| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 沖縄電力株式会社 |
| 【英訳名】 | The Okinawa Electric Power Company, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本永 浩之 |
| 【本店の所在の場所】 | 沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (０９８)８７７－２３４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部決算グループ長 安室 朝史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目７番７号 虎ノ門八束ビル３階沖縄電力株式会社東京支社 |
| 【電話番号】 | (０３)５８４３－７６３３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社業務企画グループ長 比嘉 昌起 |
| 【縦覧に供する場所】 | 沖縄電力株式会社東京支社(東京都港区虎ノ門三丁目７番７号 虎ノ門八束ビル３階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期中間連結会計期間 | 第53期中間連結会計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 130,501 | 127,229 | 236,394 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,216 | 6,871 | 2,568 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 3,238 | 5,354 | 2,391 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,718 | 5,132 | 4,612 |
| 純資産額 | (百万円) | 118,208 | 123,681 | 118,830 |
| 総資産額 | (百万円) | 496,423 | 513,335 | 498,671 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 59.62 | 98.58 | 44.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.4 | 23.7 | 23.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,272 | 9,331 | 25,628 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,037 | △17,028 | △32,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 16,758 | 9,884 | 9,543 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 21,863 | 24,228 | 22,040 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第53期中間連結会計期間の期首から適用しており、第52期中間連結会計期間及び第52期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用
し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）について
は第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用している。この結果、第53期中間連結会計期間
に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の沖縄県経済は、個人消費や観光関連が拡大基調にあり、建設関連についても公共投資が増加している。
当中間連結会計期間の販売電力量は、電灯については、気温が前年に比べ高めに推移したことなどによる需要増により、前年同期を上回った。電力については、気温が前年に比べ高めに推移したことや、産業用における水道業などの需要増により、前年同期を上回った。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ6.9％増の40億kWhとなった。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高については、販売電力量の増加はあるものの、燃料価格下落等に伴う燃料費調整額の減少などにより、前年同期に比べ32億71百万円減(2.5％減)の1,272億29百万円となった。営業費用については、石炭およびLNG価格の下落に伴う燃料費の減少などにより、前年同期に比べ58億51百万円減(4.7％減)の1,199億45百万円となった。
この結果、営業利益は72億84百万円、経常利益は68億71百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は53億54百万円となった。
なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、半期毎の業績に季節的変動がある。
当中間連結会計期間の財政状態は、資産については、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ146億64百万円増(2.9％増)の5,133億35百万円となった。負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ98億14百万円増(2.6％増)の3,896億54百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ48億50百万円増(4.1％増)の1,236億81百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増の23.7％となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 電気事業
売上高については、販売電力量の増加はあるものの、燃料価格下落等に伴う燃料費調整額の減少などにより、前年同期に比べ32億48百万円減(2.6％減)の1,223億56百万円となった。営業費用については、石炭およびLNG価格の下落に伴う燃料費の減少などにより、前年同期に比べ63億67百万円減(5.2％減)の1,152億10百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ31億18百万円増(77.4％増)の71億45百万円となった。
② 建設業
売上高については、民間工事の減があったものの、グループ内向け工事の増などにより、前年同期に比べ６億47百万円増(6.5％増)の105億61百万円となった。営業費用については、９億65百万円増(9.8％増)の108億２百万円となった。
この結果、営業損益は前年同期に比べ３億17百万円減の２億41百万円の損失となった。
③ その他
売上高については、グループ内向け工事の減があったものの、ESP事業やガス供給事業の増などにより、前年同期に比べ４億18百万円増(2.6％増)の166億66百万円となった。営業費用については、７億81百万円増(5.0％増)の163億78百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ３億63百万円減(55.8％減)の２億87百万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動については、税金等調整前中間純利益の増加などにより、前年同期に比べ70億59百万円増(310.6％増)の93億31百万円の収入となった。投資活動については、固定資産の取得による支出の増加などにより、前年同期に比べ９億91百万円増(6.2％増)の170億28百万円の支出となった。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ60億68百万円増の76億96百万円のマイナスとなった。
財務活動については、有利子負債の増加などにより、98億84百万円の収入となったことから、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ21億88百万円増(9.9％増)の242億28百万円となった。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はない。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億64百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 92,800,000 |
| 計 | 92,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 56,927,965 | 56,927,965 | 東京証券取引所(プライム市場)福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 56,927,965 | 56,927,965 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 56,927,965 | ― | 7,586 | ― | 7,141 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 5,775 | 10.61 |
| 沖縄電力社員持株会 | 沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号 | 3,213 | 5.91 |
| 沖縄県知事 | 沖縄県那覇市泉崎一丁目２番２号 | 2,828 | 5.20 |
| 株式会社沖縄銀行 | 沖縄県那覇市久茂地三丁目10番１号 | 2,526 | 4.64 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,605 | 2.95 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,342 | 2.47 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 1,264 | 2.32 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 1,045 | 1.92 |
| 株式会社沖縄海邦銀行 | 沖縄県那覇市久茂地二丁目９番12号 | 798 | 1.47 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 796 | 1.46 |
| 計 | ― | 21,196 | 38.96 |
(注) １．上記のほか、当社が保有する自己株式が、2,518千株ある。
２．「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式98千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含まれていない。
３．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在におけるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 株式 1,342,206 | 2.36 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 株式 346,555 | 0.61 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 株式 1,172,300 | 2.06 |
| 合計 | ― | 株式 2,861,061 | 5.03 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,518,200 | 普通株式 | 2,518,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,518,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 54,092,700 | 普通株式 | 54,092,700 | 540,927 | ― |
