6209 リケンＮＰＲ 半期報告書－第2期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　当社は2023年10月２日設立のため、前年同中間連結会計期間に係る記載はしておりません。

　　　３　当社は、2023年10月２日付で㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合にともない、共同株式移転の方法により両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、㈱リケンを取得企業として企業結合を行っているため、第１期の連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)の連結経営成績は、取得企業である㈱リケンの2023年４月１日から2024年３月31日までの前連結会計年度の連結経営成績を基礎に、日本ピストンリング㈱の2023年10月１日から2024年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

　　　４　第１期の１株当たり当期純利益は、当社が2023年10月２日に共同株式移転の方法により設立された会社であるため、会社設立前の2023年４月１日から2023年10月１日までの期間につきましては、㈱リケンの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2023年10月２日から2024年３月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社は、㈱リケンと日本ピストンリング㈱の両社の共同持株会社として2023年10月２日付で設立されました。新たに発足したリケンＮＰＲグループは、経営統合によるシナジーの創出や事業ポートフォリオ改革によるネクストコア事業等の育成・推進を進め、大きな相乗効果を出しつつ脱炭素実現に向けた取り組みを加速することで、持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。

当中間連結会計期間における日本及び世界経済は、総じて緩やかな回復基調ではあるものの、各国での高インフレや中国経済の減速、ウクライナや中東情勢等の地政学リスクなど、依然として先行きは見通しにくい状況で推移しました。当社グループと関連の深い自動車産業におきましては、認証不正問題により日本国内の生産台数は減少しましたが、半導体不足の解消等によりグローバルの自動車生産台数は前年並みとなりました。中国においては、ＥＶ車の伸長により自動車生産台数は増加したものの、内燃機関搭載車の生産は軟調が続いております。

このような状況のなか、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、為替の円安傾向や㈱シンワバネスを子会社化したこと等により、84,650百万円となりました。損益面におきましては、原材料費高騰や労務費上昇等の売価反映を進めたことや原価低減活動の効果等により、営業利益は5,444百万円、経常利益は海外の持分法適用会社の利益等により6,719百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、減損損失の計上等により3,934百万円となりました。

当中間連結会計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同中間連結会計期間との対比は行っておりませんが、参考まで㈱リケンと日本ピストンリング㈱を合算した前年同中間連結会計期間と比較した表を、下記に記載いたします。なお、親会社株主に帰属する中間純利益の主な減益要因は、前年度に日本継手㈱の子会社化に伴う負ののれんの発生益2,730百万円を特別利益に計上したためであります。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

①自動車・産業機械部品事業

売上高は65,743百万円となり、セグメント利益は4,477百万円となりました。

②配管・建設機材事業

売上高は9,181百万円となり、セグメント利益は534百万円となりました。

③その他

当セグメントはＥＭＣ事業、熱エンジニアリング事業及び商品等の販売が中心となります。

売上高は10,833百万円となり、セグメント利益は694百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は215,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,920百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が4,973百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,058百万円減少したことに対し、有形固定資産が2,178百万円、商品及び製品が850百万円増加したこと等によるものであります。

負債は64,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,593百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が2,326百万円、繰延税金負債が1,195百万円、長期借入金が810百万円、未払法人税等が544百万円減少したことに対し、支払手形及び買掛金が522百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、150,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,673百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が5,909百万円、利益剰余金が1,964百万円増加したことに対し、自己株式の増加により株主資本が3,860百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が2,720百万円減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、23,296百万円と前期末と比べ1,034百万円増加しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は9,116百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益6,290百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は1,897百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,711百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は7,925百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出4,002百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,226百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行に関し払込が完了したことによる増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式1,377千株があります。

２　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

３　持株比率は、小数点第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 　当社は、2023年10月２日設立のため、前中間連結会計期間に係る記載はしておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,421,600株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取り、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分も含めて、当中間連結会計期間において自己株式が3,860百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,866百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動車・産業機械部品事業」セグメントにおいて、㈱リケン及び㈱日ピス福島製造所の自動車関連製品製造設備について、経営環境の変化に伴う収益性の低下により、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては608百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

主たる地域市場

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。

収益認識の時期

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

第２期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の中間配当について、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,209百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　45円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2024年12月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日

リ ケ ン Ｎ Ｐ Ｒ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリケンＮＰＲ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リケンＮＰＲ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。