【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第38期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社テクノメディカ |
| 【英訳名】 | Techno Medica Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 實吉 政知 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０４５（９４８）１９６１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 中原 志郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０４５（９４８）１９６１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 中原 志郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期 中間会計期間 | 第38期 中間会計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,056,387 | 4,116,955 | 10,283,851 |
| 経常利益 | （千円） | 533,177 | 298,581 | 1,870,610 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 376,912 | 221,846 | 1,348,130 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,069,800 | 1,069,800 | 1,069,800 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,760,000 | 8,760,000 | 8,760,000 |
| 純資産額 | （千円） | 15,567,821 | 13,606,326 | 13,818,588 |
| 総資産額 | （千円） | 17,815,667 | 16,490,378 | 17,433,874 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 46.16 | 32.06 | 172.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 68.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 87.38 | 82.51 | 79.26 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 473,811 | 1,426,792 | 1,142,703 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △74,633 | △8,829 | △100,716 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,232,324 | △469,620 | △4,205,916 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 10,917,143 | 9,534,702 | 8,586,360 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間会計期間における世界経済は、欧米を中心とした各国の金融引き締めが一段と進み、グローバルな景気後退リスクが懸念される中で推移しました。これに加えて、地政学リスクの拡大やサプライチェーンの混乱も続き、先行きの不透明感は増しております。
国内経済においても、円安傾向が継続する中で、原材料費の高騰が依然として企業収益を圧迫するなど、厳しい経営環境が続きました。個人消費や雇用・所得環境などに改善や持ち直しも見られるものの、全体として景気は緩やかな回復にとどまっています。
医療機器業界におきましては、2024年4月より開始した医師の時間外・休日労働の上限規制によって、医療現場の環境が大きな変革を迫られる中で、業務効率化に寄与するサービスの提供が一層重要となっております。このような経営環境の中で当社は、主力製品である採血管準備装置および関連システムにおいては、卓上タイプの小型機から大規模施設向けの大型機まで多様な製品ラインアップを取り揃え、施設ごとに最適なソリューションの提供を図ってまいりました。検体検査装置に関しても、顧客のニーズに応じてハンディ型、デスクトップ型など各種製品の拡販に努め、消耗品等については、原材料費の高騰による影響が続く中で、引き続き安定供給に取り組んでまいりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は4,116,955千円(前年同期比1.5%増加)となりました。海外市場における装置売上が前年同期比において伸長したことに加えて、消耗品等の底堅い需要が下支えとなり、前年同期を上回りました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比3.9ポイント増加し17.1%となりました。
利益面に関しては、売上高の増加に伴い、売上総利益が2,078,530千円(前年同期比0.8%増加)となりました。販売費及び一般管理費は、採血管準備装置・システムに係る研究開発費や人件費の増加等により、1,773,727千円(前年同期比15.4%増加)となり、営業利益は304,802千円(前年同期比41.8%減少)、経常利益は298,581千円(前年同期比44.0%減少)、中間純利益は221,846千円(前年同期比41.1%減少)となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
＜品目別の販売状況＞
・採血管準備装置・システム
当中間会計期間における採血管準備装置・システムの売上高は1,151,990千円(前年同期比4.0%減少)となりました。大規模施設向けの機器・システムの販売案件の一部が前事業年度に前倒しとなった影響で、国内市場の売上高は976,445千円(前年同期比12.0%減少)となりました。海外市場においては、主に東南アジア市場における販売案件が堅調を維持し、売上高は175,544千円(前年同期比96.5%増加)となりました。
・検体検査装置
当中間会計期間における検体検査装置の売上高は296,441千円(前年同期比8.6%増加)となりました。国内市場では、主に血液ガス分析装置の売上が、卓上型・ハンディ型いずれも前年同期を下回ったことにより、売上高は148,868千円(前年同期比15.3%減少)となりました。海外市場における売上高は、中東、アジア地域に向けた血液ガス分析装置の販売が伸長したこと等により、147,572千円(前年同期比51.8%増加)となりました。
・消耗品等
当中間会計期間における消耗品等の売上高は2,668,524千円(前年同期比3.3%増加)となりました。国内・海外市場ともに安定した需要が続き、国内市場での売上高は2,286,706千円(前年同期比2.3%増加)、海外市場での売上高は、機器の売上の増加に伴い381,817千円(前年同期比9.3%増加)となりました。
②財政状態
当中間会計期間末の総資産の残高は16,490,378千円となり、前事業年度末比943,496千円減少しました。これは主に、現金及び預金が948,342千円増加、商品及び製品が262,567千円増加した一方、売掛金が1,717,495千円減少、電子記録債権が385,173千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末の負債の残高は2,884,051千円となり、前事業年度末比731,233千円減少しました。これは主に、買掛金が503,746千円減少、未払法人税等が232,753千円減少、未払消費税等が128,576千円減少した一方、前受金が95,954千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末の純資産の残高は13,606,326千円となり、前事業年度末比212,262千円減少しました。これは、配当金の支払いが470,144千円、自己株式の減少42,697千円があったほか、中間純利益が221,846千円であったことによるものであります。なお、自己資本比率は82.5%となり、前事業年度末比3.2ポイント増加しました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、9,534,702千円（前事業年度末比948,342千円増加）となりました。なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当中間会計期間において、営業活動により得られた資金は1,426,792千円（前年同期比952,980千円増加）となりました。これは主に、売上債権の減少額が2,140,364千円であった一方、仕入債務の減少額が503,746千円、法人税等の支払額が297,291千円であったことによるものであります。
当中間会計期間において、投資活動により支出した資金は8,829千円（前年同期比65,804千円減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が9,134千円であったことによるものであります。
