4182 三菱瓦斯化学 半期報告書－第98期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年4月1日～2024年9月30日）における世界経済は、インフレ圧力がやや鈍化しつつある一方、欧米等主要国における利下げなど金融政策の変更を受け、為替水準を含め金融・資本市場の変動が大きい状況が継続しました。また、中国経済の長引く低迷、ウクライナ情勢や中東における地域紛争の深刻化、地政学リスクを背景とした経済の分断懸念の高まりなど、足下においても景気の先行きが見通しにくい状況が継続しております。

このような中、当社グループは当期よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2026」のもと、新たな目標として「事業ポートフォリオの強靭化」を掲げ、「Uniqueness & Presence事業へのフォーカス」「イノベーションによる新しい価値の創造」「重点管理事業の再構築」等の施策を進め、資本効率を強く意識した事業ポートフォリオ改革を徹底しております。

当社グループの売上高は、メタノール市況の上昇や、スマートフォン向け光学樹脂ポリマー、電子材料などの販売数量増加、円安等が増収要因となりましたが、2023年12月に（株）JSPが連結子会社から持分法適用会社へ異動したことなどにより、減収となりました。

営業利益は、JSPが連結子会社から持分法適用会社へ異動したことなどが減益要因となりましたが、機能化学品事業部門の損益が全般的に前年同期を上回ったことなどから、増益となりました。

経常利益は、営業利益の増加に加え、メタノール市況の上昇等により持分法損益が改善したことなどから増益となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上された三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の連結化に伴う段階取得差益の剥落等により減益となりました。

以上の結果、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。

単位：億円

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、従来「基礎化学品事業部門」としていた報告セグメントの名称を「グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門」に変更しております。

また、前年度まではセグメント別の売上高には「外部顧客への売上高」を記載しておりましたが、今年度より「セグメント間の内部売上高または振替高」を含めた売上高を記載しております。前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の売上高を記載しております。

＜売上高＞ 単位：億円

＜営業利益＞ 単位：億円

＜経常利益＞ 単位：億円

〔グリーン・エネルギー＆ケミカル〕

メタノールは、市況が前年同期に比べ上昇したことなどから増収増益となりました。

メタノール・アンモニア系化学品は、円安や、MMA系製品の販売数量の回復、市況の上昇等により増収増益となりました。

エネルギー資源・環境事業は、発電用LNGの販売数量の増加や、ヨウ素の販売数量増加ならびに市況の上昇等により増収増益となりました。

メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドは、欧米向けの需要は回復傾向にあるものの、中国向けの誘導品の販売数量減少や固定費の増加等により、増収減益となりました。

キシレン分離/誘導品は、高純度イソフタル酸(PIA)の市況は低迷しているものの、円安等もあり前年同期並みの損益となりました。

〔機能化学品〕

無機化学品は、半導体向け薬液において、低迷していた半導体需要が回復基調にあることなどから増収増益となりました。

エンジニアリングプラスチックスは、OA機器向けなどで販売数量が増加したことに加え、製造コストの改善もあり、増収増益となりました。

光学材料は、スマートフォンにおけるカメラの高機能化トレンドや新興国向け需要の増加等により、光学樹脂ポリマーの販売数量が増加し、増収増益となりました。

電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料において、スマートフォン向け材料などの需要が回復基調にあることなどから増収増益となりました。

「エージレス®」等の脱酸素剤は、輸出価格改善や海外向け販売数量の増加により増収増益となりました。

（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて195億円増加の10,875億円となりました。

流動資産は、85億円減少の4,545億円となりました。減少の要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少などであります。

固定資産は、281億円増加の6,329億円となりました。増加の要因は、建設仮勘定の増加などであります。

負債は、17億円減少の3,814億円となりました。流動負債は、短期借入金の増加などにより４億円増加しました。固定負債は、社債の減少などにより21億円減少しました。

純資産は、212億円増加の7,061億円となりました。増加の要因は、利益剰余金の増加などであります。

この結果、自己資本比率は62.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比で464億円減少し、618億円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間は、前年同期比で13億円収入が減少し、355億円の収入となりました。減少の要因は、売上債権の増減額の減少などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間は、前年同期比で303億円支出が増加し、496億円の支出となりました。増加の要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入の減少などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間は、前年同期比で254億円収入が増加し、86億円の収入となりました。増加の要因は、短期借入金の純増減額の増加による収入の増加などであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,763百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社が保有する自己株式数16,976千株

　　　　２．2024年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2024年６月28日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　３．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。

自己株式13株、山田化成㈱５株

２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数５個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、（株）カルティベクスは重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、安比地熱（株）は重要性が増したことから、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

※２　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をして

おります。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形

が連結会計年度末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は前中間連結会計期間12,106百万円、当中間連結会計期間12,197百万円であり、上記各費目他に含まれております。

※２　補助金収入の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間の「補助金収入」は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）より交付された補助金であります。

