| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | パシフィックシステム株式会社 |
| 【英訳名】 | PACIFIC SYSTEMS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邊 泰 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号 |
| 【電話番号】 | 048(845)2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 土 谷 稔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号 |
| 【電話番号】 | 048(845)2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 土 谷 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期中間連結会計期間 | 第25期中間連結会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,668,339 | 4,961,521 | 10,925,327 |
| 経常利益 | (千円) | 276,408 | 328,495 | 866,367 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 179,946 | 222,721 | 580,068 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 201,544 | 215,033 | 709,342 |
| 純資産額 | (千円) | 5,774,970 | 6,299,533 | 6,185,114 |
| 総資産額 | (千円) | 8,237,652 | 8,739,303 | 9,244,273 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 121.62 | 150.53 | 392.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.1 | 72.1 | 66.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 609,603 | 447,652 | 1,304,773 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △129,455 | △146,723 | △157,312 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △135,133 | △133,086 | △371,157 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,312,224 | 2,911,354 | 2,743,512 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気の緩やかな回復基調がみられました。その一方で、物価上昇や為替変動による影響に加え、中国経済の先行き懸念や中東情勢等の地政学リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、AI・IoT技術などの最新ICT（情報通信技術）を使ったDX投資の流れは継続しており、また、サイバー攻撃による被害が増加していることから、情報セキュリティへの投資意欲も高まっております。
このような状況のもと、当社グループは2024年5月に今後の10年における戦略としてPACIFIC SYSTEMS VISION 2032（長期ビジョン）「One step Forward, One step Beyond.」を策定しました。また、そのPhase１「創出を目指す3年」として26中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定し、本中計の基本方針「強みを知り、強化する」「既存技術の展開」「新規技術の獲得」に則り、主要事業の推進に取り組みました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は、システム販売セグメントにおいて減少しましたが、機器等販売、ソフトウェア開発、システム運用・管理等のセグメントで増加となり、4,961,521千円（前年同期比6.3％増）となりました。損益につきましては主に売上高の増加等により、営業利益317,455千円（同17.2％増）、経常利益328,495千円（同18.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益222,721千円（同23.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間(自2023年４月１日 至2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日) | 前年同期比 | |||
| 増減 | 増減率 | ||||
| 機器等販売 | 売上高 | 899,876 | 1,064,811 | 164,934 | 18.3％ |
| セグメント利益 | 69,786 | 102,431 | 32,645 | 46.8％ | |
| セグメント利益率 | 7.8％ | 9.6％ | 1.9P | － | |
| ソフトウェア開発 | 売上高 | 492,878 | 513,877 | 20,999 | 4.3％ |
| セグメント利益 | 91,419 | 106,875 | 15,455 | 16.9％ | |
| セグメント利益率 | 18.5％ | 20.8％ | 2.2P | － | |
| システム販売 | 売上高 | 1,456,124 | 1,447,380 | △8,744 | △0.6％ |
| セグメント利益 | 198,769 | 188,276 | △10,492 | △5.3％ | |
| セグメント利益率 | 13.7％ | 13.0％ | △0.6P | － | |
| システム運用・管理等 | 売上高 | 1,838,200 | 1,943,244 | 105,044 | 5.7％ |
| セグメント利益 | 546,386 | 594,038 | 47,651 | 8.7％ | |
| セグメント利益率 | 29.7％ | 30.6％ | 0.8P | － | |
| 調整額（注)１ | 売上高 | △18,741 | △7,792 | 10,948 | － |
| セグメント利益 | △635,385 | △674,166 | △38,781 | － | |
| 計（注)２ | 売上高 | 4,668,339 | 4,961,521 | 293,182 | 6.3％ |
| 営業利益 | 270,976 | 317,455 | 46,478 | 17.2％ | |
| 営業利益率 | 5.8％ | 6.4％ | 0.6P | － | |
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①機器等販売
当セグメントは、パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。
売上高はPCやライセンス等の更新需要の高まりを受け、また文教市場向けの教育用機器の販売が前期に続き好調を維持したことにより、1,064,811千円（前年同期比18.3％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加により、102,431千円の利益（同46.8％増）となりました。
②ソフトウェア開発
当セグメントは、製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っております。また、主に製造業向けにＥＲＰ事業のコンサルとシステム開発を行っております。
売上高は新規のＥＲＰシステムの導入や基幹業務システムの受託開発により、513,877千円（前年同期比4.3％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加により、106,875千円の利益（同16.9％増）となりました。
③システム販売
当セグメントは、画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。
売上高は生コンクリート協同組合向けシステムの受託開発や生コンクリート業界向けの新製品PAT-ONEによる増加があったものの、前期に完了した医療向け大規模案件の反動により、1,447,380千円（前年同期比0.6％減）となりました。セグメント利益は売上高の減少により、188,276千円の利益（同5.3％減）となりました。
④システム運用・管理等
当セグメントは、ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンター、保守サービス等を行っております。
売上高は受注単価並びに人員の増加等により、1,943,244千円（前年同期比5.7％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加により、594,038千円の利益（同8.7％増）となりました。
資産、負債及び純資産は、次のとおりです。
（単位：千円）
| 前連結会計年度末（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間末（2024年９月30日） | 前年度末比 | ||
| 増減額 | 増減率 | |||
| 流動資産 | 6,504,481 | 5,968,824 | △535,656 | △8.2％ |
| 固定資産 | 2,739,792 | 2,770,478 | 30,685 | 1.1％ |
| 資産合計 | 9,244,273 | 8,739,303 | △504,970 | △5.5％ |
| 流動負債 | 2,779,551 | 2,156,009 | △623,542 | △22.4％ |
| 固定負債 | 279,608 | 283,759 | 4,151 | 1.5％ |
| 負債合計 | 3,059,159 | 2,439,769 | △619,390 | △20.2％ |
| 純資産 | 6,185,114 | 6,299,533 | 114,419 | 1.8％ |
