| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス |
| 【英訳名】 | Finatext Holdings Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 林 良太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目８番地10号 住友不動産九段ビル ９階 |
| 【電話番号】 | 03(6265)6828（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 伊藤 祐一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目８番地10号 住友不動産九段ビル ９階 |
| 【電話番号】 | 03(6265)6828（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 伊藤 祐一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期 中間連結会計期間 | 第11期 中間連結会計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,086,954 | 3,451,632 | 5,375,312 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △181,370 | 402,780 | 194,450 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | (千円) | △311,518 | 287,327 | △78,447 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △357,793 | 286,946 | △134,693 |
| 純資産額 | (千円) | 8,453,618 | 9,155,644 | 8,721,935 |
| 総資産額 | (千円) | 19,082,251 | 16,319,727 | 20,175,791 |
| １株当たり中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | (円) | △6.30 | 5.72 | △1.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | 5.44 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.4 | 52.5 | 40.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,047,241 | 1,928,415 | △938,062 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △225,951 | △317,190 | △343,666 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 772,000 | 693,098 | 684,017 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 4,865,378 | 7,067,926 | 4,768,814 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第10期及び第10期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「金融を”サービス”として再発明する」をミッションに掲げております。このミッションのもと、金融サービス事業者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。
今般、日本の経済は新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり、政府や日銀による各種経済政策の効果も相まって社会活動の正常化に向けた動きが見られ、経済が持ち直し始めているものの、世界的な金融引き締めによる物価高騰や急激な円安などの影響もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。しかしながら、金融サービスにおけるデジタルトランスフォーメーションの流れは衰えることなく、当社グループが提供するサービスのニーズもより一層高まっていると認識しております。
このような事業環境のもと、当中間連結会計期間においては、継続的な事業成長を実現するため、引き続き人材採用や機能拡充に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、前連結会計年度末以降、金融インフラストラクチャ事業において新規パートナーの導入に伴うフロー収益の増加と既存パートナーのサービス成長に伴う従量課金収益の増加、フィンテックソリューション事業において大型納品を伴うフロー収益の増加により、当中間連結会計期間における売上高は3,451,632千円（前年同期比65.4%増）、営業利益は407,135千円（前年同期は184,124千円の営業損失）、経常利益は402,780千円（前年同期は181,370千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は287,327千円（前年同期は311,518千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
（ⅰ）金融インフラストラクチャ事業
金融インフラストラクチャ事業では、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして顧客に提供するものであります。
証券インフラストラクチャビジネスでは、新規パートナーへの導入支援、サービス提供しているパートナーへの保守運用に注力しました。当中間連結会計期間においては、新規パートナーへの開発支援によるフロー収益と投資一任サービスを提供するパートナーの顧客が保有するAUMの拡大等に伴って増加する従量課金収益が売上高の拡大に寄与しました。
サービスの新規開発については、IFA事業者である株式会社IFA Leading、株式会社Innovation IFA Consulting及び株式会社スノーボールが「BaaS」を活用したサービスを開始しました。この結果、「BaaS」上での稼働サービス数は15サービス（前連結会計年度末時点：12サービス）となっております。
保険インフラストラクチャビジネスでは、新規パートナーの獲得に向けた「Inspire」の機能の拡充と、新規パートナーへの初期導入支援に注力いたしました。当中間連結会計期間においては、「Inspire」の初期導入開発によるフロー収益が売上高の拡大に寄与しました。
初期導入については、日新火災海上保険株式会社が新たに「Inspire」を導入しました。この結果、「Inspire」上での稼働社数は10社（前連結会計年度末時点：９社）となっております。
クレジットインフラストラクチャビジネスでは、引き続きクレジットインフラストラクチャ「Crest」の基盤開発に注力しました。
コスト面については、証券インフラストラクチャビジネス、保険インフラストラクチャビジネス、及びクレジットインフラストラクチャビジネスともに、将来のビジネス拡大に備えるために、引き続き人材採用を中心とした先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の金融インフラストラクチャ事業の売上高は1,867,728千円（前年同期比83.3%増）、セグメント利益は172,359千円（前年同期は338,013千円のセグメント損失）となりました。
（ⅱ）フィンテックソリューション事業
フィンテックソリューション事業では、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行っております。
ソリューションビジネスでは、システム構築を支援した既存顧客向けに追加機能拡充の支援等を進めました。
以上の結果、フロー収益が拡大し、当中間連結会計期間のフィンテックソリューション事業の売上高は770,626千円（前年同期比51.1%増）、セグメント利益は77,279千円（前年同期比168.4%増）となりました。
（ⅲ）ビッグデータ解析事業
ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを機関投資家や官公庁に提供するデータライセンスビジネス、生成AIの活用を支援するデータAIソリューションビジネス、企業のデータ利活用を支援するデータ解析支援ビジネスを行っております。
データAIソリューションビジネスは、今年度から新規事業として開始し、データウェアハウスから業務アプリケーションまで網羅的に支援できる体制の構築を行いました。
以上の結果、データライセンスビジネスにおいて「Alterna Data」の契約件数が引き続き好調に伸長したこと、新規事業であるデータAIソリューションビジネスにおいて複数の新規顧客を獲得したことにより、当中間連結会計期間のビッグデータ解析事業の売上高は813,278千円（前年同期比45.8%増）、セグメント利益は150,435千円（前年同期比49.9%増）となりました。
