| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第104期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 京王電鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Keio Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 都 村 智 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目１番24号(注)本社業務は下記本社事務所において行っております。(本社事務所) 東京都多摩市関戸一丁目９番地１ |
| 【電話番号】 | 042（337）3135 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部 経理部経理担当課長 宮 邊 佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都多摩市関戸一丁目９番地１ |
| 【電話番号】 | 042（337）3135 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部 経理部経理担当課長 宮 邊 佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回 次 | 第103期中間連結会計期間 | 第104期中間連結会計期間 | 第103期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 184,058 | 214,189 | 408,694 |
| 経常利益 | (百万円) | 23,581 | 31,205 | 43,485 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 17,214 | 25,124 | 29,243 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 27,965 | 23,284 | 46,903 |
| 純資産額 | (百万円) | 377,067 | 413,009 | 393,930 |
| 総資産額 | (百万円) | 987,581 | 1,056,011 | 1,079,388 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 140.98 | 205.76 | 239.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.2 | 39.1 | 36.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 30,880 | 20,446 | 52,258 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △25,899 | △25,505 | △42,485 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,284 | △9,455 | △7,758 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 79,286 | 58,520 | 73,035 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第104期中間連結会計期間の期首から適用しており、第103期中間連結会計期間及び第103期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第104期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（不動産業）
当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社京王ＳＣクリエイションを連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度に連結子会社でありました京王地下駐車場株式会社は、2024年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は第４〔経理の状況〕１〔中間連結財務諸表〕〔注記事項〕（セグメント情報等）〔セグメント情報〕２．報告セグメントの変更等に関する事項に記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
ア．当中間連結会計期間の業績全般
| (単位：百万円) | |||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 前年同期比（％） | （参考）前連結会計年度 | |
| 連結営業収益 | 184,058 | 214,189 | 30,131 | 16.4 | 408,694 |
| 連結営業利益 | 23,908 | 31,734 | 7,825 | 32.7 | 43,840 |
| 連結経常利益 | 23,581 | 31,205 | 7,623 | 32.3 | 43,485 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | 17,214 | 25,124 | 7,910 | 46.0 | 29,243 |
| 連結ＥＢＩＴＤＡ | 38,320 | 47,609 | 9,288 | 24.2 | 74,692 |
| 連結減価償却費 | 14,371 | 15,790 | 1,418 | 9.9 | 30,643 |
（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。
連結営業収益は、不動産販売業の売上増や鉄道事業の輸送人員増加に加え、2023年10月の鉄道旅客運賃の改定などにより、すべてのセグメントで増収となり、2,141億８千９百万円（前年同期比16.4％増）となりました。連結営業利益はすべてのセグメントで改善し、317億３千４百万円（前年同期比32.7％増）となりました。連結経常利益は312億５百万円（前年同期比32.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は251億２千４百万円（前年同期比46.0％増）となりました。
なお、連結ＥＢＩＴＤＡは476億９百万円（前年同期比24.2％増）、連結減価償却費は157億９千万円（前年同期比9.9％増）となりました。
イ．当中間連結会計期間の各セグメント別の概況
当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
| (単位：百万円) | ||||||
| 営 業 収 益 | 営 業 利 益 | |||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増 減 率 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増 減 率 | |
| % | % | |||||
| 運輸業 | 60,107 | 66,437 | 10.5 | 8,883 | 13,218 | 48.8 |
| 流通業 | 48,330 | 50,835 | 5.2 | 2,074 | 2,186 | 5.4 |
| 不動産業 | 29,577 | 42,420 | 43.4 | 7,342 | 9,078 | 23.7 |
| レジャー・サービス業 | 34,151 | 38,440 | 12.6 | 4,483 | 6,233 | 39.0 |
| その他業 | 26,853 | 31,610 | 17.7 | 1,133 | 1,229 | 8.5 |
| 計 | 199,020 | 229,743 | 15.4 | 23,917 | 31,947 | 33.6 |
| 連結修正 | △14,962 | △15,553 | － | △9 | △212 | － |
| 連結 | 184,058 | 214,189 | 16.4 | 23,908 | 31,734 | 32.7 |
〔運輸業〕
鉄道事業では、通勤需要や外出機会の増加などにより、輸送人員が定期・定期外ともに前年同期を上回ったことに加え、2023年10月の運賃改定効果などにより増収となりました。また、バス事業においても、路線・高速などで増収となりました。これらの結果、営業収益は664億３千７百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は132億１千８百万円（前年同期比48.8％増）となりました。
