5805 ＳＷＣＣ 半期報告書－第129期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第128期および第129期中間連結会計期間の１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

(注) １　＊は持分法適用会社で、その他は全て連結子会社であります。

２　昭和電線電纜(上海)有限公司は、当社グループの中国事業運営体制を強化するため、2024年９月10日付けで、中間持株会社（投資性公司）に会社形態を変更するとともに、「愛世達喜(上海)投資有限公司」に商号変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、中国経済低迷の長期化に伴い、当中間連結会計期間において持分法適用会社が保有する債権の貸倒リスクが生じております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態および経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は1,662億12百万円(前連結会計年度末総資産1,615億83百万円)で、主に受取手形、売掛金および契約資産、棚卸資産が増加したため、前連結会計年度末より46億28百万円増加しております。

　当中間連結会計期間末における負債合計は858億89百万円(前連結会計年度末負債合計844億56百万円)で、主に借入金が増加したため、前連結会計年度末より14億32百万円増加しております。

　当中間連結会計期間末における純資産合計は803億23百万円（前連結会計年度末純資産771億26百万円）で、主に利益剰余金および為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末より31億96百万円増加しております。その結果、DEレシオは当中間連結会計期間末で46％となりました。

②経営成績の状況

　当社グループでは、2024年５月に、2021年11月公表の中期経営計画に足元の事業環境変化を織り込んだ「Change & Growth SWCC 2026 ローリングプラン2024」を策定しました。

　当事業年度をスタートとし、2026年度を最終年度とするローリングプランでは、３つの基盤事業の強化に伴うオーガニック成長を見込み営業利益を上方修正いたしました。また、さらなるアップサイドに向けて、M&Aも含むBD（Business Development）戦略に基づく基盤事業の幅出しによるインオーガニック成長にも取り組んでいきます。今後もROICを指標とする事業ポートフォリオマネジメントを推進し、事業のキャッシュ・フロー創出力を強化することで、成長投資の確実な実行と株主還元の充実を図ってまいります。

　これらの基本方針の下で当中間連結会計期間の経営を進めてまいりました。

　当社グループを取り巻く事業環境につきましては、物価と賃金が上昇する好循環を背景に緩やかな景気回復の継続が期待されるも、円相場の乱高下や不安定な世界情勢など先行き不透明な状況が続いております。

　国内の建設関連ならびに電力インフラ向け市場においては、脱炭素社会や半導体・デジタル関連需要に向けた投資拡大に加え工事の年間平準化の動きもあり、期初の想定以上に堅調に推移しました。下期以降もこの基調は続くものと見ております。

　一方、自動車関連市場では、一部国内自動車メーカーの生産・出荷停止による調整局面が続いたほか、中国での販売台数減少の影響がみられました。

　また、白物家電市場は、中国においては需要回復の傾向が見られたものの、国内需要は低調に推移しました。

　このような環境のもと、当社グループの中間連結会計期間の業績は、前年同期に対して全体の出荷銅量は減少した一方で銅価が上昇したこともあり、売上高1,173億78百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益104億16百万円（前年同期比133.4％増）、経常利益は、持分法適用会社である富通昭和線纜（杭州）有限公司が保有する債権の貸倒リスクを勘案した引当を行ったこと等が影響し、営業外費用として持分法による投資損失を計上したことから70億94百万円（前年同期比58.7％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、35億79百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

　　　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　 (エネルギー・インフラ事業)

　国内の建設関連向けは、当初想定した前年度の電線需給逼迫からの反動もなく、エネルギー・原材料等の価格高騰を織り込んだ販売価格見直しに加えDX推進や、各種生産性向上を進めながら、堅調な需要を取り込みました。

　電力インフラ向けは、戦略製品であるSICONEX®の増産投資が旺盛な需要を捉える中で、デファクトスタンダード化の進展や競合企業撤退もあり受注を拡大しました。さらに電力会社のレベニューキャップ対応や施工人員の適正確保を目的とする工事案件の年間平準化等の影響もあり、大幅な増収増益となりました。これらの結果、当事業における売上高は694億31百万円（前年同期比29.6％増）、営業利益は86億13百万円（前年同期比162.0％増）となりました。

　 (電装・コンポーネンツ事業)

　xEV向け高機能製品は、一部国内自動車メーカーの生産・出荷停止による調整局面が続いたほか中国での販売不振の影響を受けるも、一般汎用巻線は重電向けが堅調に推移しました。これらの結果、当事業における売上高は288億20百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は９億65百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

　 (通信・産業用デバイス事業)

　通信ケーブルは、販売価格見直しの効果に加え、データセンターを含む建設関連向けと車載向け需要が堅調に推移しました。一方で、ワイヤハーネスは、日系家電メーカーの国内および中国での販売不振の影響を受けました。事務機器用ローラについては、収益改善の取り組み効果に加え、個人、オフィス向けのほか産業向けの需要回復に伴い堅調に推移しました。これらの結果、当事業における売上高は168億23百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は12億87百万円（前年同期比87.7％増）となりました。

　 (その他)

　売上高は23億３百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は２億36百万円（前年同期は７百万円の営業利益）となりました。

　　　(注) 上記セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、92億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億34百万円増加しております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、８億58百万円（前中間連結会計期間は102億15百万円の資金の増加）となりました。

これは、主に税金等調整前中間純利益を71億31百万円計上し、その他に法人税等の支払や売上債権および棚卸資産が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、29億９百万円（前中間連結会計期間は13億78百万円の資金の増加）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、38億39百万円（前中間連結会計期間は97億80百万円の資金の減少）となりました。

これは、主に借入金の増加によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、８億53百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １　上記のほかに、自己株式が1,129千株あります。なお、従業員持株会支援信託ESOPが保有する137千株は、自己株式数に含んでおりません。

２　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)　　　　　        　4,740千株

　㈱日本カストディ銀行(信託口)　　　　 　　      　         3,949千株

３　三井住友DSアセットマネジメント㈱が提出した2023年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同社が2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４　三井住友信託銀行㈱が提出した2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱およびその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

５　フィデリティ投信㈱が提出した2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同社が2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

６　㈱三菱UFJフィナンシャル・グループが提出した2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱UFJ信託銀行㈱ならびにその共同保有者である三菱UFJアセットマネジメント㈱および三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱が2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

７　JPモルガン証券㈱が提出した2024年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント㈱ならびにその共同保有者であるJPモルガン証券㈱、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)およびジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー (J.P. Morgan Securities LLC)が2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)および従業員持株会支援信託ESOPが保有する株式137,100株（議決権1,371個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②　【自己株式等】

(注) 上記のほか、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式が、137,100株あります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しておりますが、影響はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高、電子記録債権割引高および受取手形裏書譲渡高

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※２　事業構造改善費用

　　事業構造改善費用は、当社グループの前中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）および現行中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年に亘るグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、前期は主にエネルギー・インフラ事業、当期は主にエネルギー・インフラ事業および電装・コンポーネンツ事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

（注）2024年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2024年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△384百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△425百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△687百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△487百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間143千株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 　（イ）配当金の総額………………………………………1,484百万円

 　（ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

 　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日

 （注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＷＣＣ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＷＣＣ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。