【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第144期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | キクカワエンタープライズ株式会社 |
| 【英訳名】 | KIKUKAWA ENTERPRISE, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊川 厚 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県伊勢市朝熊町3477番地36 |
| 【電話番号】 | 0596（21）1011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 一色 隆則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県伊勢市朝熊町3477番地36 |
| 【電話番号】 | 0596 (21) 2130（総務部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 一色 隆則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第143期 中間会計期間 | 第144期 中間会計期間 | 第143期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,867,372 | 1,769,170 | 5,486,899 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △14,534 | 308,534 | 844,014 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 7,154 | 213,520 | 618,707 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 660,000 | 660,000 | 660,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 1,320 | 1,320 | 1,320 |
| 純資産額 | （千円） | 11,045,044 | 11,715,903 | 11,726,996 |
| 総資産額 | （千円） | 13,916,573 | 14,183,167 | 14,526,343 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 5.93 | 176.36 | 512.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 35.00 | 55.00 | 160.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.4 | 82.6 | 80.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 173,887 | 47,024 | 434,899 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 57,637 | 3,740 | △545,253 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △111,394 | △155,718 | △155,963 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,333,548 | 4,842,167 | 4,947,166 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間(2024年４月１日～９月30日)における国際情勢は、利害を異にする国家間の分断が長期化しており、これによるエネルギー資源価格の高騰など、景気下振れリスクを有する不透明な状況にて推移しました。
また、日本国内におきましては、円安傾向が物価高の大きな要因となりながらも大手企業を中心とした企業業績への追い風にもなっており、人手不足がもたらす雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどから緩やかな景気回復傾向にて推移しました。
当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2024年９月の新設住宅着工数は５ヶ月連続の減少となり、中でも木造比率の高い持家需要は地域経済の低迷や建築コストの高止まりなどから34ヶ月連続で減少していることも影響して、林野庁が９月末に公表した2023年の木材総需要量は、バイオマス発電施設の新規稼働により燃料材需要は増加したものの、製材や合板などの建築用材需要は２桁台の減少となりました。
また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2024年９月の受注額は、前年同月比6.5％減の1,252億円と３ヶ月連続の減少となりました。なお、国内向けは引き続き設備投資に慎重な姿勢があり減少が続いておりますが、海外向けは堅調に推移しております。
このような事業環境のもと、当中間会計期間における売上高は、当社が見込んでいた納入時期の下半期への延期が一部であったために、期初発表水準を下回る17億6,917万円（前年同期比5.3％減）となりました。
しかしながら損益面では、下半期を見据えた働き方改革に対応した工場稼働率の平準化を推進し製造コストの低減を果たす事が出来たことにより、営業利益２億7,278万円（前年同期は5,529万円の営業損失）、経常利益３億853万円（前年同期は1,453万円の経常損失）とそれぞれ２年振りの黒字転換となり、また中間純利益は２億1,352万円（前年同期は715万円の中間純利益）となりました。
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ３億4,317万円減少し、141億8,316万円となりました。
これは主に、製品が６億6,787万円増加したものの、受取手形及び売掛金が８億109万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ３億3,208万円減少し、24億6,726万円となりました。
これは主に、前受金が１億9,520万円増加したものの、買掛金が２億2,801万円及び未払法人税等が１億1,008万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,109万円減少し、117億1,590万円となりました。その結果、自己資本比率は82.6％となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、48億4,216万円となり、前期末より１億499万円減少しました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果として得られた資金は、4,702万円（前年同期は１億7,388万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少があったものの、売上債権の回収により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果として得られた資金は、374万円（前年同期は5,763万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の取得による資金の減少があったものの、定期預金の払戻により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果として使用した資金は、１億5,571万円（前年同期は１億1,139万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させるために重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しております。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当社では、製作する木工機械及び工作機械の性能や機能向上につながる様々な研究開発を随時行なっております。
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、4,357万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６) 主要な設備
当社では、自社製品の競争力を向上する上で、工場棟や設備機械の増設や更新を随時行なっております。
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった設備の新設・除却等の計画について、重要な変更はありません。
(７) 経営成績に重要な影響を与える要因
木工機械関連では、顕在化している「ウッドショック」により輸入木材から国産木材への建築資材代替の動きが起こっており、環境対策としてもＳＤＧｓにおいても指摘されている木質資源の有効活用への重要性からも、資源量が豊富な国産木材の自給率改善に伴う設備需要が期待されます。
工作機械関連では、世界経済の回復に伴う設備投資動向は力強さを増しており、幅広い産業分野においての人手不足に対応した省力化投資や生産性向上に資する設備需要が期待されます。
これら重要な影響を与える要因を随時分析しながら、技術・製造面においては国際競争力の向上に向けての研究並びに改善活動に努めると共に、販売面においては市場ニーズに応える顧客提案を引き続き推進して参ります。
(８) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、会社創立以来127年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して取り組んで参りました。
現在、当社の業績は厳しい環境下ではありますが、当中間会計期間末において、自己資本比率は82.6％と健全な財務体質を維持しており、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。
(９) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る重要課題であると認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不測の事態に直面しないよう、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させると共に、株主満足度の向上を目指して行かねばならないと認識しております。
