| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第７期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベルテクスコーポレーション |
| 【英訳名】 | Vertex Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土 屋 明 秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目７番地２ |
| 【電話番号】 | 03-3556-2801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 経理・財務部 部長 小向 久夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目７番地２ |
| 【電話番号】 | 03-3556-2801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 経理・財務部 部長 小向 久夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期中間連結会計期間 | 第７期中間連結会計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,192,659 | 18,006,936 | 36,833,960 |
| 経常利益 | (千円) | 2,230,096 | 2,539,639 | 5,849,574 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,326,298 | 1,451,757 | 3,728,693 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,460,059 | 1,424,715 | 4,060,583 |
| 純資産額 | (千円) | 31,756,030 | 33,147,107 | 33,859,844 |
| 総資産額 | (千円) | 49,086,015 | 48,931,086 | 52,024,939 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 50.88 | 57.01 | 143.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 50.10 | 56.20 | 141.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.1 | 67.2 | 64.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,701,051 | 2,592,577 | 5,592,750 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △611,754 | 32,018 | △526,247 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,634,344 | △2,847,975 | △2,152,325 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 12,437,648 | 13,673,541 | 13,896,912 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２ 当社は「従業員向け株式給付信託」を導入しており、信託口が保有する当社株式を１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンクリート事業）
当中間連結会計期間において、東北羽田コンクリート株式会社は、ベルテクス株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。
（その他）
当中間連結会計期間において、ユニバーサルビジネス企画株式会社及び株式会社Ｍ・Ｔ技研は、ベルテクス株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだことにより緩やかな回復の動きがみられたものの、原材料やエネルギー価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、為替相場の急速な変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界におきましては、異常気象等を原因とした大規模な自然災害に備えるため、国土強靭化に取り組む必要性が叫ばれており、公共投資は底堅く推移しているものの、将来の国内市場の縮小リスクへの対応が課題となっております。
当社グループでは、未来への新たな一歩を踏み出すために、2024年４月１日に「VERTEX Purpose（ベルテクス・パーパス）」を制定しました。また、「VERTEX Purpose」の実現に向けて10年後の2034年に目指す姿、ありたい姿として策定した、長期ビジョン「VERTEX Vision2034」と2025年３月期から2027年３月期までの３か年を対象期間とする第３次中期経営計画を策定しました。
「VERTEX Vision2034」に基づく１期目として位置付ける第３次中期経営計画期間においては、事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を行い、基盤を整えたコア事業の再成長と長期的な成長の軸となる新規事業の育成の取り組み期間と位置づけ、重点施策として掲げる「事業ポートフォリオの強化」、「人的資本・R&D・DXの推進強化」、「サステナビリティの推進」に取り組み、更なる企業価値向上に努めております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は18,006百万円（前年同期比11.2%増）、営業利益は2,450百万円（前年同期比12.5%増）、経常利益は2,539百万円（前年同期比13.9%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,451百万円（前年同期比9.5%増）となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、従来「防災事業」としていた報告セグメントの名称を「斜面防災事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える変更はありません。
(コンクリート事業)
九州地区において雨水貯留槽の大型案件の出荷が好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比14.3％増の12,824百万円、セグメント利益は前年同期比14.5％増の2,351百万円となりました。
(パイル事業)
前年度から延期されていた継続案件や、期首に予定していた新規案件が順調に推移したこと、及び販売価格への転嫁が順調に進んだことから、売上高は前年同期比36.5％増の1,970百万円、セグメント利益は前年同期比384.7％増の223百万円となりました。
(斜面防災事業)
上期に見込んでいた案件の発注が遅れたことから、売上高は前年同期比17.8％減の1,539百万円、セグメント利益は前年同期比24.6％減の446百万円となりました。
(その他)
セラミックス事業、システム開発販売事業は低調だったものの、油圧ホースメンテナンス事業の受注が順調に進んだことから、売上高は前年同期比1.0％増の1,672百万円、セグメント利益は前年同期比25.4％増の375百万円となりました。
(2) 財政状態の状況.
