| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第102期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | フジ日本株式会社（旧会社名 フジ日本精糖株式会社） |
| 【英訳名】 | Fuji Nihon Corporation（旧英訳名 Fuji Nihon Seito Corporation）（注）2024年６月25日開催の第101回定時株主総会の決議により、 2024年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 曾 我 英 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋兜町６番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3667-7811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画管理本部本部長 杉山 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋兜町６番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3667-7811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画管理本部本部長 杉山 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期中間連結会計期間 | 第102期中間連結会計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,517,396 | 13,612,749 | 25,889,553 |
| 経常利益 | (千円) | 1,887,123 | 1,898,511 | 3,202,783 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,443,164 | 1,634,421 | 2,370,133 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,917,549 | 1,035,309 | 3,196,480 |
| 純資産額 | (千円) | 22,975,258 | 24,515,284 | 23,851,394 |
| 総資産額 | (千円) | 31,701,885 | 33,000,232 | 32,419,118 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 53.74 | 60.82 | 88.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.3 | 74.1 | 73.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △342,055 | 1,702,296 | 942,527 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △207,425 | 275,181 | △517,203 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 343,173 | △701,179 | △69,945 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,703,549 | 6,553,180 | 5,274,800 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるFUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.の発行済みの全株式を追加取得し、同社を完全子会社化いたしました。同社は当社の特定子会社に該当いたします。当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当中間期連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるものの、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。しかしながら、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇や金融市場の変動などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような環境下、当社グループでは、2024年４月に中期経営計画「CHANGE 2028」を策定し、１．東南アジアでの事業拡大、２．フードサイエンス領域の事業創出、３．M&Aを軸とした成長投資、４．ビジョン実現に向けた強い組織づくり、５．IRの強化と株主還元の５つの重点テーマを掲げ、計画推進のスタートを切り、堅調に推移しております。
当中間連結会計期間の業績は、売上高13,612百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益1,617百万円（同52.2％増）、経常利益1,898百万円（同0.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,634百万円（同13.3％増）の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「精糖」、「機能性素材」、「不動産」、「その他食品」の４区分から、「精糖」、「機能性素材」、「不動産」の３区分に変更しております。セグメントごとの比較情報については、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
① 精糖
海外原糖市況は、￠22.65で始まり、ブラジルの2024/25年砂糖生産の好調な滑り出しを受けて下落し、７月中旬には￠17.86を付けました。その後、８月末にブラジルでの降雨不足と火災発生により、統計機関はブラジルの砂糖生産量に対し下方修正を行いました。これを受けて投機筋からの大規模な買いが入ったことで相場は急反発し、９月には￠23.71を付けました。投機筋の買い先行の状況を維持し、￠22.67で当中間期末を迎えました。
国内製品市況は、前中間期に引き続き期初東京現物相場（日本経済新聞掲載）が249円～251円（上白大袋１キログラム当たり）で推移いたしました。インバウンド需要の継続的な増加などにより、製品の荷動きが活況になりつつあるなか菓子関係が堅調に推移しましたが、一方で価格高騰による買い控えが見られたこともあり、販売数量は前期比減となりました。しかしながら、営業体制の強化を図り、品質管理を徹底して製品の安定供給に取り組むことで顧客満足度を高め、堅実で安定した原料調達を図り、コスト削減に努めました。
以上の結果、精糖事業の業績は、売上高6,754百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益1,296百万円（同66.3％増）の増収増益となりました。
② 機能性素材
機能性食品素材「イヌリン」の国内販売は、物性改善や機能性訴求による夏向け商品への採用増により、前期比で販売数量が増加しました。連結子会社Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.社では、東南アジアの市況が回復したこと、拠点であるタイ国での販売も堅調に推移し、増収増益となりました。連結子会社ユニテックフーズ株式会社は、引き続き主力のペクチン、ゼラチン、コラーゲンで販売数量が大きく伸長した結果、増収増益となりました。
以上の結果、機能性素材の業績は、売上高6,387百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益564百万円（同21.2％増）の増収増益となりました。
③ 不動産
昨年９月旧本社跡地にビジネスホテル「東横INN茅場町駅」を建設し、賃貸を開始し収益貢献したこと、その他物件も安定稼働した結果、売上高327百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益289百万円（同17.4％増）の増収増益となり、引き続き安定収益確保に貢献しました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1.8％増加し、33,000百万円となりました。
当中間連結会計期間における各財政状態の変動状況は、次のとおりであります。
① 資産
資産につきましては、流動資産で前連結会計年度末に比べ8.6％増加し、18,370百万円となりました。これは主に現金預金の増加等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ5.6％減少し、14,630百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少等によるものであります。
② 負債
負債につきましては、流動負債で前連結会計年度末に比べ2.7％増加し、6,673百万円となりました。これは主に買掛金の増加等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ12.4％減少し、1,811百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少等によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2.8％増加し、24,515百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,278百万円増加し、6,553百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、1,702百万円（前年同期342百万円支出)となりました。これは主として、棚卸資産の増減額等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において投資活動の結果得られた資金は、275百万円（前年同期207百万円支出)となりました。これは主として、投資有価証券の売却及び償還による収入等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、701百万円（前年同期343百万円収入)となりました。これは主として、短期借入金の純増減額等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費等に係る会計基準による研究開発活動の総額は、51百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動についての重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい異動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画についての著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,748,200 | 26,948,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,748,200 | 26,948,200 | ― | ― |
