| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第88期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 神田通信機株式会社 |
| 【英訳名】 | KANDA TSUSHINKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神 部 雅 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田富山町24番地 |
| 【電話番号】 | (03)3252-7731(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 永 芳 淳 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田富山町24番地 |
| 【電話番号】 | (03)3252-7731(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 永 芳 淳 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神田通信機株式会社 千葉支店 (千葉県千葉市中央区登戸三丁目３番30号)神田通信機株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市中区本町二丁目14番)神田通信機株式会社 北関東支店 (埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)神田通信機株式会社 大阪支店 (大阪府吹田市江坂町一丁目23番５号)神田通信機株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市千種区内山三丁目10番17号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期中間連結会計期間 | 第88期中間連結会計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,822,030 | 3,231,339 | 7,152,302 |
| 経常利益 | (千円) | 156,137 | 382,718 | 804,643 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 96,811 | 282,303 | 545,176 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 182,250 | 280,909 | 689,226 |
| 純資産額 | (千円) | 5,262,664 | 5,825,860 | 5,769,339 |
| 総資産額 | (千円) | 8,080,637 | 8,784,754 | 9,463,178 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 41.25 | 120.84 | 232.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.1 | 66.3 | 61.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 133,458 | 480,074 | 497,180 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 15,976 | 37,592 | △20,193 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △258,044 | △337,919 | △297,957 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,246,009 | 2,713,394 | 2,533,647 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第88期中間連結会計期間の期首から適用しており、第87期中間連結会計期間及び第87期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が一段と進み、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見える等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナや中東などの不安定な世界情勢や円安基調の継続、エネルギー・原材料価格の高騰による物価の上昇などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは当期より新中期経営計画『Change & Challenge 80th』(2024年4月～2027年3月)をスタートさせました。当社の存在価値である「顧客の事業活動の生命線となるインフラ(事業環境・空間)を顧客と共に創り、守り、育てる会社」であることを実現するため、旧来ビジネスからの事業構造転換に向けた土台作りの３年間と位置づけ、新規ビジネスのメニュー化や人材・事業投資に意欲的に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は32億31百万円(前中間連結会計期間比14.5％増)となり、営業利益は３億38百万円(前中間連結会計期間比200.5％増)、経常利益は３億82百万円(前中間連結会計期間比145.1％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は２億82百万円(前中間連結会計期間比191.6％増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 情報通信事業
24時間365日対応の強みを活かし、従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、お客様の問題解決につながるソリューション提案を展開いたしました。手持ち工事の売上前倒し、また、様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ]等のネットワークインフラ構築などの新規事業に対応したことや利用料・保守料が概ね順調に推移したことに加えて収益性向上策を継続推進したことにより、売上・利益ともに前年を上回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は27億19百万円(前中間連結会計期間比8.3％増)、営業利益は１億79百万円(前中間連結会計期間比90.0％増)となりました。
② 照明制御事業
ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、売上規模の拡大のため、ゼネコン等を中心に積極的にビジネスを展開いたしました。新築ビル案件のスマートビル化対応の需要が増えており、大手ゼネコンや照明メーカーとの協創も進めております。これらにより、手持ち工事が順調に進捗したこと、また、利益確保を見据えた適正価格での工事受注に努めたことにより、売上・利益ともに前年を大幅に上回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は４億79百万円(前中間連結会計期間比70.5％増)、営業利益は１億38百万円(前中間連結会計期間は営業損失０百万円)となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、売上高は32百万円(前中間連結会計期間比6.6%増)、営業利益は19百万円(前中間連結会計期間比10.3％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は87億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億78百万円減少しました。これは主に、投資その他の資産が１億５百万円、現金預金が79百万円増加し、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が９億50百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末の負債は29億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億34百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が５億63百万円、未払法人税等が１億27百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末の純資産は58億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して56百万円増加しました。これは主に自己株式が82百万円増加したことによる減少要因があった一方、利益剰余金が１億27百万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前連結会計年度末と比較して１億79百万円増加し27億13百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億80百万円(前中間連結会計期間は１億33百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の減少９億74百万円等の増加要因があった一方、仕入債務の減少４億91百万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は37百万円(前中間連結会計期間は15百万円の収入)となりました。これは主にリース投資資産の回収による収入35百万円、有形固定資産の売却による収入20百万円等の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出17百万円等の減少要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億37百万円(前中間連結会計期間は２億58百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額１億52百万円、自己株式の取得による支出92百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループが支出した研究開発費の総額は３百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,055,000 |
| 計 | 8,055,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,623,227 | 2,623,227 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,623,227 | 2,623,227 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 2,623,227 | ― | 1,310,825 | ― | 328,000 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 佐 藤 正 | 千葉県市川市 | 288,000 | 12.43 |
| 佐 山 浄 徳 | 東京都足立区 | 228,507 | 9.86 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 180,500 | 7.79 |
| 株式会社UHPartners2 | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 145,100 | 6.26 |
| 平 野 博 美 | 福岡県糸島市 | 127,800 | 5.52 |
| 神田通信機従業員持株会 | 東京都千代田区神田富山町24番地 | 119,474 | 5.16 |
| 神 部 雅 人 | 東京都練馬区 | 99,155 | 4.28 |
| 佐 藤 久 世 | 千葉県市川市 | 61,200 | 2.64 |