| 普通株式 | 54,092,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 317,065 | 普通株式 | 317,065 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 317,065 | ||||
| 発行済株式総数 | 56,927,965 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 540,927 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は全て当社所有の自己株式である。
２．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,300株(議決権の数23個)及び「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式98,300株(議決権の数983個)が含まれている。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 沖縄電力株式会社 | 沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号 | 2,518,200 | ― | 2,518,200 | 4.42 |
| 計 | ― | 2,518,200 | ― | 2,518,200 | 4.42 |
(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式98,300株については、上記の自己株式等に含まれていない。
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 418,660 | 419,969 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 320,680 | 320,104 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 88,854 | 87,024 | |||||||||
| 内燃力発電設備 | 34,677 | 35,190 | |||||||||
| 送電設備 | 54,306 | 54,155 | |||||||||
| 変電設備 | 41,563 | 42,148 | |||||||||
| 配電設備 | 86,886 | 87,366 | |||||||||
| 業務設備 | 12,629 | 12,499 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 1,762 | 1,720 | |||||||||
| その他の固定資産 | 41,282 | 40,514 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 22,853 | 25,077 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 22,853 | 25,077 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 33,844 | 34,272 | |||||||||
| 長期投資 | 9,409 | 9,505 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,763 | 4,832 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16,250 | 16,472 | |||||||||
| その他 | 3,469 | 3,510 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △48 | △48 | |||||||||
| 流動資産 | 80,010 | 93,366 | |||||||||
| 現金及び預金 | 22,158 | 24,346 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,912 | 22,903 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 18,132 | ※１ 16,801 | |||||||||
| その他 | 25,929 | 29,541 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △122 | △226 | |||||||||
| 合計 | 498,671 | 513,335 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 294,832 | 278,734 | |||||||||
| 社債 | 135,000 | 125,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 130,694 | 139,677 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,210 | 11,325 | |||||||||
| その他 | 17,927 | 2,731 | |||||||||
| 流動負債 | 85,007 | 110,920 | |||||||||
| １年以内に期限到来の固定負債 | 26,727 | 56,323 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,221 | 2,050 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,816 | 14,306 | |||||||||
| 未払税金 | 2,204 | 4,522 | |||||||||
| その他 | 36,037 | 33,717 | |||||||||
| 負債合計 | 379,840 | 389,654 | |||||||||
| 株主資本 | 111,993 | 117,075 | |||||||||
| 資本金 | 7,586 | 7,586 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,278 | 7,278 | |||||||||
| 利益剰余金 | 102,522 | 107,604 | |||||||||
| 自己株式 | △5,393 | △5,394 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 4,803 | 4,559 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,234 | 3,306 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 108 | 61 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,461 | 1,191 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,033 | 2,046 | |||||||||
| 純資産合計 | 118,830 | 123,681 | |||||||||
| 合計 | 498,671 | 513,335 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | ※２ 130,501 | ※２ 127,229 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 122,550 | 119,070 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 7,950 | 8,159 | |||||||||
| 営業費用 | ※１，※２ 125,797 | ※１，※２ 119,945 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 118,303 | 111,964 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 7,493 | 7,981 | |||||||||
| 営業利益 | 4,704 | 7,284 | |||||||||
| 営業外収益 | 450 | 643 | |||||||||
| 受取配当金 | 113 | 146 | |||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 物品売却益 | 100 | 137 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 120 | 93 | |||||||||
| その他 | 114 | 264 | |||||||||
| 営業外費用 | 938 | 1,056 | |||||||||
| 支払利息 | 837 | 933 | |||||||||
| その他 | 100 | 122 | |||||||||
| 中間経常収益合計 | 130,952 | 127,873 | |||||||||
| 中間経常費用合計 | 126,735 | 121,001 | |||||||||
| 経常利益 | 4,216 | 6,871 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,216 | 6,871 | |||||||||
| 法人税等 | 939 | 1,492 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,277 | 5,378 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 39 | 24 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,238 | 5,354 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,277 | 5,378 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 439 | 69 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 49 | △46 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △47 | △269 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 440 | △246 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,718 | 5,132 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,676 | 5,109 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 42 | 22 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,216 | 6,871 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,547 | 11,783 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 438 | 141 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △334 | 114 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 237 | △68 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △114 | △148 | |||||||||
| 支払利息 | 837 | 933 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8,115 | △8,990 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △888 | 1,340 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,696 | △509 | |||||||||
| その他 | △1,622 | △873 | |||||||||