当中間連結会計期間の「補助金収入」は、岡山県より交付された大型投資・拠点化促進補助金及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）等より交付された補助金であります。

※３　段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間の「段階取得に係る差益」は、持分法適用会社であった三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を前中間連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。

※４　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間の「固定資産圧縮損」は、補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

当中間連結会計期間の「固定資産圧縮損」は、補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

※５　事業構造改善引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の「事業構造改善引当金繰入額」は、事業の構造改善に伴う設備の撤去費用等の発生に備えるものであります。

※６　減損損失の内容は次のとおりであります。

当中間連結会計期間にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

重要な減損損失

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

当社が保有する関係会社へ貸与している賃貸設備の一部について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として187百万円計上しております。その内訳は、建設仮勘定185百万円、機械装置及び運搬具2百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額によって評価しております。

※７　事務所移転費用の内容は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の「事務所移転費用」は、連結子会社の事務所移転によるものであります。

※８　貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。

当中間連結会計期間の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。

※９　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間の「固定資産処分損」は、建物等の撤去によるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、中間連結会計期間において三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得しています。この結果、三菱瓦斯化学工程塑料(上海)有限公司に対する当社持分が変動し、資本剰余金が1,202百万円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ. 前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△476百万円は、セグメント間取引消去△149百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△326百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「機能化学品事業部門」において、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得し連結子会社化したことにより、16,835百万円のれんが発生しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ. 当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない仕入販売等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△3,317百万円は、セグメント間取引消去160百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△3,478百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「その他の事業」において、187百万円の減損損失を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの名称の変更)

当中間連結会計期間より、従来「基礎化学品事業部門」としていた報告セグメントの名称を「グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門」に変更しております。

この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

(事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)

一部連結子会社のシステム改修に伴いより精緻な集計が可能になったことから、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、当中間連結会計期間より、各報告セグメントへの配分方法を変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセグメント売上高は、「グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門」で3,611百万円、「機能化学品事業部門」で3,249百万円、「調整額」で1,143百万円減少するとともに、「その他の事業」で8,004百万円増加しております。

なお、当該変更によるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない仕入販売等を含んでおります。

2.一部連結子会社のシステム改修に伴いより精緻な集計が可能になったことから、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、当中間連結会計期間より、各報告セグメントへの配分方法を変更しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の消却）

　当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

（１）自己株式の取得及び消却を行う理由

　当社グループは2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「Grow UP 2026」において、資本コストや株価を意識した経営を推進しております。資本コストを意識した収益性の向上や事業ポートフォリオの強靭化を図るとともに、累進配当方針の採用、総還元性向の目安を50%に引き上げる等、積極的な株主還元方針を掲げています。また、財務健全性を担保しつつ、財務レバレッジの活用を含めたバランスシートコントロールの強化等、資本コスト低減に向けた取り組みを推進しております。

　この度、資本コストの低減や資本効率の向上、財務健全性のバランス等を総合的に勘案し、年間配当金の増額（2025年3 月期：1株当たり90円から今回95円に増配予想）に加え、本自己株式取得の実施を決定しました。なお、中長期的な株主価値の向上を図るため、取得した自己株式はその全株の消却を実施いたします。

（２）自己株式の取得の内容

①取得する株式の種類　　　　当社普通株式

②取得する株式の数　　　　　5,600,000株（上限）

③株式の取得価額の総額　　　15,000百万円（上限）

④取得する期間　　　　　　　2024年11月11日から2025年３月24日まで

⑤取得の方法　　　　　　　　市場買付

（３）自己株式の消却の内容

①消却する株式の種類　　　　当社普通株式

②消却する株式の数　　　　　上記（２）により取得した自己株式の全株式数

③消却予定日　　　　　　　　2025年３月31日

（ご参考）2024年9月30日時点の自己株式の保有

　　　　　発行済株式総数（自己株式を除く）　200,262,986株

　　　　　自己株式数　　　　　　　　　　　　 16,976,213株

（無担保社債の発行）

　当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、国内無担保普通社債を発行することを包括決議いたしました。

（１）発行総額　　　15,000百万円以下

（２）償還期限　　　５年以内

（３）償還方法　　　満期一括償還

（４）利率　　　　　同年限の国債流通利回り+0.7％以下

（５）払込金額　　　各募集社債の金額100円につき100円以上

（６）発行予定時期　2025年２月28日迄

（７）資金使途　　　社債償還資金、コマーシャル・ペーパー償還資金、借入金返済資金、設備投資資金、運転資

金、有価証券の取得および投融資資金に充当予定

（８）その他　　　　会社法第676条各号に掲げる事項およびその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、上記

の範囲内で財務担当取締役に一任することとする。

２【その他】

配当

１．2024年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………8,009百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月６日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いました。

２．2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………9,011百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月５日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱瓦斯化学株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱瓦斯化学株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。