| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第96期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 小倉クラッチ株式会社 |
| 【英訳名】 | OGURA CLUTCH CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小倉 康宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県桐生市相生町二丁目678番地 |
| 【電話番号】 | (0277)54－7101（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員（経営管理本部長兼グローバル財務部長） 竹内 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京営業所東京都港区浜松町一丁目10番12号 第一共栄ビル |
| 【電話番号】 | (03)3433－2151（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員（営業担当） 猪越 義彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期中間連結会計期間 | 第96期中間連結会計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,747 | 22,026 | 43,491 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 211 | 502 | △229 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △52 | 290 | △598 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,009 | 1,750 | 403 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,964 | 17,033 | 15,357 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,643 | 47,763 | 48,599 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △35.35 | 193.85 | △399.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.51 | 35.66 | 31.60 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,123 | 1,105 | 2,932 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △650 | 22 | △2,047 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △695 | △1,703 | 295 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,881 | 7,133 | 7,199 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダの全株式の譲渡を完了したため、連結の範囲から除外しております。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった東洋クラッチ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済につきましては、緩やかな回復も見られましたが、依然として続くウクライナ・中東情勢の地政学的問題や中国の不動産市場の停滞における影響などにより先行き不透明な状況が続いております。また日本経済につきましても、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いておりますが、不安定な国際情勢、為替相場の急変動、原材料などの高止まり等が景気を下振れさせるリスクとなっております。
このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は22,026百万円と前年同期と比べ278百万円の増加（前年同期比1.3％増）となりました。営業利益は228百万円（前年同期は37百万円の営業損失）、経常利益は502百万円と前年同期と比べ290百万円増加（前年同期比137.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は290百万円（前年同期は52百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 輸送機器用事業
輸送機器用事業においては、新規ビジネスの獲得、為替換算の影響等もあり、輸送機器事業全体で売上が増加しました。
その結果、売上高は16,295百万円と前年同期と比べ914百万円の増加（前年同期比5.9％増）となり、セグメント利益は180百万円（前年同期は98百万円のセグメント損失）となりました。
② 一般産業用事業
一般産業用事業においては、主要業種であるモータ、昇降・運搬、変・減速機等への売上が減少したため、一般産業用事業全体で売上が減少しました。
その結果、売上高は5,532百万円と前年同期と比べ592百万円の減少（前年同期比9.7％減）となり、セグメント利益は48百万円と前年同期と比べ12百万円の減少（前年同期比21.1％減）となりました。
③ その他
その他では、売上高が199百万円と前年同期と比べ43百万円の減少（前年同期比17.8％減）となり、セグメント損失は1百万円（前年同期は0百万円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は主に、現金及び預金の減少等により31,427百万円（前期末比1,314百万円減）となりました。固定資産は主に、有形固定資産の増加等により16,336百万円（前期末比479百万円増）となりました。その結果、資産合計は47,763百万円（前期末比835百万円減）となりました。
負債につきましては、流動負債は主に、電子記録債務の減少等により23,515百万円（前期末比1,707百万円減）となり、固定負債は主に、長期借入金の減少等により7,214百万円（前期末比803百万円減）となりました。その結果、負債合計は30,730百万円（前期末比2,511百万円減）となりました。
純資産につきましては、為替換算調整勘定の増加等により17,033百万円（前期末比1,675百万円増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,105百万円（前年同期比18百万円減）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益543百万円、減価償却費928百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は22百万円（前年同期に使用した資金は650百万円）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入1,418百万円と定期預金の預入による支出428百万円、有形固定資産の取得による支出1,157百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,703百万円（前年同期比1,007百万円増）となりました。これは主に借入金の返済支出によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は258百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,553,323 | 1,553,323 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,553,323 | 1,553,323 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | ― | 1,553,323 | ― | 1,858 | ― | 1,798 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 第一共栄ビル株式会社 | 東京都港区浜松町１－10－12 | 287 | 19.23 |
| 小倉クラッチ取引先持株会 | 群馬県桐生市相生町２－678 | 175 | 11.75 |
| 小倉 康宏 | 東京都港区 | 82 | 5.53 |
| 株式会社東和銀行 | 群馬県前橋市本町２－12－６ | 74 | 4.96 |
| 株式会社群馬銀行 | 群馬県前橋市元総社町194 | 73 | 4.94 |
| 黄 聖博 | 東京都江戸川区 | 58 | 3.90 |
| 小倉クラッチ従業員持株会 | 群馬県桐生市相生町２－678 | 46 | 3.08 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 35 | 2.35 |
| 渡邉 浩司 | 愛知県名古屋市千種区 | 26 | 1.74 |
| 前山株式会社 | 東京都江戸川区東葛西６－23－16－301 | 23 | 1.55 |
| 計 | ― | 883 | 59.07 |
（注）上記のほか、自己株式が57千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 57,000 | 普通株式 | 57,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 57,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,488,000 | 普通株式 | 1,488,000 | 14,880 | ― |
| 普通株式 | 1,488,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,323 | 普通株式 | 8,323 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,323 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,553,323 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 14,880 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）小倉クラッチ株式会社 | 群馬県桐生市相生町２－678 | 57,000 | ― | 57,000 | 3.66 |
| 計 | ― | 57,000 | ― | 57,000 | 3.66 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,665 | 7,609 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 注１ 7,906 | 8,250 | |||||||||
| 電子記録債権 | 注１ 3,150 | 2,861 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,364 | 4,618 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,258 | 3,443 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,828 | 3,845 | |||||||||
| その他 | 718 | 839 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △151 | △40 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,742 | 31,427 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,688 | 6,003 | |||||||||
