3066 ＪＢイレブン 半期報告書－第44期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　　当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日から同年９月30日までの６か月間）の経済概況は、米国景気や行き過ぎた円安に揺り戻しがあり、国内では、インフレ圧力の一方で賃上が波及し、インバウンド消費も拡大しました。外食産業全般では、値上げによる増収がある一方、原材料・エネルギー等の高騰や深刻な人手不足問題等が続きました。

このような環境下で当社グループは、コロナ禍で痛んだ資本の増強を進め、営業面では、企業理念の浸透を中心に据えた組織強化を図りつつ、着実な出店・業態の整理・店舗リニューアル投資とともに、フランチャイズ事業の拡大に努める一方、中食店舗の不振店整理を進めました。

当期間の出退店等としては、出店３店舗（静岡県・愛知県・奈良県）、業態転換１店舗、改装４店舗、および退店５店舗（愛知県４店舗・兵庫県）でした。

以上の結果、当期間末のグループ店舗数は119店舗（直営店105店舗、フランチャイズ店13店舗、およびプロデュース店１店舗、前期末比２店舗減少）となり、それらの内訳は下表のとおりです。

なお、前連結会計年度までは、店舗数を前期同期間末との比較で表示していましたが、当連結会計年度より前期末との比較で表示するよう変更しています。

また、当期間の末日にあたる９月30日の営業をもって退店した１店舗は店舗数から除外しています。

（単位：店舗）

外食事業では、各業態での売価見直しや主力業態「一刻魁堂」のリブランディング改装等を推進し、外食直営店の既存店売上高は前年同期比105.3％と伸張しました。

原価面では、原材料価格の高騰が続き、売上原価率32.5％となり同0.8ポイント悪化しました。

販売費及び一般管理費面では、人件費が同0.2ポイント増大しましたが、エネルギーコストが同0.7ポイント低減したこと等により、販売費及び一般管理費は同0.4ポイントの改善となりました。

以上により、当中間連結会計期間の売上高は3,918百万円（前年同期比4.7％の増収）となりました。

利益面では、営業利益52百万円(同21.3％の減益)、経常利益62百万円（同12.6％の減益）となりました。

また、業態転換・改装・退店に伴う固定資産除却損18百万円、同売却損６百万円、以上24百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は22百万円（同32.5％の減益）となりました。

部門別の状況は、次のとおりです。

（ラーメン部門）

当部門は、ラーメンを主体とした外食直営事業で構成されます。

当期間の新規出店および退店はなく、「一刻魁堂」４店舗（尾張旭店、西尾店、豊田インター店、豊田南店）を改装し、「有楽家」１店舗（豊川インター店）を直営店からフランチャイズ店へ切替えた結果、前掲の表のとおり当期間末の当部門の店舗数は51店舗（前期末比１店舗減少）となりました。

主力の「一刻魁堂」では、リブランディング改装や売価の見直しを進め、新規にスマートフォンアプリを導入し顧客の利便性向上を図りました。「有楽家」では、業態力向上を図る諸施策と同時に原材料の値上がりに対処しました。「ロンフーエアキッチン」は、中部国際空港の就航便数の増加に伴った回復がみられました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比105.2％となり、客数は同101.1％となりました。

また、部門合計の売上高は2,259百万円（前年同期比1.5％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は57.7％（同1.8ポイントの減少）となりました。

（中華部門）

当部門は、前期までに業態の統合が進み、外食直営事業の「ロンフーダイニング」業態のみとなっています。

当期間の新規出店および退店等はなく、前掲の表のとおり当期間末の当部門の店舗数は17店舗（前期末比増減なし）で、全店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内の立地です。主力商品の強化を含め、売価見直しをしました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比103.4％となり、客数は同98.8％となりました。

また、部門合計の売上高は750百万円（前年同期比3.4％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は19.2％（同0.2ポイントの減少）となりました。

