9733 ナガセ 半期報告書－第50期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。先行きについては、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れ、国内物価の上昇、中東情勢、円相場の動向など金融資本市場の変動等の影響に注視を要する状況にあります。

教育業界では、2020年度以降小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、「大学入学共通テスト」への移行を柱とした大学入試改革、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が実施され、2025年「大学入学共通テスト」から「情報Ⅰ」が試験科目に加わるほか、2024年度には文部科学省が高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）をスタートするなど、教育改革が制度面から進んでおります。また、教育手法の革新という面では、通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景として、AIやIoTの活用による新たな学習形態やそれに対応したコンテンツが求められております。さらに、政府も強力に推進する社会人の学び直し（リスキリング）としてのIT・DXリテラシー教育需要の高まりなどにより、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。

このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。

「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚、木村塾等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めております。

高校生部門では、受験生対象の「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」、高校２年生対象の「個人別定石問題演習講座」の進化に加え、高校１年生対象の「個人別基礎定着演習講座」、生成AIを活用した「英作文1000本ノック」「情報Ⅰプログラミングノック」を新たに開講、当社ならではのAIを活用したコンテンツの充実を進め、合格に直結する得点力強化への取組みを強力に推進いたしました。また、学校での成績向上に焦点を当てた新設の「高校別対応の個別指導コース」など、通塾生徒層の拡大にも取り組んでおります。さらに、2023年１月にグループ化し、業績好調な株式会社ヒューマレッジとのシナジーを高める取組みも進めました。

そのほか、2024年９月27日付で大人向けフィットネス事業を主な事業とする株式会社ダンロップスポーツウェルネスの連結グループ化を公表、当社グループが目指す「心・知・体」の教育のうち、「体」を担うスイミングスクール部門において、対象顧客層の拡大、また今後の多様な事業展開を推進できる体制を整備しております。

こうしたなか、当中間連結会計期間の営業収益は対前年同期420百万円の減少となる24,977百万円（前年同期比1.7％減）となりました。これはビジネススクール部門で、昨年は第１四半期中に企業向けAI・DX講座の大口受注がありましたが、当期は主たるAI・DX講座の受注時期が第２四半期以降に分散する見込となったことから、現時点では対前年同期315百万円の減少となったことが主因であります。また、高校生部門では前期末在籍数減の影響が残り、対前年同期210百万円の減少となりました。一方で、夏期募集を含む４月以降の新規生徒入学数が好調に推移した結果、９月末の在籍数は昨年を上回り、第２四半期では営業収益は対前年同期で増加しております。このほか、スイミングスクール部門では学校受託などの販路拡大が成果をあげつつあり、前期比で105百万円増、その他部門で出版事業部門が前期比57百万円増と好調に推移いたしました。

費用面では、全体で対前年同期495百万円の減少となる23,471百万円（前年同期比2.1％減）となりました。これは、前期は全国統一小学生テストに関する新作TVCM制作による経費増があり、広告宣伝費が減少したことを主因とするものであります。その他の経費においては、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進める一方、費用対効果の検証を通じて経費をコントロールしたことにより、賃金ベースアップに伴う人件費などの増加要因はあったものの、概ね前年並みで推移しております。

なお、10月24日付「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表のとおり、持分法適用会社である関連会社について、事業環境の変化による業績悪化を踏まえ、投資損失659百万円を持分法による投資損失として計上しております。

この結果、営業利益1,505百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益670百万円（前年同期比49.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益114百万円（前年同期比83.5％減）となりました。

当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第２四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益（又は損失）は中間連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。

①高校生部門

当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当中間連結会計期間のセグメント売上高は12,540百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は1,720百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

②小・中学生部門

当部門は、四谷大塚、木村塾、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当中間連結会計期間のセグメント売上高は6,415百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は1,335百万円（前年同期比34.7％増）となりました。

なお、上記にはヒューマレッジに係るのれん償却額116百万円を含んでおります。

③スイミングスクール部門

当部門は、イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクールにおいて、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当中間連結会計期間のセグメント売上高は5,081百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は307百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

なお、上記にはイトマンスポーツスクールに係るのれん償却額63百万円を含んでおります。

④ビジネススクール部門

当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当中間連結会計期間のセグメント売上高は479百万円（前年同期比39.7％減）、セグメント損失は97百万円（前年同期は261百万円の利益）となりました。

⑤その他部門

その他部門は、出版事業部門、オンライン学校部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当中間連結会計期間のセグメント売上高は1,034百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は194百万円（前年同期比30.8％増）となりました。

