| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | ピクセルカンパニーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | PIXELCOMPANYZ INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 弘明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | 03(6731)3410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 矢尾板 裕介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | 03(6731)3410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 矢尾板 裕介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年11月14日に提出いたしました第37期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
（１） 四半期連結貸借対照表
（２） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
継続企業の前提に関する事項
四半期連結貸借対照表関係
１株当たり情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期 第３四半期連結累計期間 | 第37期 第３四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 897,263 | 456,306 | 1,014,640 |
| 経常損失(△) | (千円) | △433,396 | △284,926 | △629,879 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △550,603 | △354,384 | △960,518 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △558,386 | △369,305 | △1,014,223 |
| 純資産額 | (千円) | 257,107 | △48,815 | 266,990 |
| 総資産額 | (千円) | 3,499,768 | 486,722 | 500,107 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △19.03 | △8.51 | △30.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 6.1 | △10.0 | 53.1 |
| 回次 | 第36期 第３四半期連結会計期間 | 第37期 第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △7.70 | △2.84 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業等への影響は、現時点においても多大な影響を及ぼしております。今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その他の状況の経過により、当社グループの事業活動や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、事業ドメインの選択と集中に伴い、事業再編を行っており、また、各事業セグメントの収益性の安定性化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図っております。
当第３四半期連結累計期間において、昨年より強化を開始したシステムイノベーション事業におけるAWS・Salesforce部門の売上高の増加や、ディベロップメント事業における引渡し案件に対するコンサルティング契約の獲得等があったものの、システムイノベーション事業において、AWS・Salesforce部門収益性の安定化を図るべく57名の人員強化を行い、獲得・教育にかかる費用を計上していること等から販売費及び一般管理費を圧迫し、営業損失を計上いたしました。
これらの結果、営業損失289百万円、経常損失284百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失354百万円を計上し、当第３四半期連結会計期間末における純資産は△48百万円の債務超過となりました。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、今後については、引き続き事業再編に取り組み、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進してまいります。
システムイノベーション事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施し、システムインテグレーション事業への営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。
ディベロップメント事業においては、ファイナンス紐づき案件を集中的に取り組むことによりキャッシュ・フローを改善し、エンターテインメント事業においては、ブロックチェーン技術を用いたＮＦＴ関連事業においてゲーミングアプリケーションの開発等、成長市場においてこれまでに獲得してきた開発ノウハウで収益の獲得に取り組んでまいります。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、当社グループは当該状況を解消すべく具体的な対応策を実施しておりますが、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策により、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあり景気が持ち直していくことが期待されております。一方、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクには十分注意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策と、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、各セグメントの収益化改善と企業価値向上に努めてまいりました。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を強化するため、内部統制、経営の監査機能、コンプライアンス等の強化に取り組んでおります。
第３四半期連結累計期間の経営成績については、ディベロップメント事業においては、引渡しが完了している太陽光発電施設案件に対するコンサルティング業務を請け負い、売上計上したものの、世界的な半導体不足の影響により一部案件の連係ができない状況が続いており、システムイノベーション事業においては、取引先の営業調整や受注先における出社制限やテレワーク導入等からインハウス型の受注案件に影響がでております。また、エンターテインメント事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難であったことから厳しい状況が続きました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は456百万円(前年同四半期比49.1％減)、営業損失は289百万円(前年同四半期は営業損失431百万円)、経常損失は284百万円(前年同四半期は経常損失433百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は354百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失550百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(ディベロップメント事業)
ディベロップメント事業は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次をすることに加え、リゾート用地の開発や不動産の売買、仲介の事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間においては、引き渡しが完了した太陽光発電施設のコンサルティング業務を請け負い、売上計上したものの、世界的な半導体不足の影響により一部の太陽光案件の連係ができない状況が続いており、前年同四半期に比べ売上高は減少した一方、営業損失は改善いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は23百万円(前年同四半期比93.5％減)、営業損失は８百万円(前年同四半期は営業損失45百万円)となりました。
(システムイノベーション事業)
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の最先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間においては、取引先の営業調整や、新型コロナウイルス感染症拡大による受注先における出社制限及びテレワーク導入等からインハウス型の受注案件に影響が出ていることに加えて、AWS・Salesforce部門の収益性の安定化を図るべく57名の人員強化を行ったことによる教育等にかかる費用を計上していることにより、前年同四半期に比べ売上高の減少、及び営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は433百万円(前年同四半期比18.3％減)、営業損失は35百万円(前年同四半期は営業損失16百万円)となりました。
