| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第113期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 山陽特殊製鋼株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanyo Special Steel Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 本 勝 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007番地 |
| 【電話番号】 | 079(235)6008 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 柳 本 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 日鉄日本橋ビル 山陽特殊製鋼株式会社東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(6800)4700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 営業企画管理部長 見 崎 博 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 山陽特殊製鋼株式会社東京支社 (東京都中央区日本橋一丁目13番１号 日鉄日本橋ビル)山陽特殊製鋼株式会社大阪支店 (大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号 御堂筋センタービル)山陽特殊製鋼株式会社名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目11番11号 名古屋インターシティ)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第112期中間連結会計期間 | 第113期中間連結会計期間 | 第112期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 185,250 | 168,423 | 353,810 |
| 営業利益 | (百万円) | 7,319 | 3,102 | 11,366 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,813 | 2,631 | 12,119 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,235 | 1,533 | 9,056 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,422 | 2,758 | 19,553 |
| 純資産額 | (百万円) | 224,373 | 227,224 | 228,597 |
| 総資産額 | (百万円) | 403,775 | 387,437 | 398,706 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 96.10 | 28.15 | 166.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.1 | 58.3 | 56.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 14,660 | 5,072 | 40,644 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,823 | △7,826 | △15,924 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,455 | △108 | △27,446 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 31,176 | 27,840 | 30,657 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、子会社および関連会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、物価上昇が続く中、雇用・所得環境の改善を受けた緩やかな回復が続きました。各種政策の効果もあり、今後も緩やかな回復が続くことが期待されるものの、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続等による海外景気の下振れの影響が懸念されます。
特殊鋼業界におきましては、建設・産業機械向けを中心とする前期後半の大幅な在庫調整局面からの回復がみられたものの、第１四半期連結会計期間において発生した自動車の生産・出荷停止の影響等を受け、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は前年同期を下回りました。
このような中、当社グループの売上高は、外注・物流面を含む労務費の上昇も踏まえた販売価格の改定はあったものの、売上数量の減少などにより、前年同期比168億26百万円減の1,684億23百万円となりました。利益面では、販売価格の改定によるマージン改善はありましたが、売上数量の減少や2024年３月期に発生したスウェーデンの連結子会社OVAKOにおける一過性増益影響の縮小などにより、経常利益は、前年同期比51億81百万円減の26億31百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比37億２百万円減の15億33百万円となりました。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（鋼材事業）
当中間連結会計期間の売上高は、外注・物流面を含む労務費の上昇も踏まえた販売価格の改定はあったものの、売上数量の減少などにより、前年同期比171億34百万円減の1,604億90百万円となりました。営業利益は、販売価格の改定によるマージン改善はありましたが、売上数量の減少やOVAKOの一過性影響の縮小などにより、前年同期比38億30百万円減の32億55百万円となりました。
（粉末事業）
当中間連結会計期間の売上高は、自動車向けの在庫調整影響があったものの、電子材分野向けの需要増により、前年同期比60百万円増の27億84百万円となりました。営業利益は、販売構成の改善、合金サーチャージのタイムラグおよび為替影響などにより、前年同期比１億１百万円増の５億71百万円となりました。
（素形材事業）
当中間連結会計期間の売上高は、売上数量の減少などにより、前年同期比87百万円減の89億40百万円となりました。営業損益は、売上数量の減少や固定費の増加などにより、７億48百万円の赤字（前年同期は２億78百万円の赤字）となりました。
（その他）
子会社を通じて情報処理サービスを行っており、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比99百万円増の６億97百万円、営業利益は０百万円減の14百万円となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産残高は、売上高の減少や原燃料価格の下落等に伴う棚卸資産の減少などにより、前連結会計年度末比112億69百万円減の3,874億37百万円となりました。
負債残高は、コマーシャル・ペーパーの増加があったものの、支払手形及び買掛金や借入金の減少などにより、前連結会計年度末比98億96百万円減の1,602億13百万円となりました。
純資産残高は、子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金の減少などにより、前連結会計年度末比13億72百万円減の2,272億24百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金および関係会社預け金残高控除後）の割合）は0.26（前連結会計年度末は0.23）となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動で50億72百万円の収入（前年同期比95億88百万円の収入減）、投資活動で78億26百万円の支出（前年同期比29億96百万円の支出減）、財務活動で１億８百万円の支出（前年同期比53億46百万円の支出減）となりました。
これらにより、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（関係会社預け金を含む）の残高は、278億40百万円（前連結会計年度末比28億17百万円減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益（27億14百万円）、減価償却費（70億95百万円）、のれん償却額（17億13百万円）に対し、棚卸資産の減少（25億11百万円）、仕入債務の減少（△71億46百万円）、法人税等の支払（△50億89百万円）などにより、50億72百万円の収入（前年同期比95億88百万円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出（△78億89百万円）などにより、78億26百万円の支出（前年同期比29億96百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
コマーシャル・ペーパーの増加（219億89百万円）に対し、短期借入金の返済（△173億55百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得（△24億91百万円）、配当金の支払（△16億33百万円）などにより、１億８百万円の支出（前年同期比53億46百万円の支出減）となりました。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は10億99百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当中間連結会計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、合弁関係を解消した契約は、以下の通りであります。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
合弁事業等
| 契約会社名 | 相手方当事者 | 国名 | 契約内容 | 契約日 | 契約解消日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 山陽特殊製鋼㈱ (当社) | 三井物産㈱ | 日本 | インドにおける特殊鋼の製造・販売を行う合弁事業 (事業主体 Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.) | 2011年11月11日 | 2024年５月24日 |
(注) 2024年５月24日、当社はインドの連結子会社Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.（以下、「SSMI」）の少数株主であった三井物産㈱が保有するSSMIの全株式（3,046,821株）を追加取得し、その結果、同社との合弁関係が解消されました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 94,878,400 |
| 計 | 94,878,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,507,307 | 54,507,307 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は 100 株であります。 |
