| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第34期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | クラスターテクノロジー株式会社 |
| 【英訳名】 | ＣＬＵＳＴＥＲ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安達 良紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府東大阪市渋川町四丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | 06-6726-2711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 駒井 幸三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府東大阪市渋川町四丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | 06-6726-2711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 駒井 幸三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期中間会計期間 | 第34期中間会計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 435,869 | 439,244 | 918,994 |
| 経常利益 | (千円) | 34,132 | 21,731 | 70,362 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 26,556 | 16,020 | 57,356 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,240,721 | 1,240,721 | 1,240,721 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,692,800 | 5,692,800 | 5,692,800 |
| 純資産額 | (千円) | 1,520,253 | 1,567,073 | 1,551,053 |
| 総資産額 | (千円) | 1,670,698 | 1,710,470 | 1,743,107 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 4.67 | 2.81 | 10.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 91.0 | 91.6 | 89.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 98,948 | 63,194 | 118,409 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △90,703 | △6,272 | △98,952 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,155 | △1,287 | △2,395 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 252,754 | 318,361 | 262,726 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間会計期間における世界経済は、米国の景気後退懸念はあるものの、多くの国でインフレが落ち着き、実質賃金が改善し、底堅い成長を維持しております。しかし国際対立・紛争など、様々な不透明な状況は依然続いております。
わが国製造業においては、７月以降に円高進行に転じたものの、底堅い設備投資需要、インバウンド需要の増加、個人消費の回復等、景況感は改善しております。経済協力開発機構（OECD）は、９月に発表した経済見通しで、2024年の日本の経済成長率見通しを上方修正しました。
一方、原料高等によるコスト増、人手不足や米国大統領選後の動向など不透明な要因も混在しております。
このような状況下、当社は、前中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）の「経営方針」の取組内容を見直すとともにその実行力を強化しながら、売上高が外部環境に大きく影響を受けにくい企業体質へ転換を図る、新中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）をスタートしました。「経営方針」としては「チームワークと実行力の強化！」をスローガンに、各方針を推進しております。
① 新規開拓に向けた営業力の強化
② 環境への対応と未来への商品開発
③ 生産力の強化と人材育成
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業については、パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪという）及びレジャー分野並びに金型の売上高は伸び悩んだものの、その他の主力分野の売上高は前年同期比で増加いたしました。
同関連事業の分野別状況は以下のとおりです。
映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、「レンズ交換式」の約80％（数量）を占める「ミラーレス」は引き続き堅調に推移いたしました。当社においては、ミラーレス機種や人気機種の好調に支えられ、売上高は前年同期比で増加いたしました。
ＯＡ機器分野は、金型の売上高が第１四半期に寄与し、複写機向け成形品が比較的堅調に推移したことから前年同期比で増加いたしました。
産業機器分野は、遅れていた新機種の一部が量産を開始し売上高に寄与したことなど前年同期比で増加いたしました。
レジャー分野は、新機種の売上高が寄与したものの、第２四半期の売上高が低調に推移したため、前年同期比で減少となりました。
ＰＩＪは、引き続き、大学研究室及び各企業の研究・開発部門を中心に研究開発を支えるツールとして多分野への展開を推進いたします。
マクロ・テクノロジー関連事業については、国内の積極的な設備投資やバブル期からの受電設備のリニューアル需要もあり、樹脂成形品、樹脂成形材料ともに前期の売上高は堅調に推移しておりましたが、当中間会計期間においては受注が低調に推移したことにより、前年同期比で大幅に減少いたしました。
地球環境や環境政策なども視野に入れた新商品「PasCom」（バイオマスプラスチック複合材料）及びカットコーム「PASCOMB（パスコーム）」については数年内の業績寄与は厳しい状況ですが、引き続きビジネス探索を行い、売上高拡大へ向けて改良、応用製品への展開を進めております。
一方、「新規開拓に向けた営業力の強化」については、顧客訪問件数は進捗状況の共有化、見える化を推進しております。自社活動と商社連携活動の両輪により、顧客との直接対話を増やしながら、積極的な受注活動を行ってまいります。
展示会は、10月に東京ビッグサイトにて開催された「エヌプラス（N-Plus）2024」に出展いたしました。
利益面においては、売上高は微増となり、また製造経費や販売費及び一般管理費も抑えられましたが、前年同期に好調であったマクロ・テクノロジー関連事業の生産量が減少したことやナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業のセグメント利益が前年同期比で減少したことから売上総利益は減益となりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は439百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は20百万円（前年同期比39.2％減）、経常利益は21百万円（前年同期比36.3％減）、中間純利益は16百万円（前年同期比39.7％減）となりました。
当中間会計期間セグメントの業績は次のとおりであります。
①ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成形品並びにＰＩＪ関連製品の当中間会計期間の売上高は348百万円（前年同期比4.1%増）、セグメント利益は157百万円（前年同期比3.5%減）となりました。
②マクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・部品の当中間会計期間の売上高は81百万円（前年同期比16.0%減）、セグメント利益は22百万円（前年同期比24.8%減）となりました。
③その他事業
その他の事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、当中間会計期間の売上高は８百万円（前年同期比155.2%増）、セグメント利益は１百万円（前年同期比494.3%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末における資産は、2024年３月期末より32百万円減少し、1,710百万円となりました。
これは、主に現金及び預金の増加55百万円、受取手形及び売掛金の減少67百万円、有形固定資産の減少20百万円によるものです。
（負債）
負債合計は、2024年３月期末より48百万円減少し、143百万円となりました。
これは、主に買掛金の減少24百万円、未払法人税等の減少４百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等の減少10百万円及び未払費用の減少３百万円によるものです。
（純資産）
純資産は、2024年３月期末より16百万円増加し、1,567百万円となりました。
これは、中間純利益16百万円の計上によるものです。