[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年同期比(％) | |||
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 163,522 | 167,409 | 2.4 |
| 定期外 | 〃 | 130,530 | 131,686 | 0.9 | |
| 計 | 〃 | 294,052 | 299,095 | 1.7 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 13,831 | 15,849 | 14.6 |
| 定期外 | 〃 | 21,805 | 24,902 | 14.2 | |
| 計 | 〃 | 35,637 | 40,751 | 14.4 | |
〔流通業〕
ストア業では、来店客数の増加や新規出店などによるスーパーマーケット事業の増収に加え、コンビニ事業やドラッグストア事業が好調に推移し増収となりました。これらの結果、営業収益は508億３千５百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は21億８千６百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
〔不動産業〕
不動産販売業では、高価格帯リノベーション物件の売上増や投資用マンションの販売などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は424億２千万円（前年同期比43.4％増）、営業利益は90億７千８百万円（前年同期比23.7％増）となりました。
〔レジャー・サービス業〕
ホテル業では、訪日外国人旅行客の増加や活況な宿泊マーケットを背景に、「京王プラザホテル（新宿）」や「京王プレッソイン」などの客室単価が大きく上昇し増収となりました。これらの結果、営業収益は384億４千万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は62億３千３百万円（前年同期比39.0％増）となりました。
〔その他業〕
建築・土木業では、完成工事高の増加などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は316億１千万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は12億２千９百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
②財政状態
総資産は、運転資本の減少などにより前連結会計年度末に比べ233億７千７百万円減少し、１兆560億１千１百万円となりました。負債は、工事代金の支払いなどにより前連結会計年度末に比べ424億５千７百万円減少し、6,430億１百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ190億７千９百万円増加し、4,130億９百万円となりました。
なお、有利子負債（借入金＋社債）は4,309億８千４百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債務の減少などにより流入額は前年同期に比べ104億３千３百万円減少し、204億４千６百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期並みに推移し流出額は255億５百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより流出額は94億５千５百万円となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は585億２千万円となりました。
(3) 対処すべき課題
当中間連結会計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、2024年９月に、鉄道車両の輪軸組立作業において、連結子会社による不正行為が判明いたしました。早急に安全確認作業を実施し、運行に支障が無いことは確認しておりますが、お客様ならびにお取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。今後、作業や検査フローの見直しに加えて、管理体制・風土の刷新など、再発防止策を策定・実行してまいります。鉄道事業に従事する私たちが、改めて安全という基本価値の重要性に立ち戻り、不断の努力を重ねてまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（１）会社分割による連結子会社への事業承継
当社は、2024年４月１日付で、当社完全子会社の株式会社京王ＳＣクリエイションを設立し、2024年７月１日付で簡易吸収分割の方法により、当社が営む商業施設運営事業（ショッピングセンター事業および不動産賃貸業の一部）を同社に承継させました。詳細は第４〔経理の状況〕１〔中間連結財務諸表〕〔注記事項〕(企業結合等関係）に記載しております。
（２）連結子会社の吸収合併
当社は、2024年７月１日付で、当社完全子会社の京王地下駐車場株式会社について、すべての事業を吸収分割にて株式会社京王ＳＣクリエイションに移管したのち、当社に吸収合併いたしました。詳細は第４〔経理の状況〕１〔中間連結財務諸表〕〔注記事項〕(企業結合等関係）に記載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 316,046,000 |
| 計 | 316,046,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)（2024年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 128,550,830 | 128,550,830 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 128,550,830 | 128,550,830 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 128,550 | ― | 59,023 | ― | 32,019 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 16,444 | 13.46 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 7,572 | 6.20 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 6,141 | 5.03 |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７－１ | 5,762 | 4.71 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,000 | 1.64 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 2,000 | 1.64 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２－２ | 1,918 | 1.57 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 1,778 | 1.45 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１） | 1,626 | 1.33 |
| 株式会社京王閣 | 東京都調布市多摩川４丁目31－１ | 1,454 | 1.19 |
| 計 | ― | 46,698 | 38.21 |
(注)上記のほか自己株式6,333千株があります。なお、自己株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式103千株は含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,333,800 | 普通株式 | 6,333,800 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 6,333,800 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 30,000 | 普通株式 | 30,000 | |||
| 普通株式 | 30,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,220,034 | 同上 | ||
| 122,003,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元未満の株式 | ||