（資産）
当中間連結会計期間末日現在の総資産は48,931百万円(前連結会計年度末と比べ3,093百万円減)となりました。
流動資産は30,945百万円(前連結会計年度末と比べ1,857百万円減)となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産6,398百万円（前連結会計年度末と比べ2,733百万円減）等によるものであります。
固定資産は17,985百万円(前連結会計年度末と比べ1,236百万円減)となりました。これは主に土地7,381百万円(前連結会計年度末と比べ697百万円減)等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末日現在の総負債は15,783百万円(前連結会計年度末と比べ2,381百万円減)となりました。
流動負債は、11,723百万円(前連結会計年度末と比べ2,093百万円減)となりました。これは主に短期借入金2,540百万円(前連結会計年度末と比べ500百万円減)、支払手形及び買掛金2,194百万円(前連結会計年度末と比べ485百万円減)、未払法人税等707百万円（前連結会計年度末と比べ381百万円減）等によるものです。
固定負債は4,060百万円(前連結会計年度末と比べ287百万円減)となりました。これは主に長期借入金1,316百万円（前連結会計年度末と比べ141百万円減）等によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末日現在の純資産は33,147百万円(前連結会計年度末と比べ712百万円減)となりました。これは主に利益剰余金31,520百万円（前連結会計年度末と比べ410百万円増）に対し、資本剰余金342百万円（前連結会計年度末と比べ1,371百万円減）によるものです。この結果、自己資本比率は67.2％（前期末比2.7％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期に比べ1,235百万円増加し、13,673百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,592百万円（前年同期比1,108百万円減）となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額801百万円及び法人税等の支払額1,104百万円等の資金支出に対し、税金等調整前中間純利益2,238百万円及び売上債権の減少額2,250百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、32百万円（前年同期比643百万円増）となりました。その主な要因は、有形固定資産取得による支出489百万円に対し、事業譲渡による収入467百万円及び有形固定資産の売却による収入45百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,847百万円（前年同期比1,213百万円増）となりました。その主な要因は、自己株式取得による支出1,159百万円及び配当金の支払額1,038百万円等の資金支出によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は137百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 92,000,000 |
| 計 | 92,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,853,350 | 28,853,350 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,853,350 | 28,853,350 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2024年5月10日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役(社外取締役を除く)及び子会社取締役9名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 30,800（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 30,800株（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年６月27日～2054年６月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,820円資本組入額 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権者は、権利行使時において、当社およびすべての子会社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの日に限り、新株予約権を一括して行使することができる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2024年６月26日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式ＳＹ併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割または併合の比率 |
|---|
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記(a)記載の資本金等増加限度額から前記(a)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(a) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(b) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注２）に準じて決定する。
(c) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(d) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(e) 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件※に準じて決定する。
(f) 新株予約権の取得に関する事項
ⅰ 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
ⅱ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(g) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(h) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注３）に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日（注） | △1,700,000 | 28,853,350 | ― | 3,000,000 | ― | 750,000 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都文京区小石川１丁目１－１ | 2,437 | 9.52 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLMUTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号） | 1,696 | 6.63 |
| GOLDMAN SACHS & CO. REG（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号） | 1,654 | 6.46 |
| 一般財団法人ベルテクスグリーン財団 | 東京都千代田麹町五丁目７－２ | 1,200 | 4.69 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 758 | 2.96 |
| 株式会社岩崎清七商店 | 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 | 746 | 2.92 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 707 | 2.76 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 696 | 2.72 |
| 重田康光 | 東京都港区 | 591 | 2.31 |
| 仙波昌 | 東京都新宿区 | 515 | 2.01 |
| 計 | ― | 11,004 | 42.99 |
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式3,252千株があります。
２ 「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式386千株については、中間連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,252,900 | 普通株式 | 3,252,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,252,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,473,100 | 普通株式 | 25,473,100 | 254,731 | ― |
| 普通株式 | 25,473,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 127,350 | 普通株式 | 127,350 | ― | ― |
| 普通株式 | 127,350 | ||||
| 発行済株式総数 | 28,853,350 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 254,731 | ― |
(注)１「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が８株含まれております
２「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8,200株及び26株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権82個が含まれております。
３「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が386,400株(議決権3,864個)含まれております。なお、当該議決権の数3,864個は、完全議決権株式であります。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ベルテクスコーポレーション | 東京都千代田区麹町五丁目７番地２ | 3,252,900 | ― | 3,252,900 | 11.27 |
