9644 タナベコンサルティンググループ 半期報告書－第63期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、中堅企業を中心に大企業から中規模企業のトップマネジメント（経営者層）に対し、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援するチームコンサルティングを提供しております。そして、チームコンサルティングの専門領域を引き続き強化・拡大し、中期ビジョン「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」の実現を目指しております。

当中間連結会計期間においては、2024年８月30日付で株式会社Surpassを新たにグループ企業として迎えました。同社は、100名を超えるプロフェッショナルな女性を中心として、組織・人材育成コンサルティングや大企業向けに約90％のリピート率を誇る顧客創造支援、女性活躍推進総研による情報発信等を強みとしております。同社を加えて、当社及び連結子会社６社／約800名体制となりました。なお、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表作成にあたり、同社の2024年９月（１ヶ月分）の業績を連結しております。

国内では雇用・所得環境が改善し、緩やかな景気回復基調が続きましたが、世界的な地政学的紛争リスク、物価の上昇や為替相場の大きな変動等により、ＴＣＧの主要顧客である中堅企業や大企業、中規模企業の経営環境においても先行き不透明な状況が続きました。このような環境下で、ストラテジー＆ドメイン、デジタル・ＤＸ、ＨＲ、ファイナンス・Ｍ＆Ａ、ブランド＆ＰＲといったトップマネジメントが常に抱える経営課題を全方位から解決できる経営コンサルティングの提供を通じ、企業と社会の課題解決に貢献してまいりました。

結果、当中間連結会計期間の経営成績は、過去最高売上高及び過去最高益となり、売上高66億64百万円（対前年同期増減率＋11.1％）、営業利益７億96百万円（同比＋36.5％）、経常利益８億64百万円（同比＋47.7％）、親会社株主に帰属する中間純利益５億７百万円（同比＋44.9％）となりました。

（単位：千円）

＜経営コンサルティング領域別の売上高分析＞

経営コンサルティング領域別売上高の概況は、次のとおりであります。

（単位：千円）

［ストラテジー＆ドメイン］

当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、11億93百万円（対前年同期増減額＋89百万円、対前年同期増減率＋8.1％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造（食品）、商社、建設、物流、システムインテグレーション、ヘルスケア、観光等）や行政／公共。

②物価上昇が常態化してきた経営環境の変化に伴い、「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」「事業ポートフォリオ戦略の立案」等のコンサルティングテーマが好調。

③円安の進行や、内需縮小に伴う既存事業のみでの成長の限界から、「新規事業開発」「グローバル戦略の策定・推進」「ビジネスモデル変革」「ビジネスデューデリジェンス（Ｍ＆Ａコンサルティング）」等のテーマも増加。また、行政／公共案件も増加。

④当社独自の「長期ビジョン・中期経営計画策定」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。

［デジタル・ＤＸ］

当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、15億19百万円（対前年同期増減額＋１億64百万円、対前年同期増減率＋12.2％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造（化学）、インフラ、運輸、不動産、システム開発、食品卸、観光等）や行政／公共。

②業績好調な企業では、将来投資としてのデジタル投資意欲が高く、「ＩＴ化構想・ＤＸビジョンの策定」から「ＥＲＰシステムの導入・実装」、「マーケティングＤＸ（デジタルマーケティング・セールスプロセス変革等）」「ブランディングＤＸ（Ｗｅｂサイト・ＳＮＳ）」等のコンサルティングテーマが好調。

③組織全体でＤＸを推進する企業や生成ＡＩの活用を推進する企業も増えており、「ＤＸ研修（人材育成・リスキリング）」「システム開発」「データマネジメント」等のテーマも増加。

④新たにグループに加わった株式会社Surpassの業績（2024年９月の１ヶ月分）も寄与。

⑤様々なＩＴテクノロジー企業とのアライアンス拡大に伴うプロフェッショナルＤＸサービスの開発や共同セミナー・イベントの開催、共同提案等が増加。

⑥当社独自の「デジタル・ＤＸの戦略・実装」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。

［ＨＲ］

当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、13億84百万円（対前年同期増減額＋１億63百万円、対前年同期増減率＋13.4％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造（消費財）、建設、物流、金融、外食、システム開発、ヘルスケア等）や行政／公共。

②物価上昇が常態化してきた経営環境の変化や人的資本経営の拡がりに伴い、「人事処遇制度の再構築」「アカデミー（企業内大学）の設立」「ジュニアボード（次世代経営チームの育成）」「サクセッションプラン」「女性活躍／ＤＥ＆Ｉを推進する組織デザイン」等のコンサルティングテーマが好調。