| 183,630 | |||||
| 発行済株式総数 | 128,550,830 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,220,034 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式103千株は含めておりません。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が58株、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)京王電鉄株式会社 | 東京都新宿区新宿 ３丁目１－24 | 6,333,800 | ― | 6,333,800 | 4.93 |
| (相互保有株式)関東バス株式会社 | 東京都中野区東中野 ５丁目23－14 | 30,000 | ― | 30,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 6,363,800 | ― | 6,363,800 | 4.95 |
(注) 自己保有株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式103千株は含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 73,064 | 58,550 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 59,650 | 45,338 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,144 | 23,047 | |||||||||
| 仕掛品 | 81,984 | 97,148 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,502 | 2,544 | |||||||||
| その他 | 7,956 | 8,954 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 248,285 | 235,563 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 331,028 | 323,152 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 24,378 | 22,628 | |||||||||
| 土地 | 243,286 | 241,459 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 86,746 | 90,968 | |||||||||
| その他（純額） | 16,059 | 16,192 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 701,499 | 694,401 | |||||||||
| 無形固定資産 | 21,886 | 21,264 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 78,133 | 75,794 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 14,464 | 14,411 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,794 | 2,342 | |||||||||
| その他 | 12,463 | 12,372 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △139 | △139 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 107,717 | 104,781 | |||||||||
| 固定資産合計 | 831,103 | 820,447 | |||||||||
| 資産合計 | 1,079,388 | 1,056,011 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 24,413 | 16,611 | |||||||||
| 短期借入金 | 99,741 | 107,180 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,850 | 7,438 | |||||||||
| 前受金 | 38,390 | 38,014 | |||||||||
| 契約負債 | 13,787 | 15,488 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,155 | 5,247 | |||||||||
| その他の引当金 | 3,089 | 2,700 | |||||||||
| その他 | 82,405 | 52,243 | |||||||||
| 流動負債合計 | 274,834 | 244,923 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 170,100 | 170,100 | |||||||||
| 長期借入金 | 165,511 | 153,704 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,582 | 4,466 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,212 | 18,152 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,414 | 15,451 | |||||||||
| その他の引当金 | 491 | 419 | |||||||||
| その他 | 35,311 | 35,783 | |||||||||
| 固定負債合計 | 410,624 | 398,077 | |||||||||
| 負債合計 | 685,458 | 643,001 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 59,023 | 59,023 | |||||||||
| 資本剰余金 | 42,288 | 42,324 | |||||||||
| 利益剰余金 | 284,367 | 305,971 | |||||||||
| 自己株式 | △19,783 | △19,755 | |||||||||
| 株主資本合計 | 365,896 | 387,564 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,636 | 21,143 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 75 | 76 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,558 | 4,129 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,287 | 25,363 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 746 | 81 | |||||||||
| 純資産合計 | 393,930 | 413,009 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,079,388 | 1,056,011 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 184,058 | 214,189 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | ※2 135,667 | ※2 154,810 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1，※2 24,482 | ※1，※2 27,644 | |||||||||
| 営業費合計 | 160,150 | 182,455 | |||||||||
| 営業利益 | 23,908 | 31,734 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 673 | 802 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 101 | 122 | |||||||||