| 計 | 54,507,307 | 54,507,307 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 54,507 | ― | 53,800 | ― | 51,211 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－６－１ | 28,863 | 52.98 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 3,847 | 7.06 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 3,658 | 6.71 |
| 山陽特殊製鋼共栄会 | 兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007 山陽特殊製鋼株式会社内 | 2,827 | 5.19 |
| 山陽特殊製鋼従業員持株会 | 兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007 | 802 | 1.47 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区日本橋１－４－１ | 621 | 1.14 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 496 | 0.91 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 319 | 0.59 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟) | 319 | 0.59 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟) | 315 | 0.58 |
| 計 | － | 42,071 | 77.22 |
(注) 「所有株式数」は、個々に千株未満を切り捨てております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 24,600 | 普通株式 | 24,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 24,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 54,386,200 | 普通株式 | 54,386,200 | 543,862 | ― |
| 普通株式 | 54,386,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 96,507 | 普通株式 | 96,507 | ― | ― |
| 普通株式 | 96,507 | ||||
| 発行済株式総数 | 54,507,307 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 543,862 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 600 株(議決権６個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式 60 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)山陽特殊製鋼株式会社 | 兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007 | 24,600 | ― | 24,600 | 0.05 |
| 計 | ― | 24,600 | ― | 24,600 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,591 | 20,663 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※３ 59,541 | 58,152 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※３ 13,381 | 11,047 | |||||||||
| 商品及び製品 | 29,862 | 28,242 | |||||||||
| 仕掛品 | 54,595 | 54,590 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 34,700 | 33,680 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 390 | 1,169 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 4,810 | 7,867 | |||||||||
| その他 | 4,996 | 4,666 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △435 | △419 | |||||||||
| 流動資産合計 | 228,435 | 219,660 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 76,132 | 75,381 | |||||||||
| その他（純額） | 47,354 | 48,461 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 123,487 | 123,842 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 32,954 | 30,553 | |||||||||
| その他 | 4,029 | 3,905 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 36,984 | 34,459 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 9,799 | ※１ 9,474 | |||||||||
| 固定資産合計 | 170,271 | 167,776 | |||||||||
| 資産合計 | 398,706 | 387,437 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 39,357 | 34,640 | |||||||||
| 短期借入金 | 54,295 | 36,895 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 21,989 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,440 | 1,301 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,089 | 2,094 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 4 | 20 | |||||||||
| その他 | 26,506 | 19,456 | |||||||||
| 流動負債合計 | 136,694 | 126,398 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,300 | 16,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 44 | 44 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 1 | 2 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 188 | 171 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,398 | 10,763 | |||||||||
| その他 | 6,482 | 6,833 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,415 | 33,814 | |||||||||
| 負債合計 | 170,109 | 160,213 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 53,800 | 53,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 48,827 | 46,904 | |||||||||
| 利益剰余金 | 105,724 | 105,624 | |||||||||
| 自己株式 | △37 | △39 | |||||||||
| 株主資本合計 | 208,315 | 206,289 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,915 | 1,359 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △416 | 537 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,251 | 16,360 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,602 | 1,232 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,351 | 19,490 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,930 | 1,444 | |||||||||
| 純資産合計 | 228,597 | 227,224 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 398,706 | 387,437 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 185,250 | 168,423 | |||||||||
| 売上原価 | 159,055 | 145,178 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,194 | 23,245 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 18,875 | ※１ 20,143 | |||||||||
| 営業利益 | 7,319 | 3,102 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 379 | 320 | |||||||||
| 受取配当金 | 98 | 73 | |||||||||
| 為替差益 | 492 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 150 | 211 | |||||||||
| 電力需給調整協力金 | 433 | 186 | |||||||||
| 情報提供料収入 | － | 432 | |||||||||
| その他 | 179 | 164 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,733 | 1,389 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,043 | 1,189 | |||||||||
| 為替差損 | － | 499 | |||||||||
| その他 | 195 | 170 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,239 | 1,859 | |||||||||
| 経常利益 | 7,813 | 2,631 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 67 | 321 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 23 | 18 | |||||||||
| 特別利益合計 | 90 | 340 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 117 | 169 | |||||||||