財政状態の分析は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が13,781百万円減少し、74,505百万円に、純資産が2,079百万円減少して、26,687百万円となっております。

総資産の異動は、流動資産の減少13,514百万円、および固定資産の減少266百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、生徒募集期に発生した売掛金が当中間連結会計期間中、順調に回収された一方で、配当金や法人税等の支払などがあったことに加えて、社債の償還6,866百万円、及び長期借入金の返済1,721百万円があったことにより、現金及び預金が12,252百万円、売掛金が1,154百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産の減少は、のれんが償却により179百万円減少したこと、敷金及び保証金の92百万円の減少を主因として投資その他の資産が121百万円減少したことなどによるものであります。

純資産の減少は、親会社株主に帰属する中間純利益114百万円、およびその他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加438百万円を計上した一方で、剰余金の配当による減少2,632百万円があったことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより11,580百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,246百万円減少いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは551百万円の資金減少（前年同期は2,767百万円の資金減少）となりました。これは、税金等調整前中間純利益679百万円、持分法による投資損失695百万円、および売上債権の減少額1,154百万円の資金増加があった一方で、預り金の減少額1,985百万円、前受金の減少額888百万円の資金減少があったことが主な要因となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは1,463百万円の資金減少（前年同期は1,413百万円の資金減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出762百万円、および無形固定資産の取得による支出425百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは10,224百万円の資金減少（前年同期は2,454百万円の資金減少）となりました。これは、短期借入金の増加1,000百万円に対し、社債の償還による支出6,866百万円および長期借入金の返済による支出1,721百万円のほか、配当金の支払額2,628百万円による資金減少があったことなどによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　　該当事項はありません。

（７）従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（８）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（９）主要な設備

当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　（株式取得による会社等の買収）

　当社は、2024年９月27日開催の取締役会において、株式会社ダンロップスポーツウェルネスの全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）株式会社みずほ銀行の株式には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,315千株（持株比率5.00％）を含んでおります。（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行」であります。）

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2024年９月27日開催の取締役会において、株式会社ダンロップスポーツウェルネスの全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。本件については、株式譲渡実行日を2024年12月上旬（予定）とし、引き続き関係者との協議を継続しております。

１．株式取得の目的

当社は「独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成する」という教育理念をグループ全体で共有し、その実現に向け取り組んでおります。高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）の塾・予備校事業に加え、2008年に株式会社イトマンスイミングスクール（以下、「イトマン」といいます。）を、2022年に株式会社イトマンスポーツスクール（以下、「イトマンスポーツ」といいます。）をグループ会社化し、「心・知・体」の教育を総合的に行える体制を構築、真のグローバルリーダーの育成を目指す“人財”育成企業として成長を続けております。

この度、当社が子会社化するダンロップスポーツウェルネスは、「サービス事業を通じてスポーツといっしょに生きるライフスタイルを提案し、顧客の心と体の健康の増進に貢献する」という理念の下、関東圏を中心に、フィットネスジムの運営を主な事業とされており、ジュニアからシニアまでの幅広い年代の会員層を有するとともに、各種インストラクターが提供する高品質のサービスは同業他社と比較しても高い評価を得ているほか、スイミングスクールとしてもジュニア日本代表選手を輩出する名門クラブとしての顔を持ち合わせている優良企業と考えております。

フィットネス事業を主な事業とし、幅広い年齢層を対象とするダンロップスポーツウェルネスと小学生・幼児向けのスイミングスクール事業中心のイトマン、イトマンスポーツでは、会員の重なりが少なく、また、拠点の重複もないことから、３社を合わせると、品質はもちろん事業規模においても日本を代表する総合型スポーツジム、スイミングスクールとなることが期待できます。

２．株式取得の相手会社の名称

　　住友ゴム工業株式会社

３．買収する会社の名称、事業内容、規模

   ①会社の名称：株式会社ダンロップスポーツウェルネス

   ②事業の内容：フィットネスジムの運営等

　　 ※同社は2024年11月30日を効力発生日（予定）として、ゴルフスクール事業及びテニススクール事業に関して有する権利義務を吸収分割の方法により、株式会社ダンロップスポーツマーケティングに承継させることを予定しています。

   ③資本金：50百万円

４．株式取得の時期

  2024年12月上旬（予定）

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

    ①取得する株式の数　6,000株

    ②取得価額　　　　　390百万円（予定）

    ③取得後の持分比率　100.00％

６．支払資金の調達方法及び支払方法

　自己資金を予定しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,974百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,957百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,955百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,947百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 衣川 清隆

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガセの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナガセ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。