当中間連結会計期間末の資産合計は8,739,303千円となり、前連結会計年度末に比べ504,970千円減少いたしました。流動資産減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権が減少したことによります。固定資産増加の主な要因は、建設仮勘定などの有形固定資産その他が増加したことによります。
負債合計は2,439,769千円となり、前連結会計年度末に比べ619,390千円減少いたしました。流動負債減少の主な要因は、買掛金、未払法人税等及び賞与引当金が減少したことによります。固定負債増加の主な要因は、長期前受収益などの固定負債その他が増加したことによります。
純資産は6,299,533千円となり、前連結会計年度末に比べ114,419千円増加いたしました。これは主に、株主配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによります。
キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間(自2023年４月１日 至2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日） | 前年同期比 | ||
| 増減額 | 増減率 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 609,603 | 447,652 | △161,951 | △26.6％ |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △129,455 | △146,723 | △17,268 | △13.3％ |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △135,133 | △133,086 | 2,046 | 1.5％ |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 345,014 | 167,841 | △177,173 | △51.4％ |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 2,312,224 | 2,911,354 | 599,130 | 25.9％ |
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末に比べ167,841千円増加し、2,911,354千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動による資金の増加は447,652千円（前中間連結会計期間は609,603千円の資金増加）となりました。これは主に、収入で売上債権の減少、税金等調整前中間純利益及び減価償却費があったことによります。
投資活動による資金の減少は146,723千円（前中間連結会計期間は129,455千円の資金減少）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出があったことによります。
財務活動による資金の減少は133,086千円（前中間連結会計期間は135,133千円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額、リース債務の返済による支出があったことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は40,425千円（前年同期は26,348千円）であります。主にはAI、セキュリティ、画像センシング、パッケージ開発等の研究開発活動に係るものです。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,920,000 |
| 計 | 5,920,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,480,000 | 1,480,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,480,000 | 1,480,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 1,480 | ― | 777,875 | ― | 235,872 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都文京区小石川１-１-１ | 972.0 | 65.69 |
| パシフィックシステム社員持株会 | 埼玉県さいたま市桜区田島８-４-19 | 71.6 | 4.84 |
| ＡＧＳ株式会社 | 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷４-３-25 | 30.0 | 2.03 |
| 株式会社武蔵野銀行 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１-10-８ | 30.0 | 2.03 |
| みずほリース株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目２-６ | 10.0 | 0.68 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 | 9.2 | 0.62 |
| 増古 恒夫 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 9.0 | 0.61 |
| 櫻井 眞 | 東京都新宿区 | 8.7 | 0.59 |
| 山上 浩司 | 東京都世田谷区 | 8.6 | 0.58 |
| 小南 毅 | 埼玉県熊谷市 | 8.4 | 0.57 |
| 計 | ― | 1,157.5 | 78.23 |
(注) 太平洋セメント株式会社は、当社の親会社であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,477,300 | 普通株式 | 1,477,300 | 14,773 | ― |
| 普通株式 | 1,477,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | 普通株式 | 2,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,480,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 14,773 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)パシフィックシステム㈱ | 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号 | 300 | ― | 300 | 0.02 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,743,512 | 2,911,354 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,762,023 | 1,761,790 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 114,309 | 90,815 | |||||||||
| リース投資資産 | 400,331 | 427,435 | |||||||||
| 商品及び製品 | 52,668 | 55,048 | |||||||||
| 仕掛品 | 259,757 | 521,219 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 48,671 | 52,765 | |||||||||
| その他 | 124,011 | 148,961 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △805 | △566 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,504,481 | 5,968,824 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 615,894 | 600,443 | |||||||||
| 土地 | 531,977 | 531,977 | |||||||||
| その他（純額） | 603,969 | 650,846 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,751,840 | 1,783,267 | |||||||||
| 無形固定資産 | 245,183 | 240,107 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 249,221 | 255,921 | |||||||||
| その他 | 493,712 | 492,620 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △165 | △1,438 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 742,767 | 747,102 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,739,792 | 2,770,478 | |||||||||
| 資産合計 | 9,244,273 | 8,739,303 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 983,091 | 815,161 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 50,000 | |||||||||
| 未払費用 | 284,002 | 259,360 | |||||||||
| 未払法人税等 | 269,910 | 126,150 | |||||||||
| 賞与引当金 | 515,044 | 393,466 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 20,508 | 39,541 | |||||||||
| アフターコスト引当金 | 27,030 | 24,295 | |||||||||
| その他 | 679,962 | 448,034 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,779,551 | 2,156,009 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 279,608 | 283,759 | |||||||||
