の増加1億11百万円等により、前連結会計年度末に比べ6億65百万円減少し、24億9百万円となりました。

純資産は、剰余金の配当4億11百万円、親会社株主に帰属する中間純損失3億8百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ7億99百万円減少し、175億20百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は87.9％（前連結会計年度末は85.6％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億86百万円減少し、105億1百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、7億48百万円の支出となりました（前年同中間期は9億3百万円の収入）。主な要因は、税金等調整前中間純損失3億円、減価償却費及びその他の償却費2億21百万円、棚卸資産の増加2億49百万円、未払金の減少2億35百万円、移転損失引当金の減少1億12百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、9億35百万円の支出となりました（同6億12百万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出4億53百万円、投資有価証券の取得による支出4億円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、5億2百万円の支出となりました（同1億53百万円の支出）。主な要因は、配当金の支払額4億10百万円、自己株式の取得による支出85百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、中期経営計画（2024年４月から2029年３月期）について、基本戦略方針や重点戦略項目の一部見直しを行いました。また、2035年３月期（第60期）をゴールとした長期ビジョン「 Charle Group Vision 2035 」を策定いたしました。概要は以下のとおりです。

《グループビジョン》

Charle Group Vision 2035

いつの時代も「新しい豊かさ」を追求する企業へ

《グループ経営戦略基本方針》

①レディースインナー等販売事業の第二創業による業績回復・再成長

②顧客データ利活用やグループシナジーによる拡大

③資本コスト経営及び人的資本経営の実現

④新しい豊かさの実現による企業価値向上

《中長期経営指標》

2035年３月期を最終年度として、以下を中長期経営指標としています。

・連結売上高：204億円

・連結営業利益率：10％以上

・連結ROE：５％以上

なお、各施策の詳細につきましては、2024年10月29日付にて公表いたしました、「シャルレグループビジョンおよび中期経営計画策定に関するお知らせ」をご覧ください。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に完了したものは以下のとおりであります。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義失念株式100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　受取保険金

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

前中間連結会計期間に発生した当社のECサイトへの外部からの不正アクセスによる損害に対する保険金であります。

※３　減損損失

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

①減損損失を認識するに至った経緯

当中間連結会計期間において、事業の用に供していない遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回っている資産グループについて減損損失を計上しております。

②減損損失の金額

電話加入権　　　　　　　　　　　　4百万円

③資産のグルーピング方法

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

④回収可能価額の算定方法

遊休資産の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

2023年６月27日開催の第48回定時株主総会の決議に基づき、2023年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金を3,500百万円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金は100百万円、資本剰余金は8,398百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１　セグメント利益の調整額△36百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△36百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１　セグメント損失の調整額△31百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△31百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　レディースインナー等販売事業において、電話加入権の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の当中間連結会計期間における計上額は4百万円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

海南監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャルレの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シャルレ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。