（注）2024年９月30日開催の取締役会決議により、2024年10月11日に自己株式2,800,000株を消却しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 29,748,200 | ― | 1,524,460 | ― | 2,366,732 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町2-1-1 | 8,153 | 30.35 |
| 和田製糖株式会社 | 東京都中央区新川2-9-1 | 2,393 | 8.90 |
| 鈴与株式会社 | 静岡県静岡市清水区入船町11-1 | 1,902 | 7.08 |
| 豊田通商株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅4-9-8 | 1,229 | 4.57 |
| 株式会社静岡銀行（常任代理人 日本マスタートラ スト信託銀行株式会社） | 静岡県静岡市葵区呉服町1-10（東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR） | 792 | 2.94 |
| 株式会社榎本武平商店 | 東京都江東区新大橋2-5-2 | 758 | 2.82 |
| 小倉運輸有限会社 | 神奈川県横浜市神奈川区菅田町2334-1 | 669 | 2.49 |
| 新潟県砂糖卸荷受商業協同組合 | 新潟県新潟市中央区南万代町3-37 | 600 | 2.23 |
| 株式会社サカタのタネ | 神奈川県横浜市都筑区仲町台2-7-1 | 563 | 2.09 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町2-6-4 | 447 | 1.66 |
| 計 | ― | 17,508 | 65.13 |
(注)１ 所有株式数の割合は自己株式2,866千株を控除して計算しております。
２ 2020年10月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、和田製糖株式会社が2020年10月 ９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 和田製糖株式会社 | 東京都中央区新川2-9-1 | 2,455 | 8.25 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 自己保有株式 | ― | ― |
| 2,866,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 268,631 | ― |
| 26,863,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 18,300 | |||
| 発行済株式総数 | 29,748,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 268,631 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権21個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）フジ日本株式会社 | 中央区日本橋兜町６番７号 | 2,866,800 | ― | 2,866,800 | 9.64 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月1日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,274,800 | 6,553,180 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,145,574 | 3,809,804 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,835,520 | 3,776,308 | |||||||||
| 仕掛品 | 152,729 | 220,248 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,475,543 | 1,952,079 | |||||||||
| リース投資資産 | 954,138 | 950,257 | |||||||||
| その他 | 1,085,800 | 1,110,297 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,103 | △2,074 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,921,003 | 18,370,104 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 356,558 | 354,519 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 370,402 | 355,404 | |||||||||
| 土地 | 2,527,435 | 2,527,435 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,083 | 10,909 | |||||||||
| その他（純額） | 167,007 | 162,413 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,425,487 | 3,410,682 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 55,593 | 47,909 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 55,593 | 47,909 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,654,764 | 9,197,593 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,163 | - | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 1,902,500 | 1,487,700 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 126,532 | 143,837 | |||||||||
| その他 | 344,185 | 345,202 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,112 | △2,798 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,017,033 | 11,171,536 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,498,114 | 14,630,127 | |||||||||
| 資産合計 | 32,419,118 | 33,000,232 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,053,131 | 2,310,238 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,096,800 | 2,854,300 | |||||||||
| 未払法人税等 | 349,434 | 551,433 | |||||||||
| 未払消費税等 | 37,678 | 153,605 | |||||||||
| 賞与引当金 | 173,538 | 188,876 | |||||||||
| その他 | 787,936 | 614,674 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,498,520 | 6,673,127 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,412,885 | 1,164,557 | |||||||||
| 資産除去債務 | 92,047 | 92,191 | |||||||||
| その他 | 564,269 | 555,071 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,069,203 | 1,811,820 | |||||||||
| 負債合計 | 8,567,723 | 8,484,947 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,524,460 | 1,524,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,102,408 | 2,123,447 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,608,463 | 18,786,404 | |||||||||
| 自己株式 | △717,401 | △710,095 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,517,930 | 21,724,216 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,280,889 | 2,683,998 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,591 | 20,809 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 20,907 | 21,808 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,307,388 | 2,726,616 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,076 | 64,451 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,851,394 | 24,515,284 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,419,118 | 33,000,232 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,517,396 | 13,612,749 | |||||||||
| 売上原価 | 9,555,545 | 9,880,495 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,961,851 | 3,732,253 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,899,371 | ※1 2,114,977 | |||||||||