| 特別退職金 | － | 87 | |||||||||
| 関係会社整理損 | ※２ 149 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 266 | 256 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,637 | 2,714 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,287 | 1,182 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17 | 18 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,305 | 1,200 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,331 | 1,513 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 95 | △20 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,235 | 1,533 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 5,331 | 1,513 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 364 | △555 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 92 | 954 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,236 | 1,216 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 396 | △370 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,090 | 1,244 | |||||||||
| 中間包括利益 | 13,422 | 2,758 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 13,155 | 2,672 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 266 | 85 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,637 | 2,714 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,711 | 7,095 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,589 | 1,713 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △58 | △74 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 34 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 51 | 12 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △16 | △0 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | 46 | 2 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | 0 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △477 | △394 | |||||||||
| 支払利息 | 1,043 | 1,189 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △67 | △321 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 93 | 150 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,972 | 4,212 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 14,135 | 2,511 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,526 | △7,146 | |||||||||
| その他 | 39 | △326 | |||||||||
| 小計 | 20,256 | 11,352 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 476 | 395 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,025 | △1,586 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,046 | △5,089 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,660 | 5,072 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,718 | △7,889 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 360 | 41 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △276 | △222 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △224 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 71 | 486 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 3 | 0 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △433 | △666 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 366 | 767 | |||||||||
| その他 | △194 | △119 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,823 | △7,826 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △240 | △17,355 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 2,000 | 21,989 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,707 | △121 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △431 | △484 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,448 | △1,633 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △23 | △2 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △2,593 | △2,491 | |||||||||
| その他 | △6 | △6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,455 | △108 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,807 | 46 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 189 | △2,817 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,986 | 30,657 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 31,176 | ※ 27,840 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 212 | 百万円 | 169 | 百万円 |
２ 保証債務
下記会社の借入金に対し、保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| UCHIDA-SATO TECH (THAILAND)CO., LTD. | 3 | 百万円 | 1 | 百万円 |
※３ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 426 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 1,922 | － | ||
| 支払手形 | 46 | － | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 荷造発送費 | 7,090 | 百万円 | 7,482 | 百万円 |
| 給与手当 | 4,337 | 4,916 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | △0 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 586 | 526 | ||
| 退職給付費用 | 245 | 288 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6 | 6 | ||
※２ 関係会社整理損
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社は、前連結会計年度において、連結子会社であるOvako Group ABの一部の子会社を整理することを決定し、設備撤去費用および特別退職金等の見込額を関係会社整理損として計上しておりましたが、当中間連結会計期間において、設備撤去費用の追加発生および特別退職金の追加的な支給が見込まれることとなったため、その見込額(149百万円)を、関係会社整理損として計上しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 26,032 | 百万円 | 20,663 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △737 | △690 | ||
| 関係会社預け金 | 5,881 | 7,867 | ||
| 現金及び現金同等物 | 31,176 | 27,840 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月18日取締役会 | 普通株式 | 2,451 | 45.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,906 | 35.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月17日取締役会 | 普通株式 | 1,634 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,089 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(子会社株式の追加取得)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.
