| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | AI inside 株式会社 |
| 【英訳名】 | AI inside Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 渡久地 択 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5468-5041 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 烏野 裕明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5468-5041 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 烏野 裕明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期中間会計期間 | 第10期中間会計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,022,493 | 2,124,677 | 4,190,866 |
| 経常利益 | (千円) | 183,362 | 148,964 | 427,966 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 322,155 | 59,109 | 535,717 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | △76,826 | － | △76,826 |
| 資本金 | (千円) | 1,234,624 | 1,234,624 | 1,234,624 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,999,800 | 3,999,800 | 3,999,800 |
| 純資産額 | (千円) | 4,751,889 | 5,090,731 | 4,957,957 |
| 総資産額 | (千円) | 6,940,204 | 7,236,504 | 7,206,886 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 81.93 | 14.95 | 136.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 81.91 | 14.95 | 136.04 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.5 | 70.3 | 68.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 78,673 | 87,408 | 737,781 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 559,805 | △133,779 | 597,534 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 818 | △54,136 | △300 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,874,331 | 4,469,542 | 4,570,049 |
(注) １.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.当社は、従業員向け株式給付信託制度を導入しております。１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３.第９期中間会計期間の持分法を適用した場合の投資損失(△)については、株式会社ショーケースが当社の関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）を記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2024年６月28日に提出した有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は今後も大きく成長していくことが予想されております。企業は、労働者の在宅ワーク導入などの働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていることから、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX）推進は加速していくものとみられます。
このような市場環境において、当社は、生成AIを実装してアップデートを続けている生産性向上のためのAI-OCRサービス「DX Suite」、及び企業のデータ活用を支えるマルチモーダルAI統合基盤「AnyData」、独自の生成AIを活用したAIエージェント「Heylix」、AIドリブンでのDX推進に向けた教育プログラム「AI Growth Program」を提供しております。
その結果、売上高及び各段階利益については以下の実績となりました。
（売上高）
当中間会計期間の売上高は2,124,677千円(前年同期比105.1％)となりました。当中間会計期間における当社及び販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスは、2,949件（前年同期：2,698件）と増加しており、営業活動による新規契約の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。また、チャーンレート（解約率）も引き続き低水準で推移しております。
加えて、マルチモーダルAI統合基盤「AnyData」、独自の生成AIを活用したAIエージェント「Heylix」、教育プログラム「AI Growth Program」の収益が計上されております。
売上高のうち、リカーリング型モデル（注1）及びセリング型モデル（注2）の内訳は以下のとおりとなりました。
| 収益モデル | 第９期中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 第10期中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||
| 売上高(千円) | 前年同期比(％) | 売上高(千円) | 前年同期比(％) | |
| リカーリング型モデル | 1,891,332 | 114.3 | 2,041,010 | 107.9 |
| セリング型モデル | 131,161 | 95.2 | 83,667 | 63.8 |
| 合計 | 2,022,493 | 112.8 | 2,124,677 | 105.1 |
（注）1. リカーリング型：顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型：特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
（売上原価、売上総利益）
当中間会計期間の売上原価は、420,963千円（前年同期比97.2%）となりました。これは、主にサービス提供に関わるサーバー代が増加した一方で、労務費、外注費が減少したことによるものです。この結果、売上総利益は1,703,714千円（前年同期比107.2%）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は1,542,584千円(前年同期比110.5％)となりました。これは、主に業容拡大に伴う人件費、採用費、業務に利用するWEBサービスの利用料の増加等によるものです。この結果、営業利益は161,130千円(前年同期比83.4％)となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当中間会計期間において、営業外費用が12,999千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息6,397千円、株式報酬費用4,235千円、為替差損2,309千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は148,964千円(前年同期比81.2％)となりました。
（特別損益、中間純利益）
当中間会計期間において特別損益は発生しておらず、法人税、住民税及び事業税を55,995千円、法人税等調整額33,860千円を計上した結果、中間純利益は59,109千円(前年同期比18.3％)となりました。
なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
（２） 財政状態の状況
① 資産
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて20,112千円増加し、5,457,508千円となりました。この主な要因は、敷金の差入れ等により現金及び預金が100,507千円、未収還付法人税等が66,094千円減少した一方で、前払費用が219,615千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて9,505千円増加し、1,778,996千円となりました。この主な要因は、のれんが164,476千円減少した一方で、長期前払費用が123,540千円、敷金が106,301千円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ29,618千円増加し、7,236,504千円となりました。
② 負債
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて128,489千円減少し、2,104,101千円となりました。この主な増減内訳は、未払法人税等が60,870千円増加した一方で、株式給付引当金が100,000千円、未払消費税等が59,397千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて25,333千円増加し、41,671千円となりました。この主な増減内訳は、株式給付引当金が24,999千円増加したこと等によるものです。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて103,155千円減少し、2,145,773千円となりました。
③ 純資産
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて132,774千円増加して5,090,731千円となりました。これは、主に自己株式の処分差額から生じた資本剰余金65,936千円、中間純利益59,109千円を計上したことによるものです。
なお、当中間会計期間末における自己資本比率は70.3％となり、前事業年度末に比べ、1.5ポイント増加しております。
（３） 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は42,678千円であります。