| 雑収入 | 542 | 547 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,325 | 1,484 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,579 | 1,828 | |||||||||
| 雑支出 | 73 | 184 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,652 | 2,012 | |||||||||
| 経常利益 | 23,581 | 31,205 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 148 | 1,415 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 89 | 138 | |||||||||
| その他 | － | 51 | |||||||||
| 特別利益合計 | 238 | 1,605 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産撤去損失引当金繰入額 | － | 445 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 147 | 153 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 50 | 9 | |||||||||
| その他 | 108 | 128 | |||||||||
| 特別損失合計 | 305 | 737 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 23,514 | 32,074 | |||||||||
| 法人税等 | 6,283 | 6,866 | |||||||||
| 中間純利益 | 17,231 | 25,208 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 16 | 83 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 17,214 | 25,124 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 17,231 | 25,208 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,206 | △1,494 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △16 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,537 | △428 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,733 | △1,923 | |||||||||
| 中間包括利益 | 27,965 | 23,284 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 27,948 | 23,200 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 16 | 83 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 23,514 | 32,074 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,371 | 15,790 | |||||||||
| 減損損失 | 4 | 4 | |||||||||
| のれん償却額 | 40 | 84 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △299 | △286 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △54 | △329 | |||||||||
| 販売用土地評価損 | 15 | 105 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 91 | 107 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 50 | 9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △682 | △814 | |||||||||
| 支払利息 | 1,579 | 1,828 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △25 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | △89 | △138 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △148 | △1,415 | |||||||||
| 支払補償金 | 98 | 94 | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | 7,561 | 6,003 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,257 | △14,800 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △2,662 | △8,814 | |||||||||
| その他 | 3,108 | 237 | |||||||||
| 小計 | 35,242 | 29,714 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 725 | 823 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,564 | △1,845 | |||||||||
| 支払補償金の支払額 | △264 | △95 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,259 | △8,151 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,880 | 20,446 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △29,782 | △34,925 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 694 | 4,274 | |||||||||
| 工事負担金等受入による収入 | 6,710 | 7,541 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △104 | △482 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 5 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 19 | 38 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △3,606 | － | |||||||||
| その他 | 164 | △1,955 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,899 | △25,505 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,655 | 1,060 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | 3,213 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,273 | △8,642 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,444 | △3,659 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △688 | |||||||||
