8105 堀田丸正 半期報告書－第121期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 第120期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第120期中間連結会計期間及び第121期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　当社グループは、前連結会計年度において、営業損失１億90百万円及び経常損失１億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19百万円を計上する結果となりました。当社グループの業績は、前連結会計年度まで６期連続で営業損失、経常損失を計上しております。そのため過去の業績も考慮し、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社グループといたしましては、当期の利益計画において、連結営業利益の黒字化を見込んでいるとともに、保有現預金から資金計画上、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学的リスクへの懸念や、金融資本市場の変動等の影響もあり、消費マインドの動向および経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　このような状況の中、当社グループのコア事業であるファッション事業ならびにマテリアル事業に経営資源を集中し、成長分野への投資を継続的に推進し、成長のための基盤づくりを行ってまいりました。

　ファッション事業においては、百貨店におけるシニアミセス向け婦人アパレルの強化と新規PB商品の開発・ポップアップストア出展を行い、マテリアル事業においては、サステナブル素材への切り替えや欧州展示会への出展に向けたプロジェクトの推進に取り組み、新たな価値創造を推進いたしました。

　しかしながら、収益性を鑑みた取引先の取捨選択やマテリアル事業における中国内需の受注減などによる減収に加え、円安等による仕入コストの上昇や新たな価値創造に向けた投資もあり減益となりました。また、ライフスタイル事業のギフト部門を2023年６月30日に売却したことの影響もあり、全社において減収減益となりました。

　この結果、売上高は15億30百万円（前年同期比19.8％減）、営業損失は１億86百万円（前年同期は営業損失１億７百万円）、経常損失は１億58百万円（前年同期は経常損失79百万円）、親会社株主に帰属する中間期純損失は１億63百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間期純損失46百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（きもの事業）

　百貨店部門は、商品調達・供給体制の改善、外商取組と現場力の強化や単独売場化により増収増益となった一方、専門店部門は、新商品の販売等新たな取り組みが一定の成果を得ましたが、既存大手量販店への小物販売が落ち込み減収減益となりました。

　この結果、売上高は３億18百万円（前年同期比11.9％減）、営業損失は38百万円（前年同期は営業損失16百万円）となりました。

（ライフスタイル事業）

　既存のヘルスケア部門において、大口取引先からの受注が堅調に推移しましたが、新規プロダクト企画開発への投資を推進するとともにギフト部門の売却により減収減益となりました。

　この結果、売上高は21百万円（前年同期比78.4％減）、営業損失は３百万円（前年同期は営業利益３百万円）となりました。

（ファッション事業）

　D2C事業は、ブランドの取捨選択をするとともにポップアップストア出店、WEB広告の見直しなどを行い売上・営業利益は微増、卸事業におけるジュニア部門およびホームファッション部門は、円安による原価高が進行するとともに、酷暑と残暑の影響で秋物投入が進まず減収減益、ミセス部門は、PB品の受注ならびに催事販売が好調に推移し増収となるも、催事における人件費の増加ならびに百貨店向け新規PB商品の新規展開に伴う販売費の増加により増収減益となりました。イエリ（旧製品企画）部門は、新規ブランドは順調に伸長いたしましたが、専門店向け販売が落ち込み減収減益となりました。

　この結果、売上高は７億４百万円（前年同期比3.9％減）、営業損失は27百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。

（マテリアル事業）

　国内事業は、中国及び韓国向けの輸出売上が大幅に減少し、国内アパレルメーカーおよび糸商からの受注減により減収減益、上海事業は、大口取引先含む内需の受注が低調となり減収減益となりました。海外売上獲得において中国内シェアの向上に引き続き取り組む一方、欧州地域の海外売上獲得に向けた商品及び企画開発に伴う投資を推進いたしました。

　この結果、売上高は４億80百万円（前年同期比32.5％減）、営業損失は19百万円（前年同期は営業利益21百万円）となりました。

  （２）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は33億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億83百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が２億50百万円増加したものの、短期貸付金が５億円減少したことによるものであります。固定資産は２億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が７百万円増加したものの、投資その他の資産「その他」が８百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は35億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億84百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は５億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億43百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が１億７百万円減少したことによるものであります。固定負債は26百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少いたしました。これは主に、その他固定負債が４百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は５億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億47百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は29億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が27百万円増加したものの、親会社株主に帰属する中間純損失計上による利益剰余金１億63百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は83.2％（前連結会計年度末は80.5％）となりました。

  （３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ２億50百万円増加し、６億70百万円となっております。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、減少した資金は、２億68百万円（前年同期は43百万円増加）となりました。これは主に、売上債権の減少１億67百万円による増加要因はあったものの、税金等調整前中間純損失１億58百万円、棚卸資産の増加１億13百万円、仕入債務の減少１億６百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、増加した資金は４億95百万円（前年同期は64百万円の増加）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入30億30百万円、貸付による支出25億30百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　資金の増減はありません。（前年同期は０百万の減少）

  （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

  （５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

  （６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,500株（議決権の数 15個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が350株（議決権の数 3個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に300株、「単元未満株式」の欄に50株含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

（2）役員の異動

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性4名　女性1名　（役員のうち女性の比率20.0％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※1.貸出コミットメント（貸手側）

　当社は、RIZAPグループ株式会社との間に貸出コミットメント契約を締結しております。

　当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。

※2.中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうちの主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１.配当金支払額

　該当事項はありません。

　２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.配当金支払額

　該当事項はありません。

　２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△119,590千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△101,985千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

双葉監査法人 東京都新宿区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会社の2024年４月1日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月1日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堀田丸正株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 ・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 ・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。