(２) 財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は16,319,727千円となり、前連結会計年度末に比べて3,856,064千円減少いたしました。
流動資産は15,492,396千円となり、前連結会計年度末と比較して4,067,582千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が2,386,692千円、営業貸付金が944,287千円増加した一方、証券業における預託金、信用取引資産、並びに短期差入保証金があわせて7,497,537千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は827,331千円となり、前連結会計年度末と比較して211,518千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が137,638千円、投資その他の資産に含まれる敷金が61,214千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は7,164,083千円となり、前連結会計年度末と比較して4,289,773千円減少いたしました。
流動負債は6,319,965千円となり、前連結会計年度末に比べて4,583,233千円減少いたしました。これは主に証券業における預り金、信用取引負債、並びに受入保証金があわせて4,893,775千円減少したこと等によるものであります。
固定負債及び特別法上の準備金は844,117千円となり、前連結会計年度末に比べて293,460千円増加いたしました。これは主に長期借入金が338,600千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は9,155,644千円となり、前連結会計年度末に比べて433,709千円増加いたしました。これは主に資本金が46,948千円、資本剰余金が46,948千円、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が287,595千円が増加したこと等によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額5,210千円の資金減を含めた結果、前連結会計年度末に比べ2,299,112千円増加し、7,067,926千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,928,415千円の収入（前年同期は1,047,241千円の支出）となりました。これは主に、増加要因として証券業における預託金の減少額3,965,000千円、証券業における信用取引資産及び信用取引負債の減少額2,084,250千円があった一方、減少要因として営業貸付金の増加額944,287千円、証券業における預り金及び受入保証金の減少額3,900,411千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは317,190千円の支出（前年同期は225,951千円の支出）となりました。これは主に、減少要因として無形固定資産の取得による支出154,835千円、定期預金の預入による支出87,580千円、敷金及び保証金の差入による支出61,369千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは693,098千円の収入（前年同期は772,000千円の収入）となりました。これは主に、増加要因として長期借入れによる収入800,000千円があった一方、減少要因として長期借入金の返済による支出199,800千円があったこと等によるものであります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 174,000,000 |
| 計 | 174,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,128,784 | 51,128,784 | 東京証券取引所（グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 51,128,784 | 51,128,784 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」には、2024年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日(注） | 1,058,600 | 51,128,784 | 46,948 | 152,088 | 46,948 | 127,088 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(５) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 林 良太 | 東京都千代田区 | 18,537,630 | 36.3 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 3,908,800 | 7.6 |
| ａｕフィナンシャルホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１９－１ 日本橋ダイヤビルディング１７階 | 3,203,385 | 6.3 |
| ＧＩＣ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ － Ｃ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | １６８ ＲＯＢＩＮＳＯＮ ＲＯＡＤ ＃３７－０１ ＣＡＰＩＴＡＬ ＴＯＷＥＲ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ０６８９１２ | 2,283,700 | 4.5 |
| ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | １５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００３６，Ｕ．Ｓ．Ａ． | 1,464,329 | 2.9 |
| ＩＮＤＵＳ ＪＡＰＡＮ ＬＯＮＧ ＯＮＬＹ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ， ＬＴＤ.(常任代理人香港上海銀行東京支店） | ８９ ＮＥＸＵＳ ＷＡＹ， ＣＡＭＡＮＡＢＡＹ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ ＫＹ１－９００７ | 1,341,700 | 2.6 |
| 株式会社ＧＣＩキャピタル | 東京都千代田区大手町２丁目６－４ | 1,287,525 | 2.5 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,015,900 | 2.0 |
| 株式会社日本経済新聞社 | 東京都千代田区大手町１丁目３－７ | 933,408 | 1.8 |
| 伊藤 祐一郎 | 東京都港区 | 826,206 | 1.6 |
| 計 | ― | 34,802,583 | 68.1 |
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 511,203 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 51,120,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 8,484 | |||
| 発行済株式総数 | 51,128,784 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 511,203 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,768,814 | 7,155,506 | |||||||||
| 売掛金 | 814,966 | 594,106 | |||||||||
| 契約資産 | 171,679 | 149,284 | |||||||||
| 営業貸付金 | 816,448 | 1,760,735 | |||||||||
| 買取債権 | 68,461 | 191,597 | |||||||||
| 証券業における預託金 | 7,571,000 | 3,606,000 | |||||||||
| 証券業における信用取引資産 | 3,613,067 | 535,453 | |||||||||
| 証券業における短期差入保証金 | 1,097,456 | 642,533 | |||||||||
| 未収入金 | 195,595 | 314,950 | |||||||||
| その他 | 450,812 | 551,956 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,321 | △9,725 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,559,978 | 15,492,396 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 108,779 | 99,840 | |||||||||