| その他 | △649 | △736 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,284 | △9,455 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,265 | △14,514 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 71,021 | 73,035 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 79,286 | ※1 58,520 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社京王ＳＣクリエイションを連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度に連結子会社でありました京王地下駐車場株式会社は、2024年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の債務保証を行っております（金融機関からの借入金に対する債務保証であります）。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 住宅購入者の提携住宅ローン | － | 百万円 | 991 | 百万円 |
| 社員住宅融資 | 20 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| 計 | 20 | 百万円 | 1,007 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 人件費 | 9,331 | 百万円 | 9,703 | 百万円 |
| 経費 | 6,507 | 〃 | 8,634 | 〃 |
| 諸税 | 2,640 | 〃 | 2,878 | 〃 |
| 減価償却費 | 5,963 | 〃 | 6,342 | 〃 |
| のれん償却額 | 40 | 〃 | 84 | 〃 |
| 計 | 24,482 | 百万円 | 27,644 | 百万円 |
※２．主な引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 5,193 | 百万円 | 5,247 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 79,296 | 百万円 | 58,550 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △9 | 〃 | △29 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 79,286 | 百万円 | 58,520 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,443 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月６日取締役会 | 普通株式 | 2,748 | 22.50 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,666 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日取締役会 | 普通株式 | 6,110 | 50.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | レジャー・サービス業 | その他業 | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 営業収益 | 60,107 | 48,330 | 29,577 | 34,151 | 26,853 | 199,020 | △14,962 | 184,058 |
| セグメント利益 | 8,883 | 2,074 | 7,342 | 4,483 | 1,133 | 23,917 | △9 | 23,908 |
（注）１．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | レジャー・サービス業 | その他業 | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 営業収益 | 66,437 | 50,835 | 42,420 | 38,440 | 31,610 | 229,743 | △15,553 | 214,189 |
| セグメント利益 | 13,218 | 2,186 | 9,078 | 6,233 | 1,229 | 31,947 | △212 | 31,734 |
（注）１．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、商業施設運営事業再編の一環として、2024年４月１日付で連結子会社である株式会社京王ＳＣクリエイションを設立いたしました。これに伴い、当中間連結会計期間より、従来「流通業」に属していた「ショッピングセンター事業」を、「流通業」の「百貨店業」および「不動産業」の「不動産賃貸業」に区分変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．会社分割による連結子会社への事業承継
当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、当社完全子会社の「株式会社京王ＳＣクリエイション」を設立し、簡易吸収分割の方法により、当社が営む商業施設運営事業（ショッピングセンター事業および不動産賃貸業の一部）を株式会社京王ＳＣクリエイションに承継させることを決議し、2024年７月１日付で実施しました。
（１）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
| 名称 | 商業施設運営事業 |
|---|---|
| 事業の内容 | ・主要駅における大型ショッピングセンターの運営・駅至近の商業施設の展開 他 |
②企業結合日
2024年７月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社京王ＳＣクリエイションを承継会社とする簡易吸収分割です。
④結合後企業の名称
結合後の株式会社京王ＳＣクリエイションの名称に変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社および一部の連結子会社に分散している商業施設運営事業を集約し、業務効率化、専門的な人財の確保・育成、運営ノウハウの集積の実現を目指すとともに、商業施設の一体的運営を通じて、グループ全体のさらなる利益拡大および魅力あるまちづくりに取り組むため、本分割が必要であると判断するに至りました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．連結子会社の吸収合併
当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、当社完全子会社の京王地下駐車場株式会社について、すべての事業を吸収分割にて株式会社京王ＳＣクリエイションに移管したのち、当社に吸収合併することを決議し、2024年７月１日付で実施しました。
（１）取引の概要
①被結合企業の名称及び事業の内容
| 名称 | 京王地下駐車場株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | ・駐車場の経営および管理業・不動産の賃貸および管理業 他 |
②企業結合日
2024年７月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、京王地下駐車場株式会社を消滅会社とする簡易吸収合併です。
④結合後企業の名称
結合後の当社の名称に変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社および一部の連結子会社に分散している商業施設運営事業を集約し、業務効率化、専門的な人財の確保・育成、運営ノウハウの集積の実現を目指すとともに、商業施設の一体的運営を通じて、グループ全体のさらなる利益拡大および魅力あるまちづくりに取り組むため、本合併が必要であると判断するに至りました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | レジャー・サービス業 | その他業 | ||
| 鉄道事業 | 37,551 | － | － | － | － | 37,551 |
| バス事業 | 15,323 | － | － | － | － | 15,323 |
| タクシー業 | 4,928 | － | － | － | － | 4,928 |
| 百貨店業 | － | 14,934 | － | － | － | 14,934 |
| ストア業 | － | 25,435 | － | － | － | 25,435 |
| 不動産賃貸業 | － | － | 4,108 | － | － | 4,108 |
| 不動産販売業 | － | － | 7,295 | － | － | 7,295 |