（４） キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,469,542千円となり、前事業年度末に比べ100,507千円減少いたしました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は87,408千円（前年同期は78,673千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前中間純利益148,964千円、非資金損益項目であるのれん償却164,476千円、減価償却費76,851千円、譲渡制限付株式報酬償却54,141千円等であります。支出の主な内訳は、その他資産の増加391,155千円、株式給付引当金の減少75,000千円、未払消費税等の減少59,397千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は133,779千円（前年同期は559,805千円の獲得）となりました。主な内訳は、敷金及び保証金の差入による支出106,753千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は54,136千円（前年同期は818千円の獲得）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出14,220千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,999,800 | 3,999,800 | 東京証券取引所（グロース） | 完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 3,999,800 | 3,999,800 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 3,999,800 | － | 1,234,624 | － | 1,084,624 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 渡久地 択 | 神奈川県鎌倉市 | 1,879,368 | 47.22 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 153,000 | 3.84 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 121,400 | 3.05 |
| 中沖 勝明 | 東京都渋谷区 | 118,500 | 2.98 |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 | 100,000 | 2.51 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０ | 100,000 | 2.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 92,900 | 2.33 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 42,800 | 1.08 |
| 倉員 伸夫 | 東京都杉並区 | 35,000 | 0.88 |
| 名井 將元 | 神奈川県鎌倉市 | 31,500 | 0.79 |
| 計 | ― | 2,674,468 | 67.19 |
（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する121,400株には当社が設定した従業員向け株式給付信託にかかる当社株式28,900株が含まれております。なお、当該従業員向け株式給付信託に係る当社株式は自己株式に含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 19,600 | 普通株式 | 19,600 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株です。 |
| 普通株式 | 19,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,688 | 同上 | ||
| 3,968,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式11,400 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 3,999,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 39,688 | ― |
（注） １.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式28,900株（議決権289個）が含まれております。
３.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)AI inside 株式会社 | 東京都渋谷区渋谷三丁目８番12号 | 19,600 | － | 19,600 | 0.49 |
| 計 | ― | 19,600 | － | 19,600 | 0.49 |
（注）「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式28,900株につきましては、上記自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
2024年６月28日提出の有価証券報告書提出後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,570,049 | 4,469,542 | |||||||||
| 売掛金 | 530,443 | 491,045 | |||||||||
| 前払費用 | 268,518 | 488,134 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 66,094 | - | |||||||||
| その他 | 2,894 | 9,367 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △605 | △581 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,437,395 | 5,457,508 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 175,985 | 203,422 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,014,273 | 849,796 | |||||||||
| その他 | 288,273 | 238,836 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,302,546 | 1,088,633 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 290,958 | 486,940 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,769,490 | 1,778,996 | |||||||||
| 資産合計 | 7,206,886 | 7,236,504 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,600,000 | 1,600,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,140 | 72,011 | |||||||||
| 契約負債 | 53,892 | 58,765 | |||||||||
| 賞与引当金 | 53,299 | 45,079 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,080 | - | |||||||||
| 株式給付引当金 | 100,000 | - | |||||||||
| その他 | 413,177 | 328,245 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,232,590 | 2,104,101 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | - | 24,999 | |||||||||
| 長期借入金 | 13,140 | - | |||||||||
| 長期契約負債 | 3,197 | 2,636 | |||||||||
| その他 | - | 14,035 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,337 | 41,671 | |||||||||
| 負債合計 | 2,248,928 | 2,145,773 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,234,624 | 1,234,624 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,069,879 | 2,135,816 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,789,729 | 1,848,838 | |||||||||
| 自己株式 | △136,275 | △128,547 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,957,957 | 5,090,731 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,957,957 | 5,090,731 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,206,886 | 7,236,504 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,022,493 | 2,124,677 | |||||||||
| 売上原価 | 433,030 | 420,963 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,589,462 | 1,703,714 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,396,342 | ※ 1,542,584 | |||||||||
| 営業利益 | 193,120 | 161,130 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 384 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 119 | - | |||||||||
| 講演料収入 | 242 | 200 | |||||||||
| 還付加算金 | - | 250 | |||||||||
| その他 | 114 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 490 | 834 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,009 | 6,397 | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 4,235 | |||||||||
| 為替差損 | 4,122 | 2,309 | |||||||||
| その他 | 1,117 | 57 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,248 | 12,999 | |||||||||
| 経常利益 | 183,362 | 148,964 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 96,774 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 96,774 | - | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 280,136 | 148,964 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,314 | 55,995 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △43,333 | 33,860 | |||||||||
| 法人税等合計 | △42,019 | 89,855 | |||||||||
| 中間純利益 | 322,155 | 59,109 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 280,136 | 148,964 | |||||||||
| 減価償却費 | 78,456 | 76,851 | |||||||||