（その他部門）

当部門は、ラーメン・中華以外の外食直営事業として、洋食店「鯱ひげ」「ドン・キホーテ」および当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、また中食直営事業として無人販売所「50年餃子」および製造食材の「卸売り事業」、ならびに当社直営ブランドの「フランチャイズ事業」からの収益等により構成されます。

当部門の外食事業直営店舗では、「鯱ひげ」１店舗（あつたnagAya店）および「コメダ珈琲店」１店舗（浜松浜名店）を新規出店し、「ドンキカフェ」１店舗（中川篠原店）を「鯱ひげ」へと業態転換し、退店はありませんでした。また、中食直営事業では「50年餃子」３店舗（西尾米津店・安城百石店・あま蜂須賀店）を退店しました。

「フランチャイズ事業」では、「有楽家」１店舗（豊川インター店）を直営店からフランチャイズ店へ切替え、「50年餃子」１店舗（大和郡山高田町店）を新規に出店し、同２店舗（尼崎武庫川店・田原赤石店）を退店しました。

これらの結果、前掲の表のとおり当期間末の当部門の店舗数は51店舗（前期末比１店舗減少）となりました。

当部門の外食事業直営店舗では、各業態で売上高が好調に推移した結果、同既存店売上高は前年同期比108.2％となり、客数は同103.0％となりました。

「フランチャイズ事業」では、外食フランチャイズ店およびプロデュース店の増加に伴い同157.6％と伸長した一方、中食事業「50年餃子」同63.6％、「卸売り事業」同72.1％と減少しました。

以上の結果、当部門合計の売上高は908百万円（前年同期比14.9％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は23.2％（同2.1ポイントの増加）となりました。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における流動資産は2,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が80百万円減少した一方、「その他」のうち未収入金が34百万円増加したためです。

固定資産は3,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産が118百万円増加したためです。

流動負債は1,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ276百万円減少しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金112百万円、「その他」のうち未払消費税98百万円、「その他」のうち未払費用39百万円がそれぞれ減少したためです。

固定負債は1,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少しました。主な要因は長期借入金が146百万円減少したためです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,457百万円となり、前連結会計年度末と比較して80百万円減少しました。

なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は43百万円（前年同期384百万円の収入）となりました。これは主に減価償却費139百万円、「その他」のうち未払消費税の減少額98百万円、法人税等の支払額45百万円および「その他」のうち未払費用の減少額39百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は241百万円（前年同期184百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出229百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は204百万円（前年同期336百万円の支出）となりました。これは主に株式の発行による収入415百万円、長期借入金の返済による支出358百万円および長期借入れによる収入100百万円によるものです。

（４）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）生産、受注および販売の実績

当中間連結会計期間において、全社の販売実績の著しい変化はありません。

なお、詳細については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書」をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されています。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　有償第三者割当（特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

　　　　　発行価格　　　　745円

　　　　　資本組入額　　　372.5円

　　　　　割当先　　　　　監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役２名および執行役員４名

　　　２　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、桜橋監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１，配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　2023年６月26日開催の定時株主総会決議により、2023年６月27日を効力発生日として、会社法第448条第 １項の規定に基づき、資本準備金から219,838,906円減少させ、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、 会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から219,838,906円減少させ、同額を繰越利益剰余金へ振 り替えることにより、欠損填補を行っています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１，配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当中間連結会計期間において、2022年12月７日に発行した第６回新株予約権の権利行使が行われ、資本金および資本準備金がそれぞれ210,703千円増加しました。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,296,921千円、資本剰余金が303,300千円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使）

　　当中間連結会計期間の末日後、2024年11月12日までの間に2022年12月７日に発行した第６回新株予約権の権利行使が行われました。当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりです。

１．行使された新株予約権の個数　　3,000個

２．発行した株式の種類及び株式数　普通株式　300,000株

３．資本金増加額　　　　　　　　　85,132千円

４．資本準備金増加額　　　　　　　85,132千円

２【その他】

2024年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

　（イ）配当の総額…………………………………………20,425千円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………2円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月４日

　　　（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

桜橋監査法人 大阪府大阪市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社JBイレブンの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社JBイレブン及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。