また、自己資本比率は、2024年３月期末に比して2.6ポイント増加して91.6％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ55百万円増加し、当中間会計期間末には318百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益21百万円に減価償却費26百万円、売上債権の減少67百万円等を加減した結果、63百万円となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、６百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出により、１百万円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は26百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当中間会計期間において重要な設備の取得、除却、売却などはありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,692,800 | 5,692,800 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,692,800 | 5,692,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 5,692,800 | ― | 1,240,721 | ― | 5,927 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大熊 崇 | 埼玉県北足立郡 | 270,800 | 4.75 |
| 河野 信夫 | 広島県廿日市市 | 270,200 | 4.74 |
| 安達 良紀 | 奈良県生駒市 | 235,800 | 4.14 |
| 関 誠 | 岩手県盛岡市 | 230,000 | 4.04 |
| 小西 恭彦 | 京都府京都市上京区 | 202,000 | 3.54 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 183,589 | 3.22 |
| 安達 俊彦 | 茨城県久慈郡 | 165,000 | 2.89 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 98,800 | 1.73 |
| 長瀬産業株式会社 | 大阪府大阪市西区新町１丁目１－１７ | 80,000 | 1.40 |
| 安達 稔 | 奈良県生駒市 | 70,000 | 1.22 |
| 計 | ― | 1,806,189 | 31.73 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,690,900 | 普通株式 | 5,690,900 | 56,909 | ― |
| 普通株式 | 5,690,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | 普通株式 | 1,700 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 1,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,692,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 56,909 | ― |
（注）1. 当社は、権利内容に何ら限定のない標準的な株式のみを発行しております。
2. 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| クラスターテクノロジー株式会社 | 大阪府東大阪市渋川町４丁目５番28号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、清友監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 892,842 | 948,477 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 174,689 | 107,502 | |||||||||
| 商品及び製品 | 29,171 | 36,351 | |||||||||
| 仕掛品 | 52,528 | 58,217 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 79,665 | 69,450 | |||||||||
| その他 | 5,159 | 3,440 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,234,056 | 1,223,439 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 163,301 | 159,906 | |||||||||
| 土地 | 160,500 | 160,500 | |||||||||
| その他（純額） | 153,999 | 136,886 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 477,801 | 457,293 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,840 | 6,532 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 24,409 | 23,203 | |||||||||
| 固定資産合計 | 509,050 | 487,030 | |||||||||
| 資産合計 | 1,743,107 | 1,710,470 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 49,367 | 25,091 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,546 | 9,509 | |||||||||
| 賞与引当金 | 31,457 | 30,452 | |||||||||
| その他 | 83,263 | 65,239 | |||||||||
| 流動負債合計 | 177,634 | 130,293 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 3,620 | 3,620 | |||||||||
| リース債務 | 10,798 | 9,482 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,418 | 13,102 | |||||||||
| 負債合計 | 192,053 | 143,396 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,240,721 | 1,240,721 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,927 | 5,927 | |||||||||
| 利益剰余金 | 304,532 | 320,552 | |||||||||
| 自己株式 | △126 | △126 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,551,053 | 1,567,073 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,551,053 | 1,567,073 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,743,107 | 1,710,470 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 435,869 | 439,244 | |||||||||
| 売上原価 | 241,665 | 257,329 | |||||||||
| 売上総利益 | 194,204 | 181,915 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 161,193 | ※１ 161,829 | |||||||||
| 営業利益 | 33,011 | 20,085 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 279 | 281 | |||||||||
| 売電収入 | 797 | 698 | |||||||||
| 助成金収入 | 450 | 1,017 | |||||||||
| その他 | 42 | 124 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,569 | 2,120 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 121 | 146 | |||||||||
| 売電原価 | 327 | 327 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 448 | 474 | |||||||||
| 経常利益 | 34,132 | 21,731 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 34,132 | 21,731 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,705 | 4,557 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 870 | 1,153 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,576 | 5,711 | |||||||||
