7211 三菱自動車工業 半期報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり中間（当期）純損益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項において含まれる将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　業界全体の車両供給増加による競争激化に加え、主にタイ・インドネシアにおいての、マクロ経済の回復遅れが自動車需要低迷を招き、当社を取り巻く販売環境は依然として厳しい状況が続いております。

　この結果、当社グループの売上高は前中間連結会計期間対比２％減の１兆3,074億円となりました。営業利益は、907億円（前年同期比△135億円）となりました。なお、経常利益は692億円（前年同期比△517億円）、親会社株主に帰属する中間純利益は380億円（前年同期比△295億円）となりました。

　また、当中間連結会計期間におけるグローバル販売台数は408千台となりました。主な地域別の販売状況は次のとおりです。

・　アセアン　　　　　　　　：　124千台（前年同期比  +４千台）

・　豪州・ニュージーランド　：　 42千台（　 同上 　  +５千台）

・　中南米、中東、アフリカ他：　 66千台（　 同上　   +０千台）

・　日本　　　　　　　　　　：　 53千台（　 同上　   +５千台）

・　北米　　　　　　　　　　：　 91千台（ 　同上　   +10千台）

・　欧州　　　　　　　　　　：　 25千台（ 　同上　   +３千台）

・　中国他　　　　　　　　　：　 ７千台（　 同上　  △８千台）

　2024年度上半期は、タイ・インドネシア自動車総需要の冷え込み長期化や米国でのインセンティブ上昇など不安定要因の多い環境となりましたが、当社は生産や在庫の適正化に注力しつつ、計画に沿って新型『トライトン』、新型『エクスフォース』を順次展開してきました。こうした新型車の効果も活用し、厳しい需要環境の中でも、多くの重要地域で市場シェアの拡大につなげることができたと認識しています。

　一方で今後を見据えると、アセアンでの市況回復遅れや政治経済の変動、世界各地で続く紛争の影響など、我々を取り巻く環境は楽観視できない状況が続くと想定されます。

　これまでの常識が覆される予測困難な時代ですが、一方で大きな可能性を秘めた時代であるとも捉え、危機感をもって迅速に対応しつつも、様々なパートナーとの協業等を通じて新たなビジネスチャンスを掴み、チャレンジし続けてまいります。

事業別セグメントの状況は以下のとおりです。

（ⅰ）自動車

　当中間連結会計期間における自動車事業に係る売上高は１兆2,966億円（前年同期比△239億円）となり、営業利益は888億円（前年同期比△140億円）となりました。

（ⅱ）金融

　当中間連結会計期間における金融事業に係る売上高は224億円（前年同期比+48億円）となり、営業利益は22億円（前年同期比+１億円）となりました。

② 財政状態

　当中間連結会計期間末の総資産は２兆3,568億円（前年度末比△977億円）となりました。そのうち現金及び預金は5,690億円（前年度末比△1,052億円）となりました。負債合計は１兆2,829億円（前年度末比△1,271億円）となり、そのうち有利子負債残高は、4,059億円（前年度末比△865億円）となりました。純資産は１兆740億円（前年度末比+295億円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高6,742億円に対し1,053億円減少し、5,689億円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動は596億円の収入超となりました。この収入超は主として、税金等調整前中間純利益及び減価償却費によるものであります。

　また、前中間連結会計期間対比では、269億円の収入減少となりました。この収入減少は主として、税金等調整前中間純利益の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動は528億円の支出超となりました。この支出超は主として、設備投資の支払によるものであります。

　また、前中間連結会計期間対比では、255億円の支出減少となりました。この支出減少は主として、短期貸付金の減少及び有形固定資産の取得による支出減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動は984億円の支出超となりました。この支出超は主として、長期借入金の返済によるものであります。

　また、前中間連結会計期間対比では、1,086億円の支出増加となりました。この支出増加は主として、借入金の返済増加によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、及び当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費（自動車事業）は、606億円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当中間連結会計期間における生産実績は次のとおりであります。

（注）生産実績は当社及び連結子会社の完成車（国内はKDを含む）の生産台数を示し、他社へのOEM供給及び共同開発車の当社生産分を含んでおります。

②　販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績は次のとおりであります。

（注）販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しております。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式2,325,500株（議決権の数23,255個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決権の数57個）が含まれております。
なお、役員報酬BIP信託の議決権23,255個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式88株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）「自己保有株式」欄には、役員報酬BIP信託が所有している株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１．保証債務