| 株式会社ナカヨ | 群馬県前橋市総社町１丁目３－２ | 60,300 | 2.60 |
| 株式会社エスアイエル | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 56,900 | 2.46 |
| 計 | － | 1,366,936 | 58.99 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式306,008株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 306,000 | 普通株式 | 306,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 306,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,086 | ― | ||
| 2,308,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 8,627 | |||||
| 発行済株式総数 | 2,623,227 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 23,086 | ― |
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)神田通信機株式会社 | 東京都千代田区神田富山町24番地 | 306,000 | ― | 306,000 | 11.67 |
| 計 | ― | 306,000 | ― | 306,000 | 11.67 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、みおぎ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 2,895,439 | 2,975,233 | |||||||||
| 受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産 | ※1 2,589,873 | 1,639,431 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 121,048 | 144,672 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,784 | 1,504 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 2,458 | 2,853 | |||||||||
| その他 | 171,963 | 264,876 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,266 | △1,070 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,792,302 | 5,027,502 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 273,450 | 266,886 | |||||||||
| 土地 | 1,240,673 | 1,238,393 | |||||||||
| その他（純額） | 14,217 | 13,003 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,528,341 | 1,518,282 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,332 | 27,013 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,630,681 | 1,629,959 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 122,559 | 108,865 | |||||||||
| その他 | 360,614 | 479,799 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,653 | △6,669 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,106,202 | 2,211,955 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,670,876 | 3,757,251 | |||||||||
| 資産合計 | 9,463,178 | 8,784,754 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※1 1,315,168 | 752,063 | |||||||||
| 電子記録債務 | 71,151 | 140,749 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 265,079 | 137,487 | |||||||||
| 賞与引当金 | 197,200 | 189,430 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 35,470 | 2,000 | |||||||||
| その他 | 518,480 | 446,408 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,602,550 | 1,868,139 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 154,763 | 169,966 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 853,515 | 834,309 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 60,050 | 63,091 | |||||||||
| その他 | 22,959 | 23,388 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,091,287 | 1,090,754 | |||||||||
| 負債合計 | 3,693,838 | 2,958,894 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,310,825 | 1,310,825 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,111,633 | 1,124,732 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,912,571 | 3,040,251 | |||||||||
| 自己株式 | △245,352 | △328,217 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,089,677 | 5,147,591 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 682,501 | 679,688 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,839 | △1,419 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 679,662 | 678,268 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,769,339 | 5,825,860 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,463,178 | 8,784,754 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,822,030 | 3,231,339 | |||||||||
| 売上原価 | 2,023,169 | 2,223,125 | |||||||||
| 売上総利益 | 798,860 | 1,008,214 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 686,315 | ※1 670,021 | |||||||||
| 営業利益 | 112,544 | 338,193 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 19,409 | 22,124 | |||||||||
| 受取手数料 | 21,920 | 20,771 | |||||||||
| その他 | 3,578 | 3,797 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,908 | 46,692 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,313 | 1,371 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 521 | |||||||||
| その他 | 2 | 274 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,315 | 2,168 | |||||||||
| 経常利益 | 156,137 | 382,718 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 17,720 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 17,720 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 156,137 | 400,438 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,153 | 103,826 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,172 | 14,308 | |||||||||
| 法人税等合計 | 59,325 | 118,134 | |||||||||
| 中間純利益 | 96,811 | 282,303 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 96,811 | 282,303 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 96,811 | 282,303 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 88,670 | △2,813 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,232 | 1,419 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 85,438 | △1,394 | |||||||||
| 中間包括利益 | 182,250 | 280,909 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 182,250 | 280,909 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 156,137 | 400,438 | |||||||||
| 減価償却費 | 19,549 | 26,633 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 6,139 | 7,123 | |||||||||