③2024年問題等の経営環境・労働環境の変化に伴う人材マネジメントの見直しニーズも増加しており、「組織・人事戦略の策定・推進」「人材育成」「タレントマネジメント」「HR KARTE（人材アセスメント／ＨＲテック）」「働き方改革」等のテーマも増加。

④新たにグループに加わった株式会社Surpassの業績（2024年９月の１ヶ月分）も寄与。

⑤当社独自の「ＨＲ戦略」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。

［ファイナンス・Ｍ＆Ａ］

当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、11億１百万円（対前年同期増減額＋１億２百万円、対前年同期増減率＋10.3％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：情報通信、物流、エネルギー、商社、システムインテグレーション、建設、人材派遣等）。

②後継者不足を背景に、第三者承継も見据えた事業承継に関連するニーズが堅調であり、「ホールディングス化・グループ経営」「クロスボーダーを含むＭ＆Ａ一貫コンサルティング（戦略策定からＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまでを一貫支援）」「事業承継」等のコンサルティングテーマが好調。

③上場企業における資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、「企業価値ビジョン（ＩＲも含む）」「コーポレートガバナンス・コード対応」「資本政策」等のテーマも増加。

④当社独自の「コーポレートファイナンス・Ｍ＆Ａ」「成長Ｍ＆Ａ／事業承継Ｍ＆Ａ」専門サイトを通じたリード情報や金融機関等のアライアンス先からの紹介も、コンサルティング案件の創出に貢献。

［ブランド＆ＰＲ］

当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、12億96百万円（対前年同期増減額＋１億33百万円、対前年同期増減率＋11.4％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造（輸送機器）、ビューティー・コスメ、小売、商社、アパレル、金融、メディア等）や行政／公共。

②ＢtoＢ企業や周年・事業承継を迎える企業が、パーパスやブランドの構築、グループブランディング等を検討する傾向にあり、「ブランドビジョンの策定」「クリエイティブ・デザイン」「戦略ブランディング・ＰＲ」等のコンサルティングテーマが好調。

③リアルイベントや展示会、店頭施策等のニーズが復調したことにより、「メディアＰＲ（Global PR Wire(海外向けプレスリリース配信サービス)等）」「コンテンツマーケティング」「リアル×デジタルのハイブリッドプロモーション」等のテーマも増加。

④当社独自の「ブランディング・戦略ＰＲ」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。

［その他］

当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、１億68百万円（対前年同期増減額＋10百万円、対前年同期増減率＋6.9％）となりました。

＜その他の経営活動＞

［アライアンス戦略の推進］

主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングが、Oracle Corporationが提供する「NetSuiteソリューションプロバイダープログラム」（NetSuiteの導入支援パートナー）に参加し、また全国の中堅・中規模企業のＤＸ支援を目的にリコージャパン株式会社と連携開始する等、様々なＩＴテクノロジー企業とのアライアンスを拡大し、デジタル・ＤＸコンサルティング領域の強化を進めております。

※ NetSuiteとは、Oracle Corporationが提供する、顧客管理や会計データ管理、在庫管理等、企業経営に必要な様々な情報を一元管理できるクラウド型ＥＲＰシステム。

［研究・開発の推進］

主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングの戦略総合研究所において、経営コンサルティング領域ごとのメソッド開発やコンテンツ開発、経営オペレーションの実装・実行における業種別のプロフェッショナルＤＸサービスの開発を強化するとともに、当社グループにおけるナレッジマネジメントも推進しております。

［コーポレート］

①資本政策

中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の最終年度である2026年３月期までに、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％の達成を確実にするために、積極的な株主還元を実行しており、東京証券取引所における市場買付による機動的な自己株式の取得も実施しております。

②成長Ｍ＆Ａ投資

中期事業戦略として掲げる「経営コンサルティング領域の多角化」戦略のもと、積極的な成長Ｍ＆Ａ投資を実施しております。2026年３月期の売上高目標150億円に対して、オーガニックグロースで売上高130億円を達成し、手元現預金10億円以上を活用した成長Ｍ＆Ａ投資により売上高20億円を上乗せしてまいります。