その上で、業績向上を図る上での当面の課題としては、経済活動の活性化に伴う諸資材の長納期化、エネルギー価格高騰などインフレ環境の進捗に注視し、社員が心をひとつにして顧客の意向をしっかりと受け止めながら取り組んで参ります。
更に、中長期的には人口減少や労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下に対して、デジタル技術を統合した設備提案を心掛けるとともに、企業活動の継続的な発展を図って参りたいと思います。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,320,000 | 1,320,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,320,000 | 1,320,000 | ─ | ─ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 1,320 | － | 660,000 | － | 311,280 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 木戸 修 | 愛知県豊田市 | 89 | 7.17 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 89 | 7.11 |
| 菊川 厚 | 三重県伊勢市 | 66 | 5.29 |
| 株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田２１番２７号 | 55 | 4.45 |
| 株式会社平安コーポレーション | 静岡県浜松市浜名区新都田１丁目５－２ | 55 | 4.41 |
| 菊川 博史 | 三重県伊勢市 | 45 | 3.60 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）（注） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 40 | 3.21 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人：インタラクティブ・ ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 39 | 3.14 |
| 株式会社三十三銀行 | 三重県四日市市西新地７番８号 | 38 | 3.07 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 37 | 3.03 |
| 計 | － | 557 | 44.47 |
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、中間財務諸表において自己株式として表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 66,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,245,500 | 12,455 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,600 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,320,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 12,455 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式40,200株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、中間財務諸表において自己株式として表示しております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、自己株式が41株含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| キクカワエンタープライズ株式会社 | 三重県伊勢市朝熊町 3477番地36 | 66,900 | － | 66,900 | 5.07 |
| 計 | － | 66,900 | － | 66,900 | 5.07 |
（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式40,200株を、中間財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、五十鈴監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,290,166 | 8,119,167 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,725,554 | ※ 924,460 |
| 有価証券 | 200,000 | 200,000 |
| 製品 | 70,595 | 738,465 |
| 仕掛品 | 416,863 | 423,311 |
| 原材料及び貯蔵品 | 81,234 | 74,562 |
| その他 | 9,729 | 65,299 |
| 貸倒引当金 | △172 | △92 |
| 流動資産合計 | 10,793,970 | 10,545,174 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 1,191,727 | 1,191,727 |
| その他（純額） | 851,418 | 843,293 |
| 有形固定資産合計 | 2,043,145 | 2,035,021 |
| 無形固定資産 | 4,341 | 5,601 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,444,316 | 1,355,002 |
| 長期預金 | 200,000 | 200,000 |
| その他 | 40,568 | 42,367 |
| 投資その他の資産合計 | 1,684,885 | 1,597,369 |
| 固定資産合計 | 3,732,372 | 3,637,992 |
| 資産合計 | 14,526,343 | 14,183,167 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 545,983 | 317,971 |
| 未払法人税等 | 199,797 | 89,709 |
| 前受金 | 684,484 | 879,692 |
| 賞与引当金 | 128,440 | 143,780 |
| 役員賞与引当金 | 70,000 | 27,500 |
| その他 | 274,931 | 137,982 |
| 流動負債合計 | 1,903,636 | 1,596,636 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 75,051 | 58,840 |
| 退職給付引当金 | 639,408 | 627,673 |
| 従業員株式給付引当金 | 40,355 | 43,218 |
| 長期未払金 | 140,895 | 140,895 |
| 固定負債合計 | 895,709 | 870,627 |
| 負債合計 | 2,799,346 | 2,467,263 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 660,000 | 660,000 |
| 資本剰余金 | 396,925 | 399,829 |
| 利益剰余金 | 10,463,508 | 10,520,792 |
| 自己株式 | △375,095 | △362,491 |
| 株主資本合計 | 11,145,338 | 11,218,130 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 581,658 | 497,772 |
| 評価・換算差額等合計 | 581,658 | 497,772 |
| 純資産合計 | 11,726,996 | 11,715,903 |
| 負債純資産合計 | 14,526,343 | 14,183,167 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 1,867,372 | 1,769,170 |
| 売上原価 | 1,315,574 | 925,809 |
| 売上総利益 | 551,797 | 843,361 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 607,090 | ※ 570,576 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △55,292 | 272,784 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 690 | 870 |
| 受取配当金 | 18,965 | 20,615 |
| 為替差益 | 3,938 | － |
| 売電収入 | 8,827 | 8,593 |
| その他 | 10,603 | 7,374 |
| 営業外収益合計 | 43,024 | 37,454 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 6 |
| 為替差損 | － | 44 |
| 売電費用 | 2,109 | 1,637 |
| その他 | 153 | 16 |
| 営業外費用合計 | 2,266 | 1,704 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △14,534 | 308,534 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 29,733 | － |
| 特別利益合計 | 29,733 | － |
| 税引前中間純利益 | 15,198 | 308,534 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,180 | 80,867 |
| 法人税等調整額 | △3,136 | 14,146 |
| 法人税等合計 | 8,044 | 95,013 |
| 中間純利益 | 7,154 | 213,520 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 15,198 | 308,534 |