| 固定負債合計 | 279,608 | 283,759 | |||||||||
| 負債合計 | 3,059,159 | 2,439,769 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 777,875 | 777,875 | |||||||||
| 資本剰余金 | 239,946 | 239,946 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,022,482 | 5,144,589 | |||||||||
| 自己株式 | △802 | △802 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,039,501 | 6,161,608 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 154,594 | 144,925 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,982 | △7,000 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 145,612 | 137,925 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,185,114 | 6,299,533 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,244,273 | 8,739,303 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,668,339 | 4,961,521 | |||||||||
| 売上原価 | 3,417,934 | 3,638,433 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,250,404 | 1,323,087 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 979,427 | ※ 1,005,632 | |||||||||
| 営業利益 | 270,976 | 317,455 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 297 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,578 | 3,369 | |||||||||
| 受取手数料 | 894 | 839 | |||||||||
| 受取保険料 | - | 1,701 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,434 | 5,050 | |||||||||
| その他 | 1,400 | 1,066 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,326 | 12,324 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,104 | 745 | |||||||||
| 支払手数料 | 401 | 408 | |||||||||
| その他 | 388 | 130 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,894 | 1,284 | |||||||||
| 経常利益 | 276,408 | 328,495 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 136 | 72 | |||||||||
| 特別損失合計 | 136 | 72 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 276,272 | 328,422 | |||||||||
| 法人税等合計 | 96,326 | 105,701 | |||||||||
| 中間純利益 | 179,946 | 222,721 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 179,946 | 222,721 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 179,946 | 222,721 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,726 | △9,669 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,872 | 1,982 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21,598 | △7,687 | |||||||||
| 中間包括利益 | 201,544 | 215,033 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 201,544 | 215,033 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 276,272 | 328,422 | |||||||||
| 減価償却費 | 247,405 | 222,399 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 21,187 | △121,578 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △30,682 | 19,032 | |||||||||
| アフターコスト引当金の増減額（△は減少） | △11,681 | △2,735 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △14 | △3,849 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △300 | 1,033 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,596 | △3,666 | |||||||||
| 支払利息 | 1,104 | 745 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 136 | 72 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 464,342 | 1,023,726 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △289,872 | △267,935 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 6,531 | △27,104 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △7,285 | △13,169 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △39,435 | △245,331 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △697 | △142,517 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 18,895 | △11,323 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △44,207 | △63,552 | |||||||||
| 小計 | 609,103 | 692,667 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,596 | 3,666 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,104 | △745 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △24,433 | △247,937 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 23,440 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 609,603 | 447,652 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △116,746 | △96,893 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △10,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,668 | △39,829 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △275 | △134 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 233 | 133 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △129,455 | △146,723 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △85,999 | △82,472 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △99,134 | △100,613 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △135,133 | △133,086 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 345,014 | 167,841 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,967,209 | 2,743,512 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,312,224 | ※ 2,911,354 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社グループでは、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（ただし、賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法へ変更しております。