③人的資本投資

様々な業界における実務経験者の採用を強化していくとともに、グループ全社員向けのデジタル教育コンテンツ「ＴＣＧアカデミー」（企業内大学）のリーダーシップ学部、ストラテジー＆ドメイン学部、デジタル学部、ＨＲ学部、ファイナンシャル学部、Ｍ＆Ａ学部、マーケティング学部等によりプロフェッショナル人材の育成を強化しております。また、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」認定企業としてＤＥ＆Ｉを実現する取り組みも推進しております。

④コーポレートコミュニケーション

パーパスムービー等の制作によりパーパス＆バリューの社内外浸透を進めていくとともに、「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」を実現するためのコーポレートブランディング活動や、商品・サービス、コンサルタント等の戦略ＰＲ活動を推進しております。

②財政状態の状況

（資産の部）

当中間連結会計期間末における資産合計は144億72百万円となり、前連結会計年度末比３億33百万円増加いたしました。

流動資産は91億70百万円となり、前連結会計年度末比１億77百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産が増加した一方で、有価証券が減少したためであります。

固定資産は53億円となり、前連結会計年度末比５億10百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが増加したためであります。

（負債の部）

当中間連結会計期間末における負債合計は33億45百万円となり、前連結会計年度末比５億10百万円増加いたしました。

流動負債は26億35百万円となり、前連結会計年度末比４億25百万円増加いたしました。主な要因は、前受金や買掛金が増加したためであります。

固定負債は７億９百万円となり、前連結会計年度末比84百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が増加したためであります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末における純資産合計は111億27百万円となり、前連結会計年度末比１億77百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方で、剰余金の配当と自己株式の取得を行ったことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は72億39百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億円増加いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、６億82百万円の収入（前年同期は３億78百万円の収入）となりました。

これは、税金等調整前中間純利益８億62百万円の計上等の増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、17億円の収入（前年同期は３億４百万円の支出）となりました。

これは、有価証券の売却及び償還による収入28億円等の増加要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、７億82百万円の支出（前年同期は９億69百万円の支出）となりました。

これは、配当金の支払額４億30百万円、自己株式の取得による支出３億円等の減少要因があったことによるものです。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当中間会計期間末現在、自己株式を1,048,208株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、株式会社Surpassの株式の62.4％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、2024年８月31日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間において、2024年９月１日から2024年９月30日までの１ヶ月間を連結しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2024年８月20日開催の取締役会において、株式会社Surpassの株式62.4％を取得し、子会社化することを決議いたしました。

　当社は同日に株式譲渡契約を締結し、2024年８月30日付で株式取得が完了いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社Surpass

事業の内容　　　　女性チームによる組織コンサルティング・新規事業／既存事業の顧客創造プロジェクト・女性活躍推進総研／人材育成コンサルティング

(2) 企業結合を行った主な理由

　株式会社Surpassは、「女性と社会の架け橋になり、すべての人の未来を創造し続ける」というミッションのもと、「日本社会から“女性活躍”という言葉がなくなる日」の実現を目指しております。同社は、100名を超えるプロフェッショナルな女性を中心として、組織・人材育成コンサルティング、大企業向けに約90％のリピート率を誇る顧客創造支援、女性活躍推進総研による情報発信等を強みとしております。

　人的資本経営の重要性が高まる現代の経営環境においては、持続的成長と企業価値向上を実現する上でＤＥ＆Ｉを推進し、柔軟かつクリエイティブな仕事を創造する組織開発が不可欠であります。同社の株式を取得して連結子会社とすることにより、当社グループのＨＲコンサルティング領域における「ＤＥ＆Ｉ」「女性活躍推進及び人材育成」「キャリアデザイン」等の機能を強化いたします。また、ＤＸコンサルティング領域において、大企業向けの「セールスプロセス変革」に当社グループが新たに参入することにより、顧客企業のサステナブルな組織戦略を強力に支援してまいります。

　今後も、社会課題の解決に直接的にアプローチできる新たなコンサルティングモデルを同社と開発していくと共に、当社グループ自身のＤＥ＆Ｉ及びサステナビリティ経営も加速させてまいります。

(3) 企業結合日

2024年８月30日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び第三者割当有償増資の引き受けによる株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

62.4％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年９月１日から2024年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

439,073千円

(2) 発生原因

　人的資本投資により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間の定額法による償却を行っております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月12日、会社法第370条及び当社定款第26条（取締役会の決議の省略）に基づき、次のとおり第63期の中間の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　329,203千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 2024年12月３日

(注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タナベコンサルティンググループの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タナベコンサルティンググループ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。