| 小計 | 3,506 | 10,595 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 123 | 157 | |||||||||
| 利息の支払額 | △853 | △880 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △504 | △541 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,272 | 9,331 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △16,995 | △20,156 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 156 | 300 | |||||||||
| 投融資による支出 | △56 | △162 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 17 | 41 | |||||||||
| その他 | 840 | 2,947 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,037 | △17,028 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | 9,973 | 9,966 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △5,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,490 | 15,758 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,900 | △6,503 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,110 | △3,171 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 5,000 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2 | △274 | |||||||||
| その他 | △912 | △889 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 16,758 | 9,884 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,994 | 2,188 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,869 | 22,040 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 21,863 | ※１ 24,228 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法による。
(中間連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおり。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 782 | 百万円 | 976 | 百万円 |
| 仕掛品 | 237 | 588 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,112 | 15,236 | ||
| 計 | 18,132 | 16,801 | ||
２．偶発債務
連帯保証債務
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| ㈱WELLNA MAWASHI | － | 百万円 | 372 | 百万円 |
| 送配電システムズ(同) | 192 | 179 | ||
| 計 | 192 | 552 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１．営業費用の内訳
(1) 電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 人件費 | 8,752 | 百万円 | 8,658 | 百万円 |
| (うち退職給付費用) | (491 | ) | (166 | ) |
| 燃料費 | 54,243 | 47,533 | ||
| 委託費 | 3,761 | 4,117 | ||
| その他 | 52,931 | 52,769 | ||
| 小計 | 119,688 | 113,079 | ||
| 相殺消去額 | △1,384 | △1,115 | ||
| 合計 | 118,303 | 111,964 | ||
(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）は次のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 人件費 | 4,351 | 百万円 | 4,211 | 百万円 |
| (うち退職給付費用) | (491 | ) | (166 | ) |
| 委託費 | 1,939 | 2,055 | ||
| その他 | 2,989 | 3,414 | ||
| 合計 | 9,280 | 9,681 | ||
※２．売上高等の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、半期毎の業績に季節的変動がある。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 21,993 | 百万円 | 24,346 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △130 | △117 | ||
| 現金及び現金同等物 | 21,863 | 24,228 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はない。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 272 | 5 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 272 | 5 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれている。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 544 | 10 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれている。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||
| 電気事業 | 建設業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 122,621 | 2,096 | 5,783 | 130,501 | － | 130,501 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,983 | 7,816 | 10,464 | 21,265 | △21,265 | － |
| 計 | 125,604 | 9,913 | 16,248 | 151,766 | △21,265 | 130,501 |
| 収益の分解情報(注)４ | ||||||
| 電気事業営業収益 | 123,625 | － | － | 123,625 | △1,074 | 122,550 |
| その他事業営業収益 | 1,979 | 9,913 | 16,248 | 28,141 | △20,190 | 7,950 |
| 計 | 125,604 | 9,913 | 16,248 | 151,766 | △21,265 | 130,501 |
| セグメント利益 | 4,026 | 76 | 651 | 4,754 | △50 | 4,704 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」および「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に15,145百万円、その他の「その他事業営業収益」に105百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||
| 電気事業 | 建設業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 119,138 | 1,822 | 6,268 | 127,229 | － | 127,229 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,217 | 8,738 | 10,398 | 22,354 | △22,354 | － |
| 計 | 122,356 | 10,561 | 16,666 | 149,584 | △22,354 | 127,229 |
| 収益の分解情報(注)４ | ||||||
| 電気事業営業収益 | 120,236 | － | － | 120,236 | △1,166 | 119,070 |
| その他事業営業収益 | 2,119 | 10,561 | 16,666 | 29,347 | △21,187 | 8,159 |
| 計 | 122,356 | 10,561 | 16,666 | 149,584 | △22,354 | 127,229 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,145 | △241 | 287 | 7,192 | 91 | 7,284 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額91百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４．「電気料金支援措置」及び「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に5,935百万円、その他の「その他事業営業収益」に97百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 59円62銭 | 98円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,238 | 5,354 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,238 | 5,354 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 54,311 | 54,311 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。（前中間連結会計期間99千株、当中間連結会計期間98千株）
２ 【その他】
（１）2024年10月31日開催の取締役会において、第53期の中間配当に関し次のとおり決議した。
中間配当金総額 544百万円
１株当たりの中間配当金 10円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月29日
（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。
２．配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれている。
（２）その他、特記すべき事項はない。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
沖縄電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
那覇事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 澤 啓 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 晋 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖縄電力株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖縄電力株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。