(エンターテインメント事業)
エンターテインメント事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションシステムの企画・開発・販売及びe-sports関連のコンサルティングを行っております。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、カジノ施設が所在する地域への渡航制限が徐々に解除されつつも、依然として同感染症に対する安全配慮の観点から渡航が出来ず、営業活動に影響が出ております。同感染症の収束時期やその他の状況により、カジノ施設運営会社の財務状況によっては、今後、カジノ施設への設備投資に対し、消極的になる可能性があります。
以上の結果、当事業における営業損失は22百万円(前年同四半期は営業損失218百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、売上高は減少した一方、営業損失は改善いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は０百万円(前年同四半期比99.3％減)、営業損失は０百万円(前年同四半期は営業損失２百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、立替金及び未収入金並びに仮払金等が増加したものの、長期貸付金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、486百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、短期借入金及び前受金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、535百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、前連結会計年度に比べ315百万円減少し、△48百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,759,600 | 41,759,600 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 41,759,600 | 41,759,600 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金 残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | ― | 41,759,600 | ― | 3,466,889 | ― | 3,671,599 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 417,328 | ― |
| 41,732,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 26,800 | |||
| 発行済株式総数 | 41,759,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 417,328 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,314 | 18,466 | |||||||||
| 売掛金 | 153,533 | 163,422 | |||||||||
| 前渡金 | 5,390 | 1,262 | |||||||||
| 仮払金 | 825,362 | 895,792 | |||||||||
| 前払費用 | 15,241 | 24,300 | |||||||||
| 未収入金 | 32,074 | 48,764 | |||||||||
| その他 | 27,192 | 56,717 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △679,277 | △757,276 | |||||||||
| 流動資産合計 | 405,831 | 451,449 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| その他 | － | 8,698 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | － | 8,698 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 長期貸付金 | 839,909 | 778,109 | |||||||||
| 長期未収入金 | 279,500 | 279,500 | |||||||||
| その他 | 43,276 | 25,574 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,069,409 | △1,057,609 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 94,276 | 26,574 | |||||||||
| 固定資産合計 | 94,276 | 35,272 | |||||||||
| 資産合計 | 500,107 | 486,722 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 37,032 | 29,891 | |||||||||
| 短期借入金 | 60,000 | 342,000 | |||||||||
| 未払金 | 103,520 | 61,813 | |||||||||
| 未払費用 | 21,583 | 37,987 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,159 | 4,051 | |||||||||
| 前受金 | 304 | 50,304 | |||||||||
| その他 | 4,517 | 9,488 | |||||||||
| 流動負債合計 | 233,116 | 535,537 | |||||||||
| 負債合計 | 233,116 | 535,537 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,439,428 | 3,466,889 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,644,139 | 3,671,599 | |||||||||
| 利益剰余金 | △6,813,957 | △7,168,314 | |||||||||
| 自己株式 | △15 | △15 | |||||||||
| 株主資本合計 | 269,595 | △29,841 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,052 | △18,973 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,052 | △18,973 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,446 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 266,990 | △48,815 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 500,107 | 486,722 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 897,263 | 456,306 | |||||||||
| 売上原価 | 750,285 | 312,702 | |||||||||
| 売上総利益 | 146,977 | 143,604 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 578,839 | 432,653 | |||||||||
| 営業損失（△） | △431,862 | △289,048 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 0 | |||||||||
| 受取家賃 | 3,222 | － | |||||||||
| 仮想通貨売却益 | 2,330 | － | |||||||||
| 為替差益 | 6,513 | 15,445 | |||||||||
| その他 | 889 | 11,442 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,966 | 26,888 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,062 | 19,657 | |||||||||
| 新株発行費 | 3,084 | － | |||||||||
| 支払補償費 | 2,600 | － | |||||||||
| その他 | 753 | 3,108 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,500 | 22,766 | |||||||||
| 経常損失（△） | △433,396 | △284,926 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 債務免除益 | 12,891 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 7,821 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 3,000 | |||||||||