当社グループは26中期経営計画を契機として有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、有形固定資産の主なものであるサーバー等の情報通信機器への投資が継続的に計画されていること、それらの資産について急激な技術的・経済的な陳腐化は見られないこと、また今後の事業環境から有形固定資産の安定的な稼働が見込まれることから、従来の定率法から均等に費用配分を行う定額法に変更することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は9,790千円それぞれ増加しております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |||
| 電子記録債権 | 12,122 | 千円 | － | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 363,131 | 千円 | 370,143 | 千円 |
| 福利厚生費 | 90,996 | 千円 | 94,838 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 107,323 | 千円 | 113,981 | 千円 |
| 退職給付費用 | 21,252 | 千円 | 19,642 | 千円 |
| 減価償却費 | 16,113 | 千円 | 15,512 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,312,224 | 千円 | 2,911,354 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,312,224 | 千円 | 2,911,354 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 99,134 | 67.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 97,654 | 66.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月14日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年5月14日取締役会 | 普通株式 | 100,613 | 68.0 | 2024年3月31日 | 2024年6月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 99,134 | 67.0 | 2024年9月30日 | 2024年12月13日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 機器等販売 | ソフトウェア開発 | システム販売 | システム運用・管理等 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 898,996 | 485,328 | 1,453,899 | 1,830,114 | 4,668,339 | － | 4,668,339 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 880 | 7,549 | 2,225 | 8,086 | 18,741 | △18,741 | － |
| 計 | 899,876 | 492,878 | 1,456,124 | 1,838,200 | 4,687,080 | △18,741 | 4,668,339 |
| セグメント利益 | 69,786 | 91,419 | 198,769 | 546,386 | 906,362 | △635,385 | 270,976 |
（注）１ セグメント利益の調整額△635,385千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 機器等販売 | ソフトウェア開発 | システム販売 | システム運用・管理等 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,064,811 | 513,139 | 1,444,558 | 1,939,011 | 4,961,521 | － | 4,961,521 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 737 | 2,821 | 4,233 | 7,792 | △7,792 | － |
| 計 | 1,064,811 | 513,877 | 1,447,380 | 1,943,244 | 4,969,314 | △7,792 | 4,961,521 |
| セグメント利益 | 102,431 | 106,875 | 188,276 | 594,038 | 991,622 | △674,166 | 317,455 |
（注）１ セグメント利益の調整額△674,166千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループでは、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（ただし、賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法へ変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益が「機器等販売」で197千円、「ソフトウェア開発」で1,166千円、「システム販売」で1,992千円、「システム運用・管理等」で4,331千円、それぞれ増加しております。全社費用を加味したセグメント利益の増加額合計は9,790千円です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 機器等販売 | ソフトウェア開発 | システム販売 | システム運用・管理等 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 827,457 | 323,449 | 729,336 | 350,812 | 2,231,056 |
| 一定期間にわたり移転される財及びサービス | 71,539 | 161,878 | 584,296 | 1,479,302 | 2,297,017 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 898,996 | 485,328 | 1,313,633 | 1,830,114 | 4,528,073 |
| その他の収益 | － | － | 140,266 | － | 140,266 |
| 外部顧客への売上高 | 898,996 | 485,328 | 1,453,899 | 1,830,114 | 4,668,339 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 機器等販売 | ソフトウェア開発 | システム販売 | システム運用・管理等 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 905,939 | 295,999 | 793,108 | 400,625 | 2,395,673 |
| 一定期間にわたり移転される財及びサービス | 158,872 | 217,140 | 506,765 | 1,538,385 | 2,421,164 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,064,811 | 513,139 | 1,299,874 | 1,939,011 | 4,816,837 |
| その他の収益 | － | － | 144,684 | － | 144,684 |
| 外部顧客への売上高 | 1,064,811 | 513,139 | 1,444,558 | 1,939,011 | 4,961,521 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 121円62銭 | 150円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 179,946 | 222,721 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 179,946 | 222,721 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,479,614 | 1,479,614 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
（1）期末配当
2024年5月14日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 100,613千円
② １株当たりの金額 68円00銭
③ 支払い請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年6月24日
（2）中間配当
2024年11月12日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し,次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 99,134千円
② １株当たりの金額 67円00銭
③ 支払い請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
パシフィックシステム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桑 本 義 孝 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 原 義 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパシフィックシステム株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パシフィックシステム株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。