| その他（純額） | 7,502 | 7,795 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,190 | 13,798 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 779 | 821 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 779 | 821 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 注３ 1,886 | 1,716 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,856 | 16,336 | |||||||||
| 資産合計 | 48,599 | 47,763 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,927 | 3,849 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,153 | 3,275 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,612 | 14,041 | |||||||||
| 未払法人税等 | 95 | 99 | |||||||||
| 賞与引当金 | 312 | 326 | |||||||||
| その他 | 2,122 | 1,922 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,223 | 23,515 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,200 | 1,200 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,709 | 4,049 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 661 | 725 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 739 | 716 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 222 | 181 | |||||||||
| その他 | 484 | 343 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,018 | 7,214 | |||||||||
| 負債合計 | 33,241 | 30,730 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,858 | 1,858 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,751 | 1,751 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,671 | 9,886 | |||||||||
| 自己株式 | △352 | △352 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,928 | 13,143 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 208 | 161 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,061 | 3,582 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 158 | 145 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,428 | 3,889 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,357 | 17,033 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,599 | 47,763 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,747 | 22,026 | |||||||||
| 売上原価 | 18,640 | 18,656 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,106 | 3,369 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 注１ 3,144 | 注１ 3,141 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △37 | 228 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 43 | |||||||||
| 受取配当金 | 22 | 21 | |||||||||
| 為替差益 | 314 | 215 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 26 | 29 | |||||||||
| その他 | 50 | 168 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 432 | 478 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 133 | 156 | |||||||||
| 手形売却損 | 7 | 1 | |||||||||
| その他 | 42 | 46 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 183 | 204 | |||||||||
| 経常利益 | 211 | 502 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 移転補償金 | 33 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 145 | |||||||||
| 特別利益合計 | 33 | 145 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 11 | |||||||||
| 関係会社整理損 | － | 注２ 91 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 103 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 243 | 543 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 216 | 187 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 80 | 65 | |||||||||
| 法人税等合計 | 296 | 253 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △52 | 290 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △52 | 290 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △52 | 290 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 187 | △47 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 889 | 1,520 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △14 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,062 | 1,460 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,009 | 1,750 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,008 | 1,750 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1 | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 243 | 543 | |||||||||
| 減価償却費 | 881 | 928 | |||||||||
| のれん償却額 | 11 | 10 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16 | △172 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △33 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4 | △53 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △73 | △23 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △40 | △64 | |||||||||
| 移転補償金 | △33 | － | |||||||||
| 支払利息 | 133 | 156 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △102 | △316 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △145 | |||||||||
| 関係会社整理損益（△は益） | － | 91 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 665 | 602 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 799 | 1,434 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,244 | △1,493 | |||||||||
| その他 | 26 | △167 | |||||||||
| 小計 | 1,260 | 1,379 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 35 | 61 | |||||||||
| 利息の支払額 | △133 | △157 | |||||||||
| 移転補償金の受取額 | 219 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △258 | △177 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,123 | 1,105 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △725 | △428 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,531 | 1,418 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,427 | △1,157 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 38 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | △6 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 1 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 21 | |||||||||