| 営業利益 | 1,062,480 | 1,617,276 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16,345 | 19,574 | |||||||||
| 受取配当金 | 762,302 | 137,781 | |||||||||
| 為替差益 | 8,789 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 42,794 | 132,975 | |||||||||
| その他 | 13,785 | 31,966 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 844,018 | 322,297 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,913 | 21,423 | |||||||||
| 為替差損 | - | 16,330 | |||||||||
| その他 | 462 | 3,308 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,375 | 41,062 | |||||||||
| 経常利益 | 1,887,123 | 1,898,511 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 299 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 240,494 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | - | 2,264 | |||||||||
| 特別利益合計 | 299 | 242,759 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,661 | 22 | |||||||||
| 解体撤去費用 | 7,842 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 5,108 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,504 | 5,130 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,873,918 | 2,136,139 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 444,298 | 526,311 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,514 | △6,253 | |||||||||
| 法人税等合計 | 450,813 | 520,057 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,423,105 | 1,616,081 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △20,058 | △18,339 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,443,164 | 1,634,421 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,423,105 | 1,616,081 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 493,369 | △596,890 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,995 | 11,403 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,764 | 900 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,684 | 3,814 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 494,444 | △580,772 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,917,549 | 1,035,309 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,937,608 | 1,053,649 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △20,058 | △18,339 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,873,918 | 2,136,139 | |||||||||
| 減価償却費 | 89,088 | 92,832 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,757 | 15,337 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 937 | △11,343 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 28,043 | △18,978 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | - | △2,264 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △778,648 | △157,355 | |||||||||
| 支払利息 | 18,913 | 21,423 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △11,691 | 2,876 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △42,794 | △132,975 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,661 | 22 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △299 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △235,385 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △579,650 | 352,690 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,595,494 | △452,725 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | △953,535 | 3,880 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 367,038 | △37,766 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 796,056 | 249,158 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 24,174 | 57,979 | |||||||||
| その他 | 157,628 | △13,098 | |||||||||
| 小計 | △584,895 | 1,870,446 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 791,915 | 178,325 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20,492 | △21,709 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △528,582 | △323,280 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | △1,485 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △342,055 | 1,702,296 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | - | 493,954 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △12,759 | △531,031 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △185,770 | △73,578 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 300 | - | |||||||||
| 有形固定資産の解体による支出 | - | △86,775 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,595 | △1,702 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △3,300 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権の売却による収入 | - | 12,114 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △460,000 | - | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 455,700 | 462,200 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △207,425 | 275,181 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 800,000 | △300,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △26 | - | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 60,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △4,350 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △318 | △348 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △456,481 | △456,480 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 343,173 | △701,179 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 34,249 | 2,081 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △172,057 | 1,278,380 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,875,607 | 5,274,800 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,703,549 | ※1 6,553,180 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