| 退職給付費用 | 1,552 | 2,045 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,072 | △2,180 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 830 | △7,770 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △30,678 | △33,470 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,041 | △19,205 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,041 | 3,041 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20,225 | △23,473 | |||||||||
| 支払利息 | 1,313 | 1,371 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | ― | 521 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | △17,720 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 581,016 | 974,522 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △60,264 | △11,739 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △283,528 | △491,780 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △74,306 | △59,572 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △1,696 | △28,548 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △33,967 | △33,197 | |||||||||
| 小計 | 263,881 | 687,038 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20,408 | 23,660 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,315 | △1,405 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △149,515 | △229,218 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 133,458 | 480,074 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △334,688 | △334,689 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 334,688 | 334,688 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,600 | △17,371 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 20,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,925 | △3,518 | |||||||||
| リース投資資産の回収による収入 | 38,503 | 35,090 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △155 | △59 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 160 | 6,048 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,408 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 90 | 90 | |||||||||
| その他の支出 | △2,687 | △2,687 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,976 | 37,592 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △40,182 | △34,957 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △141,800 | △152,821 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △76,060 | △92,304 | |||||||||
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | ― | △57,836 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △258,044 | △337,919 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △108,608 | 179,746 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,354,618 | 2,533,647 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,246,009 | ※1 2,713,394 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 3,427千円 | ―千円 |
| 支払手形 | 16,093千円 | ―千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 52,987 | 千円 | 47,211 | 千円 |
| 従業員給料手当 | 260,992 | 千円 | 233,596 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 89,212 | 千円 | 84,835 | 千円 |
| 退職給付費用 | 18,459 | 千円 | 16,274 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,607,744 | 千円 | 2,975,233 | 千円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △361,688 | 千円 | △261,689 | 千円 |
| 別段預金 | △46 | 千円 | △150 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,246,009 | 千円 | 2,713,394 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 142,862 | 60.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 154,624 | 66.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計(千円) | |||
| 情報通信事業(千円) | 照明制御事業(千円) | 不動産賃貸事業(千円) | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,510,608 | 281,324 | 30,096 | 2,822,030 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,510,608 | 281,324 | 30,096 | 2,822,030 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 94,584 | △24 | 17,985 | 112,544 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計(千円) | |||
| 情報通信事業(千円) | 照明制御事業(千円) | 不動産賃貸事業(千円) | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,719,647 | 479,623 | 32,068 | 3,231,339 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,719,647 | 479,623 | 32,068 | 3,231,339 |
| セグメント利益 | 179,711 | 138,650 | 19,831 | 338,193 |
(注) セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 報告セグメント | 合計（千円） | |||
| 情報通信事業（千円） | 照明制御事業 （千円） | 不動産賃貸事業 （千円） | ||
| 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,716,197 794,411 | 113,165 168,159 | ― ― | 1,829,362 962,570 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,510,608 | 281,324 | ― | 2,791,933 |
| その他の収益 | ― | ― | 30,096 | 30,096 |
| 外部顧客への売上高 | 2,510,608 | 281,324 | 30,096 | 2,822,030 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 報告セグメント | 合計（千円） | |||
| 情報通信事業（千円） | 照明制御事業 （千円） | 不動産賃貸事業 （千円） | ||
| 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,757,538 962,109 | 80,620 399,003 | ― ― | 1,838,158 1,361,112 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,719,647 | 479,623 | ― | 3,199,271 |
| その他の収益 | ― | ― | 32,068 | 32,068 |
| 外部顧客への売上高 | 2,719,647 | 479,623 | 32,068 | 3,231,339 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 41円25銭 | 120円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 96,811 | 282,303 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 96,811 | 282,303 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,347 | 2,336 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
神田通信機株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 川 良 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邉 健 悟 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神田通信機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神田通信機株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。