| 中間純利益 | 26,556 | 16,020 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 34,132 | 21,731 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,561 | 26,737 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 93 | 78 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 150 | △1,005 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | - | △352 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △279 | △281 | |||||||||
| 支払利息 | 121 | 146 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 31,026 | 67,186 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,715 | △2,653 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,993 | △24,275 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 550 | - | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 16,362 | △10,079 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 1,790 | 1,999 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 9,492 | △7,298 | |||||||||
| その他 | 110 | △51 | |||||||||
| 小計 | 102,401 | 71,883 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △121 | △146 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,331 | △8,543 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 98,948 | 63,194 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10,115 | △10,115 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10,115 | 10,115 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △88,187 | △6,244 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,227 | - | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △289 | △27 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △90,703 | △6,272 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,155 | △1,287 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,155 | △1,287 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,089 | 55,635 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 245,665 | 262,726 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 252,754 | ※１ 318,361 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||
| 役員報酬 | 23,162 | 千円 | 23,764 | 千円 | |
| 給料及び手当 | 34,426 | 〃 | 34,042 | 〃 | |
| 減価償却費 | 2,147 | 〃 | 1,985 | 〃 | |
| 賞与引当金繰入額 | 9,680 | 〃 | 8,771 | 〃 | |
| 支払手数料 | 18,135 | 〃 | 18,318 | 〃 | |
| 研究開発費 | 26,361 | 〃 | 26,872 | 〃 | |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||
| 現金及び預金 | 882,870 | 千円 | 948,477 | 千円 | |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △630,115 | 〃 | △630,115 | 〃 | |
| 現金及び現金同等物 | 252,754 | 千円 | 318,361 | 千円 | |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他事業 (注)１ | 合計 | 調整額 | 中間損益計算書計上額(注)２ | |||
| ナノ／マイクロ・テクノロジー事業 | マクロ・テクノロジー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 樹脂 | 1,696 | 48,491 | 50,188 | ― | 50,188 | ― | 50,188 |
| 成形品 | 292,672 | 47,523 | 340,195 | ― | 340,195 | ― | 340,195 |
| 金型 | 36,531 | 755 | 37,286 | ― | 37,286 | ― | 37,286 |
| その他 | 4,155 | 735 | 4,890 | 3,308 | 8,199 | ― | 8,199 |
| 外部顧客への売上高 | 335,055 | 97,505 | 432,560 | 3,308 | 435,869 | ― | 435,869 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 335,055 | 97,505 | 432,560 | 3,308 | 435,869 | ― | 435,869 |
| セグメント利益 | 163,459 | 30,551 | 194,011 | 193 | 194,204 | ― | 194,204 |
(注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査
事業などを含んでおります。
２. セグメント利益は、中間損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他事業 (注)１ | 合計 | 調整額 | 中間損益計算書計上額(注)２ | |||
| ナノ／マイクロ・テクノロジー事業 | マクロ・テクノロジー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 樹脂 | 1,723 | 38,887 | 40,611 | ― | 40,611 | ― | 40,611 |
| 成形品 | 320,891 | 42,872 | 363,764 | ― | 363,764 | ― | 363,764 |
| 金型 | 23,273 | ― | 23,273 | ― | 23,273 | ― | 23,273 |
| その他 | 3,004 | 148 | 3,153 | 8,442 | 11,596 | ― | 11,596 |
| 外部顧客への売上高 | 348,893 | 81,908 | 430,802 | 8,442 | 439,244 | ― | 439,244 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 348,893 | 81,908 | 430,802 | 8,442 | 439,244 | ― | 439,244 |
| セグメント利益 | 157,798 | 22,969 | 180,768 | 1,147 | 181,915 | ― | 181,915 |
(注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査
事業などを含んでおります。
２. セグメント利益は、中間損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 4円67銭 | 2円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 26,556 | 16,020 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 26,556 | 16,020 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,692,592 | 5,692,592 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
クラスターテクノロジー株式会社
取 締 役 会 御中
清友監査法人 京都事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 崎 覚 史 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 茂 洋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクラスターテクノロジー株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第34期事業年度の中間会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クラスターテクノロジー株式会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。