当中間会計期間において、財務活動により支出した資金は469,620千円（前年同期比762,704千円減少）となりました。これは、配当金の支払額469,620千円があったことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費は332,526千円となりました。また、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,040,000 |
| 計 | 35,040,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,760,000 | 8,760,000 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,760,000 | 8,760,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 8,760,000 | － | 1,069,800 | － | 967,926 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社オートニクス | 埼玉県志木市下宗岡４-14-26 | 967,200 | 13.95 |
| 實吉 繁幸 | 神奈川県横浜市都筑区 | 916,300 | 13.21 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町１-８-１ | 415,900 | 5.99 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２-２-２ | 378,600 | 5.46 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 東京都中央区日本橋３-11-１ | 363,791 | 5.24 |
| 平澤 修 | 北海道函館市 | 245,050 | 3.53 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANK ING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 | 東京都中央区日本橋３-11-１ | 219,700 | 3.16 |
| 實吉 政知 | 東京都目黒区 | 216,900 | 3.12 |
| テクノメディカ従業員持株会 | 神奈川県横浜市都筑区仲町台５-５-１ | 149,600 | 2.15 |
| 高良 明 | 神奈川県横浜市青葉区 | 117,600 | 1.69 |
| 計 | － | 3,990,641 | 57.56 |
（注） １.上記の他、自己株式1,828,012株があります。
２.2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが2020年12月15日現在で360,300株を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー
住所 717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022
保有株券等の数 株式 360,300株
株券等保有割合 4.11％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,828,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,918,700 | 69,187 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,760,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 69,187 | － | |
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社テクノメディカ | 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号 | 1,828,000 | － | 1,828,000 | 20.87 |
| 計 | － | 1,828,000 | － | 1,828,000 | 20.87 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人シドーによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,586,360 | 9,534,702 |
| 受取手形 | 56,013 | 18,318 |
| 電子記録債権 | 757,670 | 372,497 |
| 売掛金 | 3,483,775 | 1,766,279 |
| 商品及び製品 | 1,853,507 | 2,116,075 |
| 仕掛品 | 116,084 | 125,218 |
| 原材料及び貯蔵品 | 185,396 | 188,249 |
| 前払費用 | 36,669 | 60,562 |
| 未収消費税等 | - | 37,763 |
| その他 | 5,970 | 2,850 |
| 流動資産合計 | 15,081,448 | 14,222,518 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,265,594 | 1,265,594 |
| 減価償却累計額 | △756,414 | △776,145 |
| 建物（純額） | 509,179 | 489,448 |
| 構築物 | 5,042 | 5,042 |
| 減価償却累計額 | △2,625 | △2,697 |
| 構築物（純額） | 2,416 | 2,345 |
| 機械及び装置 | 347,519 | 348,069 |
| 減価償却累計額 | △253,452 | △262,612 |
| 機械及び装置（純額） | 94,066 | 85,456 |
| 工具、器具及び備品 | 331,875 | 335,105 |
| 減価償却累計額 | △276,637 | △287,844 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 55,238 | 47,261 |
| 土地 | 787,326 | 787,326 |
| 建設仮勘定 | 412 | 1,447 |
| 有形固定資産合計 | 1,448,640 | 1,413,285 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 1,177 | 1,177 |
| 特許権 | 636 | 520 |
| ソフトウエア | 69,504 | 60,657 |
| 無形固定資産合計 | 71,318 | 62,356 |
| 投資その他の資産 | ||
| 出資金 | 7,510 | 7,510 |
| 長期前払費用 | 299,245 | 261,302 |
| 繰延税金資産 | 422,969 | 421,408 |
| その他 | 128,116 | 127,371 |
| 貸倒引当金 | △25,374 | △25,374 |
| 投資その他の資産合計 | 832,466 | 792,217 |
| 固定資産合計 | 2,352,426 | 2,267,859 |
| 資産合計 | 17,433,874 | 16,490,378 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,415,497 | 911,751 |
| 未払金 | 331,047 | 316,471 |
| 未払費用 | 92,179 | 91,355 |
| 未払法人税等 | 319,253 | 86,499 |
| 未払消費税等 | 128,576 | - |
| 前受金 | 762,908 | 858,862 |
| 預り金 | 10,061 | 11,311 |
| 前受収益 | 96,018 | 149,213 |
| 賞与引当金 | 181,826 | 187,986 |
| 役員賞与引当金 | 20,250 | - |
| その他 | 1,779 | 2,303 |
| 流動負債合計 | 3,359,397 | 2,615,755 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 220,265 | 233,139 |
| 製品保証引当金 | 24 | 11 |
| その他 | 35,598 | 35,145 |
| 固定負債合計 | 255,888 | 268,296 |
| 負債合計 | 3,615,285 | 2,884,051 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,069,800 | 1,069,800 |
| 資本剰余金 | 1,002,823 | 996,162 |
| 利益剰余金 | 15,730,645 | 15,482,347 |
| 自己株式 | △3,984,680 | △3,941,983 |
| 株主資本合計 | 13,818,588 | 13,606,326 |
| 純資産合計 | 13,818,588 | 13,606,326 |
| 負債純資産合計 | 17,433,874 | 16,490,378 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 4,056,387 | 4,116,955 |
| 売上原価 | 1,995,347 | 2,038,425 |
| 売上総利益 | 2,061,040 | 2,078,530 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,537,466 | ※ 1,773,727 |
