5277 スパンクリートコーポレーション 半期報告書－第63期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、当社の連結子会社であった岩瀬プレキャスト株式会社が2024年５月15日付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第62期の営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、第62期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間における、主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（プレキャスト事業）

当社は、当社の連結子会社であった岩瀬プレキャスト株式会社が2024年５月15日付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、連結の範囲から除外し、プレキャスト事業から撤退いたしました。

これにより、連結子会社が存在しなくなり、当中間会計期間より非連結決算に移行いたしました。

なお、当中間会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き以下のとおり存在しております。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は、継続的な売上高の減少及び前事業年度まで５期連続して営業損失を計上し、当中間会計期間においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

このような中、当社は、営業利益の黒字化に向けて、継続して経費の見直し、最適化を進める一方で依然として不透明な経営環境の中で安定的・継続的に利益を創造する体制を構築すること、コスト上昇に対する価格転嫁及び製品の付加価値を総合的に高めていくことで、こうした状況の早期解消又は改善を目指しております。

セグメント別の取り組みは次のとおりであります。

＜スパンクリート事業＞

①　総製造原価上昇に対応した販売価格の適正改定

②　新たな顧客獲得を目指し、引き続き大型倉庫、超高層マンション、競技場の拡販に注力し、工場の操業度及び利益の確保に努める

③　改良新製品研究開発への注力

④　生産コストダウンへ向けた継続的な活動と新規テーマの探索

⑤　生産数量の増減に備えた協力会社との連携推進

⑥　相対的に利益率の高い製品の販売拡大

⑦　サステナビリティの一環として、カーボンニュートラルを実現する製品開発の推進

＜不動産事業＞

①　所有する賃貸物件の高稼働の確保

なお、当社は、2024年９月末時点において、2,060百万円の現金及び預金を有しており、当面の経営に支障をきたさない資金を確保しております。

以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

　また、当社は、当社の連結子会社であった岩瀬プレキャスト株式会社が2024年５月15日付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、当中間会計期間より非連結決算に移行したことから、従来連結で行っておりました開示を個別開示に変更いたしました。なお、当中間会計期間は単独決算初年度にあたるため、前年同期の数値及びこれに係る増減率等の比較分析は行っておりません。また、当中間会計期間より、同社が営む「プレキャスト事業」からの撤退に伴い、同事業の報告セグメントを廃止し、「スパンクリート事業」及び「不動産事業」の２事業に報告セグメントを変更しております。

(1）業績の状況

当中間会計期間における世界ＧＤＰは中国経済が消費持ち直しに伴い回復傾向と見られていますが、不動産不況が影響し回復力は弱いと見られています。また、米国では今後も消費と投資が底堅く推移を続け、回復が続くものと思われます。我が国では輸入物価の落ち着きに伴い、回復傾向が続くものと思われますが実質所得低下の影響が懸念されます。

この間、建設市場におきましては、住宅着工件数が前年度比減の傾向ですが公共建設投資は前年度比増の傾向となっております。しかしながら、資材と労務需給不足等への懸念が2024年問題と合わせ一段と高まっています。当社におきましても、主たる原材料のＰＣ鋼線の価格上昇幅は一昨年には及んでいませんが値上げ自体は行われ、加えてセメントの今後の値上げも確定の為、価格転嫁の交渉が継続して必要になっております。また、当期は期首の出荷予測数量が少ない事に加え、前期同様に受注案件の工程遅延が発生しており、厳しい状況が続いております。

このような状況下で当社の当中間会計期間の業績は、売上高726百万円、営業損失139百万円、経常損失133百万円、中間純損失は156百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①スパンクリート事業

当事業は、当事業年度の期首より出荷数量の低迷が続いており、販売金額・数量共に当初見込んでいた数量に未達でありました。その結果、売上高は605百万円、セグメント損失192百万円となりました。

②不動産事業

当事業は、賃貸用不動産が高稼働を維持し、安定的に収益を確保いたしました。この結果、売上高120百万円、セグメント利益53百万円となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

　当中間会計期間末における流動資産は現金及び預金が増加したものの、売掛金の減少により、前事業年度末に比べ202百万円減少し、2,624百万円となりました。

　固定資産は無形固定資産が増加したものの、建物及び投資有価証券の減少により、前事業年度末に比べ41百万円減少し、3,783百万円となりました。

　この結果、総資産は、6,408百万円となり、前事業年度末に比べ244百万円減少いたしました。

　当中間会計期間末における流動負債は流動負債のその他が増加したものの、買掛金及び未払費用の減少により、前事業年度末に比べ74百万円減少し、653百万円となりました。

　固定負債は長期預り敷金が増加したものの、繰延税金負債の減少により、前事業年度末に比べ2百万円減少し、448百万円となりました。

　この結果、負債は1,102百万円となり、前事業年度末に比べ76百万円減少いたしました。

　当中間会計期間末における純資産は中間純損失計上による利益剰余金の減少により、前事業年度末に比べ167百万円減少し、5,306百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は82.8％（前事業年度末は82.3％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,060百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

なお、当中間会計期間より中期財務諸表を作成しているため、前年同期比較を行っておりません。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は73百万円となりました。

これは主に、税引前中間純損失154百万円、仕入債務の減少額37百万円等の減少があったものの、売上債権の減少額239百万円、減価償却費30百万円等の増加が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は12百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出13百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は０百万円となりました。

これは主に、リース債務返済による支出によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに対処すべき課題もありません。

(5）研究開発活動

当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、3百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当中間会計期間における、スパンクリート事業の生産、受注及び販売の実績は、生産数量53,677㎡、受注数量39,426㎡、販売（売上）数量51,385㎡、受注残高数量30,497㎡となりました。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間会計期間において、当社の経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

当中間会計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．上記のほか、自己株式が1,907千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

なお、当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、東光監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社の連結子会社であった岩瀬プレキャスト株式会社は、2024年５月15日付で破産手続開始が決定し、有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められるため、連結の範囲から除外し、当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社は、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

※３　災害による損失

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　2024年7月に東京、埼玉で発生した記録的短時間大雨により、当社が所有する賃貸用不動産（東京都北区）において、擁壁崩壊事故が発生し、当該事故による損害及び見積額を特別損失に計上しました。

　なお、上記には、災害損失引当金繰入額1,894千円を含んでおります。

　また、当該事故による損害については、保険を付保しておりますが、現時点で当該損害に係る保険金の受取金額等は確定していないため、当中間会計期間においては、受取保険金は計上しておりません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目との関係

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当中間会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間会計期間においては16,205千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの廃止）

当社の連結子会社であった岩瀬プレキャスト株式会社が2024年５月15日付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、同社が営む「プレキャスト事業」から撤退をしております。これにより、「プレキャスト事業」の報告セグメントを廃止し、「スパンクリート事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スパンクリートコーポレーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの第63期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スパンクリートコーポレーションの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。