偶発債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入れなどに対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 太平洋製糖㈱ | 137,500千円 | 112,500千円 |
| DAY PLUS(THAILAND)CO.,Ltd.(外貨建) | 76,960 (18百万バーツ) | 81,585 (18百万バーツ) |
| 精糖工業会 | 23,760 | 20,790 |
（注）精糖工業会は当社含め４社による連帯保証であります。前連結会計年度は総額95,040千円、当中間連結会計期間は総額83,160千円であります。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 販売手数料 | 5,091 | 千円 | 6,350 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 481 | △1,029 | ||
| 運賃 | 358,496 | 381,848 | ||
| 役員報酬 | 74,519 | 72,003 | ||
| 執行役員報酬 | 68,496 | 80,446 | ||
| 給料手当 | 377,386 | 438,585 | ||
| 減価償却費 | 43,370 | 43,515 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 162,415 | 180,729 | ||
| 退職給付費用 | 34,351 | 9,614 | ||
| 租税公課 | 54,462 | 65,777 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,703,549千円 | 6,553,180千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,703,549 | 6,553,180 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月22日取締役会 | 普通株式 | 456,481 | 17.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 402,777 | 15.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月21日取締役会 | 普通株式 | 456,480 | 17.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 403,219 | 15.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2024年４月１日付で組織変更を実施し、経営管理区分を変更いたしました。これに伴い、当中間連結会計期間の期首より、従来「機能性素材」事業に含めていた「切花活力剤」を単一の事業セグメントとして認識し、「その他」セグメントに移管しております。また、従来報告セグメントに含めていた「その他食品」事業は、重要性が乏しいことから、報告セグメントに含まれない「その他」セグメントとしております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 精糖 | 機能性素材 | 不動産 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 精製糖、 砂糖関連製品 | 6,467,691 | ― | ― | 6,467,691 | ― | ― | 6,467,691 |
| 食品添加物 | ― | 105,937 | ― | 105,937 | ― | ― | 105,937 |
| 機能性食品 | ― | 5,502,103 | ― | 5,502,103 | ― | ― | 5,502,103 |
| 切花活力剤 | ― | ― | ― | ― | 134,400 | ― | 134,400 |
| パン類等 | ― | ― | ― | ― | 17,682 | ― | 17,682 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 6,467,691 | 5,608,040 | ― | 12,075,731 | 152,082 | ― | 12,227,814 |
| その他の収益 | ― | ― | 289,582 | 289,582 | ― | ― | 289,582 |
| 外部顧客への売上高 | 6,467,691 | 5,608,040 | 289,582 | 12,365,314 | 152,082 | ― | 12,517,396 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,822 | ― | 2,999 | 9,821 | 11,589 | △21,411 | ― |
| 計 | 6,474,513 | 5,608,040 | 292,581 | 12,375,135 | 163,672 | △21,411 | 12,517,396 |
| セグメント利益 | 779,927 | 465,543 | 246,426 | 1,491,896 | 39,758 | △469,174 | 1,062,480 |
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額△469,174千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 精糖 | 機能性素材 | 不動産 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 精製糖、 砂糖関連製品 | 6,754,118 | ― | ― | 6,754,118 | ― | ― | 6,754,118 |
| 食品添加物 | ― | 101,138 | ― | 101,138 | ― | ― | 101,138 |
| 機能性食品 | ― | 6,286,143 | ― | 6,286,143 | ― | ― | 6,286,143 |
| 切花活力剤 | ― | ― | ― | ― | 137,062 | ― | 137,062 |
| パン類等 | ― | ― | ― | ― | 6,499 | ― | 6,499 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 6,754,118 | 6,387,281 | ― | 13,141,399 | 143,562 | ― | 13,284,962 |
| その他の収益 | ― | ― | 327,787 | 327,787 | ― | ― | 327,787 |
| 外部顧客への売上高 | 6,754,118 | 6,387,281 | 327,787 | 13,469,187 | 143,562 | ― | 13,612,749 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7,662 | ― | 3,067 | 10,730 | 13,549 | △24,279 | ― |
| 計 | 6,761,781 | 6,387,281 | 330,854 | 13,479,917 | 157,111 | △24,279 | 13,612,749 |
| セグメント利益 | 1,296,990 | 564,286 | 289,268 | 2,150,545 | 39,607 | △572,876 | 1,617,276 |
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額△572,876千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 53.74円 | 60.82円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,443,164 | 1,634,421 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,443,164 | 1,634,421 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,851 | 26,872 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2024年９月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年10月11日に消却いたしました。
(1) 自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、流動株式比率の向上を図るためであります。
(2) 自己株式の消却の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 2,800,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 9.41%）
③ 消却日 2024年10月11日
④ 消却後の発行済株式総数 26,948,200株
２ 【その他】
第102期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 403百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
フジ日本株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 箕 輪 恵 美 子 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片 山 行 央 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジ日本株式会社（旧社名 フジ日本精糖株式会社）の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジ日本株式会社（旧社名 フジ日本精糖株式会社）及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。