事業の内容 特殊鋼製品の製造・販売
② 企業結合日
2024年５月24日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
2023年３月９日、当社はインドの連結子会社Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd. (以下、「SSMI」)の少数株主である三井物産㈱から、株主間協定に基づくプットオプションを行使するとの通知を受けました。三井物産㈱と交渉・協議を重ねた結果、2024年５月24日、当社は同社が保有するSSMIの全株式(3,046,821株)を追加取得いたしました。
追加取得した議決権比率は15.43％であり、議決権比率の合計は100.00％となりました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,325百万インドルピー (2,491百万円)
-----------------------------------------------------------------------------
取得原価 1,325百万インドルピー (2,491百万円)
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,922百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 鋼材 | 粉末 | 素形材 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 173,441 | 2,724 | 9,027 | 185,192 | 57 | 185,250 | － | 185,250 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,184 | － | 0 | 4,184 | 540 | 4,725 | △4,725 | － |
| 計 | 177,625 | 2,724 | 9,027 | 189,377 | 597 | 189,975 | △4,725 | 185,250 |
| セグメント利益又は損失(△) | 7,085 | 469 | △278 | 7,276 | 14 | 7,290 | 28 | 7,319 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 鋼材 | 粉末 | 素形材 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 156,653 | 2,784 | 8,940 | 168,377 | 45 | 168,423 | － | 168,423 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,837 | － | － | 3,837 | 651 | 4,488 | △4,488 | － |
| 計 | 160,490 | 2,784 | 8,940 | 172,215 | 697 | 172,912 | △4,488 | 168,423 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,255 | 571 | △748 | 3,077 | 14 | 3,092 | 9 | 3,102 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | ||||
| 鋼材 | 粉末 | 素形材 | 計 | |||
| 外部顧客への売上高の向先別内訳 | ||||||
| 日本 | 70,604 | 2,323 | 5,007 | 77,935 | 57 | 77,992 |
| 欧州 | 69,356 | 2 | － | 69,359 | － | 69,359 |
| アジア | 25,857 | 267 | 2,548 | 28,673 | － | 28,673 |
| 北米 | 6,833 | 131 | 345 | 7,309 | － | 7,309 |
| その他 | 789 | － | 1,125 | 1,915 | － | 1,915 |
| 合計 | 173,441 | 2,724 | 9,027 | 185,192 | 57 | 185,250 |
(注) １ 外部顧客への売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を基礎とした国または
地域に分類しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない情報処理サービス事業であります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | ||||
| 鋼材 | 粉末 | 素形材 | 計 | |||
| 外部顧客への売上高の向先別内訳 | ||||||
| 日本 | 58,285 | 2,188 | 4,413 | 64,887 | 45 | 64,933 |
| 欧州 | 65,071 | 16 | － | 65,087 | － | 65,087 |
| アジア | 27,243 | 449 | 2,319 | 30,011 | － | 30,011 |
| 北米 | 4,637 | 130 | 350 | 5,118 | － | 5,118 |
| その他 | 1,415 | － | 1,857 | 3,272 | － | 3,272 |
| 合計 | 156,653 | 2,784 | 8,940 | 168,377 | 45 | 168,423 |
(注) １ 外部顧客への売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を基礎とした国または
地域に分類しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない情報処理サービス事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 96.10円 | 28.15円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,235 | 1,533 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,235 | 1,533 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 54,485,188 | 54,483,382 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,089百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
山陽特殊製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 大阪事務所 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和 田 安 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 東 俊 介 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 澤 達 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽特殊製鋼株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山陽特殊製鋼株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。