| 計 | ― | 3,252,900 | － | 3,252,900 | 11.27 |
(注)「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式386,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、四谷監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,921,937 | 13,693,566 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1、※2 9,131,798 | 6,398,301 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 4,151,452 | 4,634,749 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 212,214 | 178,462 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,815,166 | 4,325,539 | |||||||||
| 仕掛品 | 173,170 | 212,502 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 916,483 | 991,483 | |||||||||
| その他 | 501,261 | 525,502 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,357 | △14,415 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,803,127 | 30,945,693 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 8,079,049 | 7,381,863 | |||||||||
| その他（純額） | 4,459,783 | 4,209,284 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,538,833 | 11,591,148 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,326,200 | 3,187,608 | |||||||||
| その他 | 457,811 | 398,884 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,784,012 | 3,586,493 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 3,069,162 | 2,927,451 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △170,195 | △119,699 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,898,966 | 2,807,752 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,221,812 | 17,985,393 | |||||||||
| 資産合計 | 52,024,939 | 48,931,086 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,679,982 | 2,194,909 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 4,465,819 | 4,148,973 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,040,000 | 2,540,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 254,376 | 246,372 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,089,172 | 707,470 | |||||||||
| 賞与引当金 | 471,674 | 748,816 | |||||||||
| 工場閉鎖損失引当金 | 48,600 | - | |||||||||
| その他 | ※2 1,767,450 | 1,137,261 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,817,075 | 11,723,802 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,458,347 | 1,316,505 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 244,461 | 291,399 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 722,138 | 589,134 | |||||||||
| 工場閉鎖損失引当金 | 27,330 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 382,715 | 399,698 | |||||||||
| その他 | 1,513,025 | 1,463,438 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,348,019 | 4,060,176 | |||||||||
| 負債合計 | 18,165,094 | 15,783,979 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,713,569 | 342,459 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,110,716 | 31,520,864 | |||||||||
| 自己株式 | △3,962,725 | △3,651,357 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,861,559 | 31,211,966 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 421,888 | 394,847 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,297,926 | 1,297,926 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,719,815 | 1,692,773 | |||||||||
| 新株予約権 | 278,469 | 242,366 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,859,844 | 33,147,107 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,024,939 | 48,931,086 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,192,659 | 18,006,936 | |||||||||
| 売上原価 | 10,680,090 | 11,963,890 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,512,568 | 6,043,045 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,333,719 | ※1 3,592,627 | |||||||||
| 営業利益 | 2,178,849 | 2,450,418 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 134 | 391 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,997 | 18,785 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 11,121 | 16,661 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 6,094 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 27,711 | 18,385 | |||||||||
| その他 | 87,620 | 76,016 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 141,585 | 136,334 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,894 | 15,131 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,972 | - | |||||||||
| 損害補償費用 | 47,587 | 4,220 | |||||||||
| その他 | 24,882 | 27,760 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 90,337 | 47,112 | |||||||||
| 経常利益 | 2,230,096 | 2,539,639 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,694 | 12,660 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 243 | 14,281 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,937 | 26,941 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 13,810 | 21,533 | |||||||||
| 減損損失 | 52,439 | 306,238 | |||||||||
| 特別損失合計 | 66,250 | 327,772 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,166,783 | 2,238,808 | |||||||||