| ホテル業 | － | － | － | 22,141 | － | 22,141 |
| 旅行業 | － | － | － | 4,996 | － | 4,996 |
| 広告代理業 | － | － | － | 2,463 | － | 2,463 |
| ビル総合管理業 | － | － | － | － | 6,327 | 6,327 |
| 車両整備業 | － | － | － | － | 2,513 | 2,513 |
| 建築・土木業 | － | － | － | － | 6,680 | 6,680 |
| その他 | 536 | 6,627 | 2,192 | 2,974 | 1,760 | 14,092 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 58,340 | 46,998 | 13,596 | 32,576 | 17,282 | 168,794 |
| その他の収益 | 896 | 623 | 13,289 | 313 | 140 | 15,264 |
| 外部顧客への営業収益 | 59,237 | 47,622 | 26,886 | 32,890 | 17,422 | 184,058 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | レジャー・サービス業 | その他業 | ||
| 鉄道事業 | 42,754 | － | － | － | － | 42,754 |
| バス事業 | 16,237 | － | － | － | － | 16,237 |
| タクシー業 | 5,088 | － | － | － | － | 5,088 |
| 百貨店業 | － | 15,181 | － | － | － | 15,181 |
| ストア業 | － | 27,444 | － | － | － | 27,444 |
| 不動産賃貸業 | － | － | 4,037 | － | － | 4,037 |
| 不動産販売業 | － | － | 18,625 | － | － | 18,625 |
| ホテル業 | － | － | － | 25,506 | － | 25,506 |
| 旅行業 | － | － | － | 5,878 | － | 5,878 |
| 広告代理業 | － | － | － | 2,239 | － | 2,239 |
| ビル総合管理業 | － | － | － | － | 6,409 | 6,409 |
| 車両整備業 | － | － | － | － | 2,621 | 2,621 |
| 建築・土木業 | － | － | － | － | 11,112 | 11,112 |
| その他 | 597 | 6,695 | 2,175 | 3,157 | 1,777 | 14,402 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 64,677 | 49,321 | 24,839 | 36,782 | 21,920 | 197,540 |
| その他の収益 | 925 | 651 | 14,602 | 326 | 143 | 16,649 |
| 外部顧客への営業収益 | 65,603 | 49,972 | 39,441 | 37,109 | 22,063 | 214,189 |
（注）当中間連結会計期間より、収益を分解する程度について、より実態に即した区分に変更しております。また、前中間連結会計期間において独立掲記していた「流通業」の「ショッピングセンター事業」を、「流通業」の「百貨店業」および「不動産業」の「不動産賃貸業」に区分変更しております。なお、前中間連結会計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 140.98円 | 205.76円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 17,214 | 25,124 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 17,214 | 25,124 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 122,110 | 122,109 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間43千株、当中間連結会計期間103千株であります。
(重要な後発事象)
１．自己株式取得に係る事項
当社は、2024年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上を図るため。
（２）取得に係る事項の内容
| ①取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| ②取得し得る株式の総数 | 5,600,000株（上限） |
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.6％） | |
| ③株式の取得価額の総額 | 15,000,000,000円（上限） |
| ④取得期間 | 2024年11月14日から2025年３月31日まで |
| ⑤取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
（３）その他
本件により取得する自己株式に加え、現在保有する自己株式のうち500万株程度を合わせて消却する予定です。なお、具体的な消却株式数については本件による自己株式取得が完了した後、会社法第178条の規定に基づき、取締役会で決定してまいります。
２．京王線におけるホームドアおよび自動運転設備の整備工事
当社は、2024年11月６日開催の取締役会において、京王線での自動運転設備を活用したワンマン運転の実施に向け、京王線におけるホームドア整備工事（以下「ホームドア工事」という。）および自動運転設備の整備工事（以下「自動運転化工事」という。）を実施することを決定いたしました。
（１）内容
①目的
さらなる高度な安全、安心を実現させ、将来予測される生産年齢人口減少や働き方改革がさらに進行した事業環境下においても、鉄道輸送の安全およびサービスレベルを確保しながら持続可能な鉄道事業を目指すため。
②工事概要
ア．ホームドア工事
・京王線全駅へのホームドア整備
・定位置停止装置（TASC）の整備 他
イ．自動運転化工事
・自動運転に対応した自動で列車を加減速させるシステム
（列車の起動や加速、速度制御及び定位置停止の操作を自動的に制御する装置など）
・出発ボタン 他
（２）当社事業費および工期
| 井の頭線（参考） | 京王線（今回決定） | 計 | |||
| 当社事業費（想定） | ホームドア工事 | 72億円 | 669億円 | 741億円 | |
| 自動運転化工事 | 48億円 | 162億円 | 210億円 | ||
| 計 | 120億円 | 831億円 | 951億円 | ||
| 工期 | 着手 | 2024年度 | 2024年度 | ||
| 竣工予定 | ホームドア工事 | 2020年代中頃 | 2030年代前半 | ||
| 自動運転化工事 | 2020年代後半 | 2030年代中頃 | |||
（３）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
2025年３月期の財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
２ 【その他】
第104期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月６日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 6,110百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 50円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年11月29日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
京王電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 宏 高 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 澤 直 子 | |||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京王電鉄株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京王電鉄株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。