| 無形固定資産 | 266,434 | 404,073 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 240,599 | 323,418 | |||||||||
| 固定資産合計 | 615,813 | 827,331 | |||||||||
| 資産合計 | 20,175,791 | 16,319,727 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 68,642 | 34,727 | |||||||||
| 契約負債 | 227,099 | 281,138 | |||||||||
| 未払金 | 550,574 | 550,172 | |||||||||
| 証券業における預り金 | 4,571,730 | 3,310,145 | |||||||||
| 証券業における信用取引負債 | 1,021,650 | 28,286 | |||||||||
| 証券業における受入保証金 | 3,055,206 | 416,380 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 266,400 | 528,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 163,567 | 139,703 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 1,887 | |||||||||
| 信託型ストックオプション関連損失引当金 | - | 32,600 | |||||||||
| その他 | 978,327 | 996,923 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,903,199 | 6,319,965 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 400,400 | 739,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,910 | - | |||||||||
| 信託型ストックオプション関連損失引当金 | 38,949 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 42,160 | 42,160 | |||||||||
| 固定負債合計 | 489,419 | 781,160 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 61,237 | 62,957 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 61,237 | 62,957 | |||||||||
| 負債合計 | 11,453,856 | 7,164,083 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 105,139 | 152,088 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,232,959 | 12,279,908 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,169,231 | △3,881,636 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,168,866 | 8,550,359 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5 | △49 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,600 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,384 | 12,863 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,777 | 12,813 | |||||||||
| 新株予約権 | 38,390 | 91,255 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 501,900 | 501,215 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,721,935 | 9,155,644 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,175,791 | 16,319,727 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,086,954 | 3,451,632 | |||||||||
| 売上原価 | 928,353 | 1,260,385 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,158,601 | 2,191,247 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,342,726 | 1,784,111 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △184,124 | 407,135 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,792 | 1,983 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | 371 | - | |||||||||
| 消費税等差額 | 2,420 | - | |||||||||
| その他 | 641 | 1,885 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,229 | 3,871 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,020 | 5,673 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,656 | |||||||||
| その他 | 454 | 897 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,475 | 8,227 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △181,370 | 402,780 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 20,955 | 7,733 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入 | 8,684 | 1,719 | |||||||||
| 信託型ストックオプション関連損失 | 89,809 | 3,631 | |||||||||
| 特別損失合計 | 119,448 | 13,084 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △300,819 | 389,697 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 67,497 | 130,527 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,668 | △32,346 | |||||||||
| 法人税等合計 | 56,828 | 98,180 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △357,648 | 291,516 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △46,129 | 4,189 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △311,518 | 287,327 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △357,648 | 291,516 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25 | △43 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9,641 | 3,600 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,470 | △8,127 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △145 | △4,570 | |||||||||