| その他 | △25 | 137 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △650 | 22 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 3,775 | 2,425 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △4,012 | △3,302 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 260 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △555 | △695 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △76 | △74 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △23 | － | |||||||||
| その他 | △61 | △55 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △695 | △1,703 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 273 | 509 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 50 | △65 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,831 | 7,199 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 注１ 5,881 | 注１ 7,133 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダの全株式の譲渡を完了したため、連結の範囲から除外しております。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった東洋クラッチ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
注１ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 4 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 60 | － | ||
２ 電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |||
| 電子記録債権割引高 | － | 百万円 | 258 | 百万円 |
注３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 53 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
注１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当 | 881 | 百万円 | 942 | 百万円 |
| 荷造運賃 | 538 | 527 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 73 | 71 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 6 | 5 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 25 | 20 | ||
| 退職給付費用 | 40 | 43 | ||
注２ 関係会社整理損
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である小倉離合機（無錫）有限公司を同じく連結子会社である小倉離合機（長興）有限公司に吸収合併する手続きを行っております。これに伴い、事業に関係する資産の処分に係る費用及び従業員に対する経済補償金等を関係会社整理損（91百万円）として特別損失に計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
注１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,344 | 百万円 | 7,609 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △463 | △475 | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,881 | 7,133 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 74 | 50 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 74 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 輸送機器用事業 | 一般産業用事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,380 | 6,124 | 21,505 | 242 | 21,747 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34 | 6 | 40 | － | 40 |
| 計 | 15,414 | 6,130 | 21,545 | 242 | 21,788 |
| セグメント利益又は損失（△） | △98 | 60 | △37 | 0 | △37 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △37 |
| 「その他」の区分の利益 | 0 |
| 中間連結損益計算書の営業損失（△） | △37 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 輸送機器用事業 | 一般産業用事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,295 | 5,532 | 21,827 | 199 | 22,026 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 9 | 14 | － | 14 |
| 計 | 16,299 | 5,541 | 21,841 | 199 | 22,040 |
| セグメント利益又は損失（△） | 180 | 48 | 229 | △1 | 228 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 229 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △1 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 228 |
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 輸送機器用事業 | 一般産業用事業 | 計 | |||
| 日本 | 5,231 | 3,866 | 9,097 | 199 | 9,296 |
| 中国 | 522 | 1,834 | 2,357 | － | 2,357 |
| アジア（中国除く） | 3,388 | 131 | 3,520 | － | 3,520 |
| アメリカ | 4,541 | 200 | 4,741 | 41 | 4,783 |
| 欧州 | 1,293 | 8 | 1,301 | 0 | 1,301 |
| その他 | 403 | 83 | 486 | 0 | 487 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,380 | 6,124 | 21,505 | 242 | 21,747 |
| 外部顧客への売上高 | 15,380 | 6,124 | 21,505 | 242 | 21,747 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 輸送機器用事業 | 一般産業用事業 | 計 | |||
| 日本 | 5,614 | 3,373 | 8,987 | 144 | 9,131 |
| 中国 | 236 | 1,704 | 1,941 | － | 1,941 |
| アジア（中国除く） | 2,852 | 159 | 3,011 | 2 | 3,014 |
| アメリカ | 5,437 | 174 | 5,611 | 45 | 5,657 |
| 欧州 | 1,546 | 9 | 1,556 | 3 | 1,560 |
| その他 | 607 | 110 | 717 | 3 | 721 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,295 | 5,532 | 21,827 | 199 | 22,026 |
| 外部顧客への売上高 | 16,295 | 5,532 | 21,827 | 199 | 22,026 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2024年３月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋クラッチ株式会社を当社に吸収合併することを決議し、2024年７月１日付で合併いたしました。その内容は以下のとおりです。
（１）取引の概要
① 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 東洋クラッチ株式会社
事業の内容 輸送機器用及び一般産業用製品の販売
② 企業結合日
2024年７月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、東洋クラッチ株式会社は解散しております。
④ 結合後企業の名称
小倉クラッチ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図ることを目的として本合併を実施しております。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △35円35銭 | 193円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △52 | 290 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △52 | 290 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,496 | 1,496 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
小倉クラッチ株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア 東京事務所
指 定 社 員 公認会計士 加 藤 大 佑 業務執行社員
指 定 社 員 公認会計士 染 葉 真 史 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小倉クラッチ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は、当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております ２． ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。 | （注）１. | 上記の期中レビュー報告書の原本は、当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております | ２． | ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。 |
| （注）１. | 上記の期中レビュー報告書の原本は、当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております | |||
| ２． | ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。 |