| 営業利益 | 523,574 | 304,802 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 103 | 751 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 為替差益 | 2,643 | - |
| 受取賃貸料 | 3,746 | 4,559 |
| その他 | 3,108 | 1,365 |
| 営業外収益合計 | 9,602 | 6,677 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | - | 12,898 |
| 営業外費用合計 | - | 12,898 |
| 経常利益 | 533,177 | 298,581 |
| 税引前中間純利益 | 533,177 | 298,581 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 160,358 | 75,173 |
| 法人税等調整額 | △4,094 | 1,561 |
| 法人税等合計 | 156,264 | 76,734 |
| 中間純利益 | 376,912 | 221,846 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 533,177 | 298,581 |
| 減価償却費 | 53,348 | 49,131 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4,630 | 12,873 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,789 | 6,160 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △9 | △12 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △19,125 | △20,250 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △104 | △751 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,046,721 | 2,140,364 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △300,076 | △274,555 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △581,860 | △503,746 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 111,322 | 15,882 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △146,763 | △345 |
| 小計 | 706,040 | 1,723,331 |
| 利息及び配当金の受取額 | 104 | 751 |
| 法人税等の支払額 | △232,333 | △297,291 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 473,811 | 1,426,792 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,123 | △9,134 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △49,141 | - |
| 差入保証金の差入による支出 | △1,590 | △2,298 |
| 差入保証金の回収による収入 | 3,222 | 2,604 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △74,633 | △8,829 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △507,924 | △469,620 |
| 自己株式の取得による支出 | △724,400 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,232,324 | △469,620 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △833,145 | 948,342 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,750,289 | 8,586,360 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,917,143 | ※ 9,534,702 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 523,049千円 | 557,545千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 138,847 | 154,839 |
| 退職給付費用 | 11,516 | 12,325 |
| 研究開発費 | 189,310 | 332,526 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,917,143千円 | 9,534,702千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 10,917,143 | 9,534,702 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 508,409 | 60 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株を取得いたしました。また、2023年７月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式19,200株を処分いたしました。この結果、当中間会計期間において、自己株式は689,046千円増加し、当中間会計期間末における自己株式は1,230,842千円となっております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 470,144 | 68 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）及び当中間会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
当社は、医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報は作成しておりません。
（収益認識関係）
(1)収益の分解情報
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 採血管準備装置・システム | 1,199,526千円 | 1,151,990千円 |
| 検体検査装置 | 272,883 | 296,441 |
| 消耗品等 | 2,583,978 | 2,668,524 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,056,387 | 4,116,955 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,056,387 | 4,116,955 |
(2)収益を理解するための基礎となる情報
当社は、採血管準備装置・システム、検体検査装置、消耗品等の製造、販売をおこなっております。
採血管準備装置・システム及び検体検査装置の販売については、主に製品の引渡しをおこない、動作完了を確認した時点で、製品に対する支配が顧客に移転したものとして収益を認識しております。
消耗品等の国内販売については、当社からの出荷時に収益を認識しております。なお、保守契約による取引については、その契約期間に応じて収益を認識しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 46円16銭 | 32円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益金額（千円） | 376,912 | 221,846 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益金額（千円） | 376,912 | 221,846 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,166,135 | 6,919,493 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月８日 |
|---|
| 株式会社テクノメディカ |
| 取締役会 御中 |
監査法人シドー 横浜事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 政近 克幸 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 沢田石 吉英 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノメディカの2024年４月１日から2025年３月31日までの第38期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノメディカの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。