| のれん償却額 | 164,476 | 164,476 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | △384 | |||||||||
| 支払利息 | 5,009 | 6,397 | |||||||||
| 譲渡制限付株式報酬償却 | 46,205 | 54,141 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 27,694 | 39,398 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 173 | △24 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,083 | △8,220 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 25,000 | △75,000 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △96,774 | - | |||||||||
| 未収還付法人税等の増減額（△は増加） | - | 66,094 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △1,225 | 4,872 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △52,524 | △59,397 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △327,573 | △391,155 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △23,517 | 5,700 | |||||||||
| 小計 | 124,438 | 32,715 | |||||||||
| 利息の受取額 | 14 | 384 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,472 | △7,203 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △41,306 | △1,145 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 62,657 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 78,673 | 87,408 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,292 | △27,477 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 560,835 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △106,753 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 262 | 452 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 559,805 | △133,779 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △100,000 | △100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △450 | △14,220 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,268 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △93,872 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | - | 53,956 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 818 | △54,136 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 639,296 | △100,507 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,235,034 | 4,570,049 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,874,331 | ※ 4,469,542 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、2022年５月25日開催の取締役会の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員向け株式給付信託制度（以下「本制度」という）を導入しております。 (1）取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。 当社は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。 なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。 (2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理 会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）第20項を適用しております。 (3）信託が保有する自社の株式に関する事項 信託が保有する当社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は純資産の部において自己株式として計上しております。また、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度においては119,624千円、30,400株、当中間会計期間末においては120,061千円、28,900株であります。 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 41,090 | 千円 | 47,940 | 千円 |
| 給料手当 | 440,981 | 430,108 | ||
| 業務委託費 | 163,419 | 199,980 | ||
| 支払手数料 | 38,666 | 50,697 | ||
| 減価償却費 | 19,531 | 18,103 | ||
| 研究開発費 | 51,144 | 42,678 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 50,591 | 45,079 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 173 | △24 | ||
| のれん償却額 | 164,476 | 164,476 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,874,331 | 千円 | 4,469,542 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,874,331 | 千円 | 4,469,542 | 千円 |
(持分法損益等)
(単位：千円)
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |||
| 関連会社に対する投資の金額 | － | － | ||
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | － | － | ||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) | △76,826 | － | ||
（注） 関連会社でありました株式会社ショーケースは、2023年９月21日付で当社が保有する株式の一部を譲渡したため、関連会社に該当しなくなりました。従って、前中間会計期間の「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)」には、同社が当社の関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）を含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、人工知能事業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
| 収益モデル | 合計 | ||
| リカーリング型モデル | セリング型モデル | ||
| 固定料金 | 1,593,455 | － | 1,593,455 |
| 従量料金 | 260,624 | － | 260,624 |
| その他 | 37,251 | 131,161 | 168,413 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,891,332 | 131,161 | 2,022,493 |
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
| 収益モデル | 合計 | ||
| リカーリング型モデル | セリング型モデル | ||
| 固定料金 | 1,694,146 | － | 1,694,146 |
| 従量料金 | 307,606 | － | 307,606 |
| その他 | 39,256 | 83,667 | 122,924 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,041,010 | 83,667 | 2,124,677 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 81円93銭 | 14円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 322,155 | 59,109 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 322,155 | 59,109 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,931,960 | 3,954,089 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 81円91銭 | 14円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,124 | 109 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係わる信託が所有する当社株式は、中間財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は次のとおりであります。
・ 従業員向け株式給付信託
| 前中間会計期間 | 30,400 | 株 |
|---|---|---|
| 当中間会計期間 | 28,900 | 株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
| ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社 | |
| 取 締 役 会 御 中 | |
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 徹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 満 美 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第10期事業年度の中間会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。