| 法人税等 | 840,485 | 787,051 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,326,298 | 1,451,757 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,326,298 | 1,451,757 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,326,298 | 1,451,757 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 133,760 | △27,041 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 133,760 | △27,041 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,460,059 | 1,424,715 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,460,059 | 1,424,715 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,166,783 | 2,238,808 | |||||||||
| 減価償却費 | 425,818 | 523,215 | |||||||||
| 減損損失 | 52,439 | 306,238 | |||||||||
| のれん償却額 | 138,591 | 138,591 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,007 | △56,437 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 254,096 | 277,141 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 37,695 | 46,938 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △137,947 | △133,004 | |||||||||
| 工場閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | - | △48,600 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,132 | △19,177 | |||||||||
| 支払利息 | 13,894 | 15,131 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 3,972 | △6,094 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △25 | △8 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 11,116 | 8,873 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △243 | △14,281 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,339,580 | 2,250,199 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △752,723 | △590,953 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △182,002 | △801,918 | |||||||||
| その他 | △108,322 | △441,325 | |||||||||
| 小計 | 4,248,602 | 3,693,337 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,132 | 19,177 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14,000 | △15,148 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △548,682 | △1,104,789 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,701,051 | 2,592,577 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 13,100 | 5,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 21,278 | 19,150 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △628,125 | △489,370 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,742 | 45,873 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △45,070 | △34,509 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | - | 467,590 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 8,422 | 7,046 | |||||||||
| その他 | 15,899 | 11,238 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △611,754 | 32,018 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △50,000 | △500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △251,878 | △149,846 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,301 | △1,092 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 151 | 419 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △532,886 | △1,159,014 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 12 | 136 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △798,442 | △1,038,577 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,634,344 | △2,847,975 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 25 | 8 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,454,977 | △223,371 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,982,670 | 13,896,912 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 12,437,648 | ※1 13,673,541 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （連結範囲の変更）当中間連結会計期間において、ユニバーサルビジネス企画株式会社、株式会社Ｍ・Ｔ技研及び東北羽田コンクリート株式会社は、ベルテクス株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 72,218 | 千円 | ― | 千円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 357,406千円 | ―千円 |
| 電子記録債権 | 298,568千円 | ―千円 |
| 電子記録債務 | 881,229千円 | ―千円 |
| 設備電子記録債務 | 78,884千円 | ―千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 177,461 | 千円 | 195,367 | 千円 |
| 給与手当 | 1,175,817 | 千円 | 1,219,702 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 387,503 | 千円 | 408,049 | 千円 |
| 退職給付費用 | 41,477 | 千円 | 39,435 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 預金及び現金 | 12,459,672千円 | 13,693,566千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △22,024千円 | △20,024千円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,437,648千円 | 13,673,541千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 801,856 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額については、株式給付信託に対する配当金支払額12,060千円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,041,608 | 40.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額については、株式給付信託に対する配当金支払額15,728千円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の消却)
当社は、2024年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月10日付で、自己株式1,700,000株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式が1,345,772千円それぞれ減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 中間連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| コンクリート事業 | パイル事業 | 斜面防災事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,218,933 | 1,443,428 | 1,873,768 | 14,536,131 | 1,656,528 | 16,192,659 | ― | 16,192,659 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 200 | 1,538 | ― | 1,738 | 23,413 | 25,151 | △25,151 | ― |
