3577 東海染工 半期報告書－第105期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）第105期中間連結会計期間及び第104期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第104期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

 　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の高まり、企業収益の増加や深刻な人手不足を背景とした設備投資の増加により、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、不安定な国際情勢の中、円安の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、国内染色加工事業では、継続的な加工料改定の実施、取引条件見直しによる収益性の改善、生産性向上および原材料・エネルギー原単位削減などのコスト削減を推進しました。

　また、環境に配慮した節水活動、再生可能エネルギーの活用によるCO₂排出量削減、薬品の回収・再利用、教育・福祉施設への貢献・支援活動など、SDGsの達成に向けた取組みも継続的に実施しております。

　海外染色加工事業では、新規の市場開拓、受注拡大に注力するとともに、レーヨンやポリエステル混などの素材に対応した加工技術の確立および、生産性の向上やコストダウン活動を実施しました。

　子育て支援事業では、企業内保育所の運営受託拡大に注力するとともに、放課後児童健全育成事業への新規参入を進めております。

　洗濯事業では、好調なインバウンド需要に伴うホテルリネンの増加や価格改定の実施により、売上拡大を図りました。

　これらの結果、売上高は6,691百万円（前年同期比3.5％増、225百万円増）となり、営業損失は３百万円（前年同期は営業損失116百万円）、経常利益は111百万円（前年同期は経常損失109百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は20百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失89百万円）となりました。

  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ.染色加工事業

　染色加工事業は、売上高は4,519百万円（前年同期比1.8％増、81百万円増）となり、営業損失は132百万円（前年同期は営業損失237百万円）となりました。

　染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。

（加工料部門）

　国内では、売上数量の増加により増収を確保しましたが、上昇を続ける製造コストに対し、十分な価格転嫁に至っておりません。

　海外では、主力のインドネシア子会社において、市場に求められる素材の変化に対応すべく、加工設備・条件・技術の見直しや改善に注力したことが、受注拡大に繋がりました。

　これらの結果、加工料部門の売上高は3,769百万円（前年同期比7.7％増、269百万円増）となりました。

（テキスタイル販売部門）

　国内では、アパレル向け販売が低調に推移し大幅減収となりました。

　海外では、安価な輸入品の市場流入や物価高による在庫過多から、発注が低調に推移したことにより減収となりました。

　これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は750百万円（前年同期比20.1％減、188百万円減）となりました。

ｂ.縫製品販売事業

　縫製品販売事業では、セレクト向け婦人衣料は好調に推移するも、実用衣料向けやキャラクター関連グッズ販売の落込みにより、売上高は156百万円（前年同期比17.1％減、32百万円減）、営業利益は11百万円（前年同期比41.4％減、７百万円減）となりました。

ｃ.子育て支援事業

　子育て支援事業は、企業内保育所の運営受託の拡大、認可保育園の児童数増加により、売上高は1,867百万円（前年同期比12.5％増、207百万円増）、営業利益は59百万円（前年同期比25.3％増、12百万円増）となりました。

ｄ.倉庫事業

　倉庫事業は、労務費および各種コストは上昇も新規取引先の開拓、荷扱い量の増加により、売上高は123百万円（前年同期比7.2％増、８百万円増）、営業利益は11百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。

ｅ.機械販売事業

　機械販売事業では、「自動濃度制御装置」１台を販売、異業種からの引合いも増加しております。また、前年はベトナム向け８台の販売実績があったため、売上高は36百万円（前年同期比37.1％減、21百万円減）、営業利益は２百万円（前年同期比78.2％減、７百万円減）となりました。

ｆ.洗濯事業

　洗濯事業は、ホテルリネン・レジャー関連は好調に推移しました。また、労務費・エネルギー費の増加に対応するため価格改定を実施するも設備維持補修費用の増加により、売上高は78百万円（前年同期比12.7％増、８百万円増）、営業利益は４百万円（前年同期比34.6％減、２百万円減）となりました。

g.その他事業

　当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は46百万円（前年同期比2.5％減、１百万円減）、営業利益は37百万円（前年同期比1.4％減、０百万円減）となりました。

 ②財政状態

　当中間連結会計期間末における総資産は、14,552百万円（前連結会計年度末比0.0%減、１百万円減）となりました。これは主に現金及び預金の増加269百万円、原材料及び貯蔵品の減少67百万円、機械装置及び運搬具の減少40百万円、投資有価証券の減少156百万円等によるものです。

　負債は、6,533百万円（前連結会計年度末比0.2%減、10百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加52百万円、電子記録債務の減少21百万円、賞与引当金の増加32百万円、修繕引当金の減少27百万円、退職給付に係る負債の減少66百万円等によるものです。

　純資産は、8,018百万円（前連結会計年度末比0.1%増、８百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益による増加20百万円、配当金の支払いによる減少63百万円、その他有価証券評価差額金の減少198百万円、為替換算調整勘定の増加122百万円等によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動により258百万円の増加、投資活動により15百万円の増加、財務活動により104百万円の減少となった結果、2,950百万円となりました。
　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税金等調整前中間純利益191百万円、減価償却費204百万円、退職給付に係る負債の減少77百万円、売上債権の減少101百万円、棚卸資産の減少53百万円等により、258百万円の収入（前年同期は252百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資有価証券の売却による収入97百万円、有形固定資産の取得による支出87百万円、その他の収入5百万円等により、15百万円の収入（前年同期は171百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　短期借入れによる収入50百万円、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出430百万円、配当金の支払額63百万円等により、104百万円の支出（前年同期は101百万円の収入）となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　従来、当社の数理計算上の差異の費用処理年数は７年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当中間連結会計期間より費用処理年数を６年に変更しております。

　この変更に伴い、当中間連結会計期間の営業損失は54千円増加し、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ54千円減少しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,080千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,680千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第３四半期連結会計期間より、連結子会社の株式会社トットメイトにおいて児童発達支援事業及び放課後デイサービス事業を開始したことに伴い、報告セグメントの名称について、従来の「保育サービス事業」を「子育て支援事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメントについても、変更後の名称で記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

地域別の収益分解情報

（単位：千円）

収益認識の時期別の収益分解情報

（単位：千円）

　※その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

地域別の収益分解情報

（単位：千円）

収益認識の時期別の収益分解情報

（単位：千円）

　※その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………63,133千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月６日

（注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海染工株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海染工株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。