| その他 | 666 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 13,558 | 10,821 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | 3,182 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 3,824 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 55,200 | 74,885 | |||||||||
| その他 | 9,091 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 67,473 | 78,709 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △487,311 | △352,815 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,291 | 1,568 | |||||||||
| 法人税等合計 | 63,291 | 1,568 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △550,603 | △354,384 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △550,603 | △354,384 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △550,603 | △354,384 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,782 | △14,921 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,782 | △14,921 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △558,386 | △369,305 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △558,386 | △369,305 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、事業ドメインの選択と集中に伴い、事業再編を行っており、また、各事業セグメントの収益性の安定性化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図っております。
当第３四半期連結累計期間において、昨年より強化を開始したシステムイノベーション事業におけるAWS・Salesforce部門の売上高の増加や、ディベロップメント事業における引渡し案件に対するコンサルティング契約の獲得等があったものの、システムイノベーション事業において、AWS・Salesforce部門収益性の安定化を図るべく57名の人員強化を行い、獲得・教育にかかる費用を計上していること等から販売費及び一般管理費を圧迫し、営業損失を計上いたしました。
これらの結果、営業損失289百万円、経常損失284百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失354百万円を計上し、当第３四半期連結会計期間末における純資産は△48百万円の債務超過となりました。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、今後については、引き続き事業再編に取り組み、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進してまいります。
システムイノベーション事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施し、システムインテグレーション事業への営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。
ディベロップメント事業においては、ファイナンス紐づき案件を集中的に取り組むことによりキャッシュ・フローを改善し、エンターテインメント事業においては、ブロックチェーン技術を用いたＮＦＴ関連事業においてゲーミングアプリケーションの開発等、成長市場においてこれまでに獲得してきた開発ノウハウで収益の獲得に取り組んでまいります。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、当社グループは当該状況を解消すべく具体的な対応策を実施しておりますが、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
１．(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２．(子会社ピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正)
当社では、外部機関からの指摘を受け、当社子会社ピクセルエステート株式会社において2019年12月期から2023年12月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引に関する以下の疑義について、2024年７月５日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。
本件疑義の内容
①ピクセルエステート株式会社（2024 年 6 月 1 日付けで売却済み）の取引先への前渡金（350 百万円）が当社代表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義
②ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から 2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引（計 18 件総額 1,649 百万円）について、取引実態があるかとの疑義
③当社が取締役会の承認を得ずに、当社代表取締役の個人借入（350百万円）について連帯保証を行ったのではないかとの疑義（取引先会社から提出された金銭消費貸借契約書のコピーしか情報がなく、当社としては取締役会の承認は行っておらず、事実関係が不明であります。）
当該調査の結果、当社の代表取締役が関与し取締役会の承認を経ずに実施された実質的な役員貸付ないし使途不明の資金支出等が存在していることが明らかとなったため、これらの訂正することと致しましました。
この訂正の結果、当四半期連結会計期間末で、上記の実質的な役員貸付と判断される支出を長期貸付金に370,000千円、使途不明の資金支出を仮払金に895,200千円計上する訂正を行いました。なお、これらの資産については、その後、返金になったものを除き、支出時に全額貸倒引当金を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務(係争事件含む)
(債務保証)
保証債務の期末残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |||
| 役員個人借入の連帯保証 | 50,000 | 千円 | 90,000 | 千円 |
(訴訟事項)
当第３四半期連結会計期間において、当社子会社であるピクセルソリューションズ株式会社において、当社グループが了知しない偶発債務が発生しております。2022年９月30日現在、訴訟を提起され係争中のもの２件(訴額計92百万円)、その他請求２件(計71百万円)となっております。これらについては、当社グループに支払義務はないと認識しており、顧問弁護士とも協議して適切に対応してまいります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 2,094 | 千円 | 523 | 千円 |
| のれんの償却額 | 24,540 | 千円 | ― | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使
2021年１月６日付で、株式会社ＴＴＬリゾーツが当社第11回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,166千円増加しております。
2021年１月29日付で、株式会社ＴＴＬリゾーツが当社第11回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,977千円増加しております。
当社グループ役職員に対して発行した有償ストックオプション(第10回新株予約権)について権利行使があり、これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,995千円増加しております。
第３四半期連結会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ128,638千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使
2022年１月11日付から１月18日までに、当社第12回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ23,007千円増加しております。
2022年４月７日付で、当社第12回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,452千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
| ディベロップメント事業 | システムイノベーション事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 354,595 | 529,750 | ― | 884,346 | 12,916 | 897,263 | ― | 897,263 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 354,595 | 529,750 | ― | 884,346 | 12,916 | 897,263 | ― | 897,263 |