（１）保証先

（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

（２）売掛金債権流動化に伴う遡及義務

２．偶発債務

米国ペンシルベニア州フィラデルフィア一般訴訟裁判所における製造物責任訴訟（2018年11月提起）において、当社の子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク（以下、「MMNA」）に対して、2024年５月６日（米国現地時間）付で1,010百万米ドルの損害賠償の支払いを命じる判決が下されました。MMNAは、2024年５月28日（米国現地時間）、当該判決を不服として、米国ペンシルベニア州上級裁判所に控訴を提起しました。

上記訴訟を含め、当社グループは、世界各国において事業を展開していく中で、各種の訴訟や税務当局による税務調査、規制当局による行政調査等に対応してきております。これらの中には、将来の損失額を見積もって引当金を計上しているものもありますが、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあり、後者については引当金を計上しておりません。

当社グループは、事業活動を行っていく中で、ユーザー、取引先、第三者などとの間で様々な訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があります。それらの法的手続において、あるいは現在進行中の法的手続において、当社に不利な判断がなされた場合、今後の当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．コミットメントライン契約

当社においては、資金需要の増加の備え及び資金流動性の確保を目的として、当座貸越契約以外に、取引金融機関20行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当中間連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　子会社清算益

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社の国内連結子会社であったパジェロ製造株式会社の清算結了によるものであります。

※２　ロシア事業関連損失

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループでは、ロシア国内に所在する連結子会社及び関連会社を通して同国内における完成車の組み立て生産及び販売を行っておりますが、当社はロシアにおいて、生産を再開しないことを決定しております。

　その結果、当社において、生産用部品の廃却損及びコンテナの返却延滞料等のコストが生じており、特別損失として495百万円計上しております。

※３　中国事業関連損失

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループの中国における関連会社である広汽三菱汽車有限公司では、2022年12月に新型車を投入するなど販売の挽回を図ろうとしましたが、計画未達が続き、2023年３月からは在庫調整のため、工場稼動を停止しておりました。このような状況を踏まえ、今般当社の中国戦略を抜本的に見直し、構造改革の実行につき決議をいたしました。

　この構造改革の実施に伴い、関連取引先やサプライヤーへの補償等を、中国事業関連損失として26,230百万円計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自　2023年４月１日  至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2023年11月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自　2024年４月１日  至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2024年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2024年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

（地域に関する補足情報）

１.国又は地域の区分に係る変更に関する事項

「Ⅱ　当中間連結会計期間（地域に関する補足情報）１.国又は地域の区分に係る変更に関する事項」に記載のとおりであります。

２.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ

　　　（２）欧　州・・・・・・ドイツ、スペイン、オランダ、フランス

　　　（３）アジア・・・・・・インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル

　　３.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

（２）欧　州・・・・・・オランダ

（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

（地域に関する補足情報）

１.国又は地域の区分に係る変更に関する事項

国又は地域の区分は、「地理的接近度及び事業活動の相互関連性」によっておりますが、社内管理との整合性を図るため、前連結会計年度まで「欧州」に含めておりましたウクライナ及びカザフスタンを当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。

当該変更に伴い、前中間連結会計期間について、変更後の区分に組み替えて表示しております。

　　２.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ

　　　（２）欧　州・・・・・・ドイツ、フランス、スペイン、オランダ

　　　（３）アジア・・・・・・フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナム

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル

　　３.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ、プエルトリコ

（２）欧　州・・・・・・オランダ

（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 1,016千株、当中間連結会計期間 2,514千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

当社は2024年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2024年11月８日に自己株式の取得を実施しました。また、同取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は、資本コストや資本収益性を意識した経営をさらに推し進めるための取組みについて検討を行ってまいりましたが、この度、資本効率の向上と株主還元の拡充を図ることを目的とし、当社のその他の関係会社及び主要株主である日産自動車株式会社から、その保有する当社普通株式の一部を取得するとともに、取得した自己株式の一部を消却することとしました。

２．自己株式の取得の内容

（１）取得する株式の種類　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　149,028,300株

　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合10.02％）

（３）株式の取得価額の総額　68,642百万円

（４）取得日　　　　　　　　2024年11月８日

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．自己株式の消却の内容

（１）消却する株式の種類　　当社普通株式

（２）消却する株式の総数　　29,805,650株

　　（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合2.00％）

（３）消却予定日　　　　　　2024年11月29日

(ご参考)2024年９月30日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　　1,487,151,183株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　3,131,313株

２【その他】

①　中間配当

2024年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

③　重大な訴訟事件等

重大な訴訟事件等については、「注記事項（中間連結貸借対照表関係）２．偶発債務」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱自動車工業株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱自動車工業株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。