| 計 | 11,219,133 | 1,444,966 | 1,873,768 | 14,537,869 | 1,679,941 | 16,217,810 | △25,151 | 16,192,659 |
| セグメント利益 | 2,053,687 | 46,012 | 591,536 | 2,691,236 | 299,828 | 2,991,065 | △812,216 | 2,178,849 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、油圧関連事業、賃貸事業及びシステム開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△812,216千円には、のれんの償却額△138,591千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△673,624千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
コンクリート事業において、生産部門の集約に伴う工場の閉鎖が明確になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見積額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において52,439千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 中間連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| コンクリート事業 | パイル事業 | 斜面防災事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,824,541 | 1,970,572 | 1,539,493 | 16,334,608 | 1,672,328 | 18,006,936 | ― | 18,006,936 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 818 | ― | ― | 818 | 18,633 | 19,451 | △19,451 | ― |
| 計 | 12,825,359 | 1,970,572 | 1,539,493 | 16,335,426 | 1,690,962 | 18,026,388 | △19,451 | 18,006,936 |
| セグメント利益 | 2,351,714 | 223,034 | 446,282 | 3,021,031 | 375,905 | 3,396,936 | △946,518 | 2,450,418 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、油圧関連事業、賃貸事業及びシステム開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△946,518千円には、のれんの償却額△138,591千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△807,926千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来「防災事業」としていた報告セグメントの名称を「斜面防災事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える変更はありません。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
コンクリート事業及びその他において、一部の土地、建物及び構築物等について売却及び工場閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においてコンクリート事業288,548千円、その他17,690千円であります。
(企業結合等関係)
(事業分離)
１.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
松阪興産株式会社
(2) 分離した事業の内容
当社の連結子会社である北関コンクリート工業株式会社が行うコンクリート事業の一部
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、コンクリート事業セグメントにおける主力事業の成長と推進、ならびに最適生産体制の再構築の観点から北関コンクリート工業のコンクリート二次製品製造事業を松阪興産株式会社に譲渡することといたしました。
コンクリート二次製品業界を取り巻く環境は、度重なる自然災害の発生、建設従事者人口の減少、脱炭素や DX 化の推進など変革期にある中、環境の変化に応じた生産体制を再構築するために、コンクリート事業セグメントの生産効率化と、持続可能な成長に向けた更なる競争力強化を進めていきます。
(4) 事業分離日
2024年７月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
移転損失 203,494千円（会計処理は下記「(3) 会計処理」を参照）
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 698,415千円
(3) 会計処理
移転した事業の帳簿価額と売却価額との差額203,494千円を、譲渡契約を締結した当第１四半期連結会計期間において、減損損失として特別損失に計上しているため、当中間連結会計期間においても同様に計上しております。
３.分離した事業が含まれていた報告セグメント修正
コンクリート事業
４.当中間連結会計年度の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 91,420千円 |
|---|---|
| 営業利益 | 7,178千円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| コンクリート事業 | パイル事業 | 斜面防災事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 11,082,309 | 1,327,273 | 1,851,967 | 14,261,549 | 1,466,136 | 15,727,686 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 136,624 | 116,155 | 21,801 | 274,581 | 18,098 | 292,679 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,218,933 | 1,443,428 | 1,873,768 | 14,536,131 | 1,484,235 | 16,020,366 |
| その他の収益(注) | ― | ― | ― | ― | 172,292 | 172,292 |
| 外部顧客への売上高 | 11,218,933 | 1,443,428 | 1,873,768 | 14,536,131 | 1,656,528 | 16,192,659 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| コンクリート事業 | パイル事業 | 斜面防災事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 12,262,911 | 1,789,995 | 1,370,324 | 15,423,230 | 1,467,126 | 16,890,357 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 561,630 | 180,577 | 169,169 | 911,377 | 20,599 | 931,976 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,824,541 | 1,970,572 | 1,539,493 | 16,334,608 | 1,487,725 | 17,822,333 |
| その他の収益(注) | ― | ― | ― | ― | 184,602 | 184,602 |
| 外部顧客への売上高 | 12,824,541 | 1,970,572 | 1,539,493 | 16,334,608 | 1,672,328 | 18,006,936 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 50.88円 | 57.01円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 1,326,298 | 1,451,757 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 1,326,298 | 1,451,757 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,068,459 | 25,463,932 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 50.10円 | 56.20円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 402,334 | 366,482 |
| (うち新株予約権)(株) | (402,334) | (366,482) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株式給付信託により信託口が保有する当社株式を１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社ベルテクスコーポレーション
取締役会 御中
四谷監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 忠 弘 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐々木 大 作 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルテクスコーポレーションの2024年４月1日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベルテクスコーポレーション及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。