| セグメント損失(△) | △45,739 | △16,212 | △218,405 | △280,357 | △2,844 | △283,202 | △148,660 | △431,862 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント損失(△)の調整額△148,660千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
| ディベロップメント事業 | システムイノベーション事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,204 | 433,011 | ― | 456,215 | 90 | 456,306 | ― | 456,306 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 23,204 | 433,011 | ― | 456,215 | 90 | 456,306 | ― | 456,306 |
| セグメント損失(△) | △8,818 | △35,987 | △22,678 | △67,484 | △650 | △68,134 | △220,914 | △289,048 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント損失(△)の調整額△220,914千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループの主たる事業はディベロップメント事業、システムイノベーション事業、エンターテインメント事業であり、その他の事業を含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △19円03銭 | △8円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △550,603 | △354,384 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △550,603 | △354,384 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,931,474 | 41,661,544 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は2022年10月19日開催の取締役会におきまして、当社連結子会社であるピクセルソリューションズ株式会社(以下「PXS」といいます。)の全株式並びにPXSに対して当社が有する貸付債権をTRICOA.CO.LTD(以下、「TRICOA社」といいます。)及び個人投資家２名に譲渡することを決議し、TRICOA社及び個人投資家２名と合意し2022年11月１日に譲渡いたしました。
(1) 本件取引の理由
当社は、2022年２月に既存事業の見直しと今後の中核事業の選択及び集中を目的とした、グループ事業再編の検討を開始いたしました。再編においては厳しい状態が続く財務状況の改善を図ることが最優先であると考え、持株会社体制を見直し、主力事業と定めるシステムイノベーション事業を主とするPXSの事業・人員を当社へ移管・転籍させ、保有するPXSの発行済全株式並びに当社がPXSに対して有する貸付債権を外部の第三者に譲渡することにいたしました。
(2) 株式譲渡の相手先の概要
(TRICOA社)
| (1) 名称 | TRICOA.CO.LTD |
|---|---|
| (2) 所在地 | Unit Level 9F(2), Main Office Tower Financial Park Labuan Jalan Merdeka, 87000 Labuan, Wilayah Persekutuan, Malaysia |
| (3) 代表者の役職・氏名 | Director HO HUU NGHI |
| (4) 事業内容 | ゲームコンテンツの開発、運営 |
(服部憲明)
| (1) 氏名 | 服部憲明 |
|---|---|
| (2) 住所 | 沖縄県宮古島 |
(窪木康二)
| (1) 氏名 | 窪木康二 |
|---|---|
| (2) 住所 | 神奈川県横浜市中区 |
(3) 譲渡の時期
株式及び債権譲渡実行日 2022年11月１日
(4) 当該子会社の名称、事業内容
| (1) 名称 | ピクセルソリューションズ株式会社 |
|---|---|
| (2) 事業内容 | 金融業界向けシステム開発及び保守・SI事業・ブロックチェーン技術等の最先端技術を用いたシステム開発・受託 |
(5) 譲渡する株式数、譲渡価額、及び譲渡後の持分比率
① 譲渡株式数 4,150株
② 譲渡金額 1万円
③ 譲渡後の所有株式数(議決権所有割合)
当社 0株(0％)
TRICOA社 2,075株(50％)
窪木康二 1,038株(25％)
服部憲明 1,037株(25%)
(6) 譲渡する債権
| 項目 | 譲渡価額 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
| 関係会社長期貸付金 | １百万円 | 1,003百万円 |
(7) 業績に与える影響額
本件株式及び債権譲渡による連結財務諸表への影響額は軽微であると見込んでおります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年11月12日
ピクセルカンパニーズ株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂木 秀俊 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山中 康之 | 印 |
|---|
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピクセルカンパニーズ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年7月１日から2022年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年9月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、ピクセルカンパニーズ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
結論の不表明の根拠
追加情報に関する注記に記載のとおり、会社は、外部機関からの指摘を受け、子会社ピクセルエステート株式会社において2019年12月期から2023年12月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引に関する以下の疑義についての調査を行うため、2024年７月５日に特別調査委員会を設置し調査を実施した。
本件疑義の内容
① ピクセルエステート株式会社の取引先への前渡金（350 百万円）が会社代表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義
② ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から 2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引（計 18 件総額 1,649 百万円）について、取引実態があるかとの疑義
③ 会社が取締役会の承認を得ずに、当社代表取締役の個人借入（350百万円）について連帯保証を行ったのではないかとの疑義
当該調査の結果、特別調査委員会は、上記の取引の中に、取締役会の承認を経ずに実施された実質的な役員貸付や前渡金名目で交付した資金が実際には前渡金ではなく別の使途のために出金された可能性がある支出が存在していたことなどを認定した。会社は、当該調査結果に従い、当第3四半期連結会計期間末に、実質的な役員貸付と判断される支出を長期貸付金に370百万円、前渡金ではなく別の使途のために出金された可能性のある支出を仮払金に895百万円計上し、事後的に返金となった部分を除き貸倒引当金を計上するなどの訂正を行った。
当監査法人は、上記の疑義を踏まえた追加の監査手続（疑義取引の再検証、特別調査委員会調査の検証、資金の流れ検討、取引確認や取引先等関係者へのインタビュー実施など）を実施したが、仮払金895百万円に関しては、取引先の預金口座から現金引き出しされ行方が分からなくなっているものも含み、資金の行方や使途を検証することには限界があり、仮払金の資産性や関連当事者との関係性や関連当事者取引注記等の要否について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。また、特別調査委員会の調査結果から、訂正前の会計監査当時や今回の訂正監査の過程で、上記の疑義取引について経営者による虚偽の説明が行われていたことが明らかになり、取引先との共謀を含む書類の偽造もあったと判断される。これらの状況は、結論を表明する前提となる経営者の誠実性について深刻な疑義を生じさせるものであると判断した。
以上から、当監査法人は、これらの問題の影響の重要性に加え、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが訂正後の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響が重要かつ広範であると判断した。その結果、当監査法人は、上記の訂正後の四半期連結財務諸表に何らかの修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年11月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。