1828 田辺工業 半期報告書－第57期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（設備工事事業）

　当中間連結会計期間において田工実業（上海）有限公司は清算結了により連結の範囲から除外しております。

　この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社４社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する状況下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方、地政学リスクによる経済への影響、物価上昇など、先行きは不透明な状況が続いております。

　設備工事業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられましたが、物価上昇や海外景気の動向により先行きが不透明な状況等があり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しております。

　このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,069百万円減少し、45,169百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,897百万円減少し、21,708百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ827百万円増加し、23,461百万円となりました。

ｂ.経営成績

　受注高は、当社グループの主要顧客である化学業界において次世代技術向けの電子材（新素材）生産プラント建設工事、半導体関連のプラント設備工事、設備増強工事、定期修繕工事等を中心とした受注があり、当社グループ全体では前年同期を上回り、29,326百万円（前年同期比2.4%増）となりました。売上高は、前期繰越工事をはじめとした工事の進捗は概ね順調に推移し、25,071百万円（同7.3％増）と前年同期を上回る結果となりました。

　利益面につきましては、売上高の増加に加えて、施工効率の改善、原価管理の徹底等を継続している効果もあり、前年同期に見られたような大型案件の低収益化は減少し、営業利益1,878百万円（同22.0％増）、経常利益1,909百万円（同21.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,221百万円（同18.5％増）とそれぞれ前年同期を上回りました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（設備工事事業）

　民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、電子材（新素材）生産プラント建設工事、既存設備の統合化工事、半導体関連の設備工事などを中心とした受注がありましたが、大型工事の受注があった前年同期からの反動などもあり、受注高は前年同期を下回りました。売上高は、工事が順調に進捗したことなどから前年同期を上回りました。

　民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、工場設備の能力増強工事、定期修繕工事を中心とした受注が堅調でありましたが、受注高は前年同期を下回りました。売上高は、工事の進捗が順調に進んだこともあり前年同期を若干上回りました。

　電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、電子材（新素材）生産プラント建設工事、既存設備の統合化工事、半導体設備関連の設備工事、公共インフラ関連工事を中心とした受注があり、受注高・売上高ともに前年同期を上回りました。

　メカトロニクスは、充填ライン、各種自動化機器の受注などがあり、受注高は前年同期を大幅に上回りました。売上高は下期以降に進捗が予定されている案件も多く前年同期を下回りました。

　送電工事は、電力会社の設備保守等の受注が堅調であり、受注高・売上高ともに前年同期を上回りました。

　管工事は、官公庁、民間からの受注がありましたが、受注高・売上高ともに前年同期を下回りました。

　この結果、設備工事事業全体では受注高28,624百万円（前年同期比2.5％増）、売上高24,342百万円（同7.2％増）、セグメント利益2,537百万円（同20.1％増）となりました。

（表面処理事業）

　タイ国で事業展開しております表面処理事業は、ＨＤＤ向け表面処理は横ばいの状況であり、自動車部品の表面処理は全般的には不調ながら、ＥＶ向け部品は堅調であり、受注高650百万円（同8.9％増）、売上高650百万円（同8.9％増）と前年同期を上回りましたが、原材料や燃料価格の上昇等により、セグメント損失24百万円（前年同期は30百万円の損失）となりました。

（その他）

　鋳造用工業炉は、受注高51百万円（前年同期比43.1％減）、売上高77百万円（同58.3％増）、セグメント損失63百万円（前年同期は5百万円の損失）となりました。

(2)財政状態及び経営成績の分析

①財政状態の分析

（総資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は45,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,069百万円減少しました。

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は34,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,038百万円減少しました。主に受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は10,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少しました。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は19,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,510百万円減少しました。主に支払手形・工事未払金等、短期借入金の減少によるものであります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は2,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ612百万円増加しました。主に長期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は23,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ827百万円増加しました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.9％から51.9％となりました。

②経営成績の分析

（売上高）

　当中間連結会計期間の売上高は25,071百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

（売上総利益）

　当中間連結会計期間の売上総利益は4,214百万円（同10.7％増）となりました。

　売上総利益率は16.8％（前年同期は16.3％）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は2,336百万円（前年同期比3.0％増）となりました。主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額等であります。

（営業外損益）

　当中間連結会計期間の営業外損益（純額）は30百万円の収益（同12.1％増）となりました。

（経常利益）

　当中間連結会計期間の経常利益は1,909百万円（同21.8％増）となりました。

（親会社株主に帰属する中間純利益）

　当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は1,221百万円（同18.5％増）となりました。

　１株当たり中間純利益は116円72銭となりました。（前年同期の１株当たり中間純利益は96円92銭）

(3)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、売上債権の減少等があり、当中間連結会計期間中に1,776百万円増加し、当中間連結会計期間末には5,067百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が1,848百万円となり、仕入債務の減少があった一方で、売上債権の減少、未成工事受入金の増加が大きく、営業活動によるキャッシュ・フローは3,182百万円の収入（前年同期は4,226百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により213百万円の支出（前年同期は520百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があった一方で、短期借入金の減少があり、1,254百万円の支出（前年同期は1,854百万円の収入）となりました。

(4)経営方針・経営戦略等

　当社グループは、「お客様・従業員・株主・業務関係者そして社会の、みんなに喜ばれる親切で的確な仕事をしよう」を社是に掲げ、技術力によるお客様の「ものづくり」への貢献を通じ、社会の発展に貢献することを経営理念として事業を展開しております。

　当社は、2030年３月期を最終事業年度とする新たな中期経営計画「TRY2030」を策定いたしました。詳細は、2024年11月６日に公表いたしました「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご覧ください。

　コーポレートスローガン「ものづくりのための、モノづくり。」のもと、中期経営計画の推進を通じて、エンジニアリングによる産業社会・地域社会の発展に貢献するとともに、ひいては当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資するよう取り組んでまいります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25,845千円であります。また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において田工実業（上海）有限公司は清算結了により連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－

３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な

取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　その他の棚卸資産の内訳

※２　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」セグメントにおいて、鋳造用工業炉事業からの撤退を決定したため、当中間連結会計期間において、当該事業用資産について、減損損失を15,235千円計上しております。

（金融商品関係）

　著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　　　　著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　重要なデリバティブ取引はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

２．前中間連結会計期間まで産業プラント設備工事に含めていたメカトロニクスを前連結会計年度末から独立

　　して表記していることから、前中間連結会計期間の数値を変更後の区分に組み替えております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　 該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田辺工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。