| 減価償却費 | 48,887 | 46,247 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14 | △80 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 38,070 | 15,340 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △27,500 | △42,500 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,365 | △11,734 |
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 3,553 | 3,891 |
| 株式報酬費用 | 6,276 | 6,968 |
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △29,733 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △19,655 | △21,486 |
| 支払利息 | 2 | 6 |
| 為替差損益（△は益） | △6,801 | 44 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △143,048 | 801,093 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △247,055 | △667,646 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 183,861 | △228,012 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △35,486 | △72,454 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △21,136 | △64,210 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 458,608 | 195,208 |
| その他 | 5,491 | △56,564 |
| 小計 | 231,911 | 212,644 |
| 利息及び配当金の受取額 | 19,655 | 21,466 |
| 利息の支払額 | △2 | △6 |
| 法人税等の支払額 | △77,675 | △187,081 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 173,887 | 47,024 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 67,000 | 66,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △52,576 | △24,927 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 51,296 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,129 | △33,221 |
| その他 | 47 | △4,111 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 57,637 | 3,740 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | △385 |
| 配当金の支払額 | △111,394 | △155,333 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △111,394 | △155,718 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,801 | △44 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 126,931 | △104,999 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,206,616 | 4,947,166 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,333,548 | ※ 4,842,167 |
【注記事項】
（中間貸借対照表関係）
※ 中間会計期間末日満期手形
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末日残高に含まれております。
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当中間会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 7,711千円 | －千円 |
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 販売手数料 | 11,126千円 | 6,475千円 |
| 従業員給料及び手当 | 189,025 | 187,431 |
| 賞与引当金繰入額 | 44,410 | 45,150 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 27,500 | 27,500 |
| 退職給付費用 | 6,278 | 6,300 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 1,168 | 1,200 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,210,548千円 | 8,119,167千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,877,000 | △3,277,000 |
| 現金及び現金同等物 | 5,333,548 | 4,842,167 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 112,214 | 90.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注)2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当3,699千円が含まれております。
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 43,750 | 35.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月29日 | 利益剰余金 |
(注)2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,430千円が含まれております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 156,236 | 125.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注)2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当5,060千円が含まれております。
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 68,918 | 55.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(注)2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当2,211千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 主要製品 | 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|---|---|---|
| 木工機械及び木工機械用部品 工作機械及び工作機械用部品 | 1,406,618 460,754 | 1,333,406 435,763 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,867,372 | 1,769,170 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,867,372 | 1,769,170 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 5円93銭 | 176円36銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 中間純利益 | （千円） | 7,154 | 213,520 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益 | （千円） | 7,154 | 213,520 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 1,207,038 | 1,210,735 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
（前中間会計期間40,870株／当中間会計期間40,200株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………68,918千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………55円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2024年12月２日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月13日 | ||
| キクカワエンタープライズ株式会社 | ||
| 取 締 役 会 御中 | ||
五 十 鈴 監 査 法 人 本部・津事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 端地 忠司 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡根 良征 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキクカワエンタープライズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第144期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キクカワエンタープライズ株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。