| 中間包括利益 | △357,793 | 286,946 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △316,942 | 287,362 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △40,850 | △416 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △300,819 | 389,697 | |||||||||
| 減価償却費 | 35,180 | 50,473 | |||||||||
| 減損損失 | 20,955 | 7,733 | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 53,866 | |||||||||
| 信託型ストックオプション関連損失 | 89,809 | 3,631 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △1,894 | 9,730 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,796 | △1,986 | |||||||||
| 支払利息 | 2,020 | 5,673 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 42,223 | 242,155 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,780 | △33,914 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △106,085 | △119,938 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △494,240 | △944,287 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 409,901 | 331,951 | |||||||||
| 証券業における預託金の増減額(△は増加） | △810,000 | 3,965,000 | |||||||||
| 証券業における信用取引資産及び信用取引負債の増減額 | △700,571 | 2,084,250 | |||||||||
| 証券業における短期差入保証金の増減額(△は増加） | △139,745 | 454,923 | |||||||||
| 証券業におけるトレーディング商品の増減額 | 27,942 | △13,020 | |||||||||
| 証券業における預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） | 825,966 | △3,900,411 | |||||||||
| 証券業における有価証券担保借入金の増減額（△は減少） | 15,292 | △191,106 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | 8,684 | 1,719 | |||||||||
| その他 | 108,538 | △317,104 | |||||||||
| 小計 | △973,417 | 2,079,035 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 961 | 2,518 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,020 | △5,673 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △77,720 | △153,920 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 4,955 | 6,457 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,047,241 | 1,928,415 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,538 | △14,711 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △92,884 | △154,835 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | - | 1,305 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △72,000 | △87,580 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △45,528 | △61,369 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △225,951 | △317,190 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △37,500 | △199,800 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 9,500 | 92,098 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | - | 800 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 772,000 | 693,098 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,193 | △5,210 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △488,999 | 2,299,112 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,354,377 | 4,768,814 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,865,378 | ※ 7,067,926 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,937,378 | 千円 | 7,155,506 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △72,000 | 千円 | △87,580 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,865,378 | 千円 | 7,067,926 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して、著しい変動はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において新株予約権の行使による払い込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ46,948千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が152,088千円、資本剰余金が12,279,908千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 金融インフラストラクチャ事業 | フィンテックソリューション事業 | ビッグデータ解析事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 証券インフラストラクチャビジネス | 421,389 | － | － | 421,389 | － | 421,389 |
| 保険インフラストラクチャビジネス | 287,740 | － | － | 287,740 | － | 287,740 |
| クレジットインフラストラクチャビジネス | 128,432 | － | － | 128,432 | － | 128,432 |
| マーケティングビジネス | － | 59,177 | － | 59,177 | － | 59,177 |
| ソリューションビジネス | － | 450,895 | － | 450,895 | － | 450,895 |
| データライセンスビジネス | － | － | 506,112 | 506,112 | － | 506,112 |
| データAIソリューションビジネス | － | － | 47,662 | 47,662 | － | 47,662 |
| データ解析支援ビジネス | － | － | 3,985 | 3,985 | － | 3,985 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 837,562 | 510,073 | 557,759 | 1,905,395 | － | 1,905,395 |
| その他の収益 | 181,558 | － | － | 181,558 | － | 181,558 |
| 外部顧客への売上高 | 1,019,120 | 510,073 | 557,759 | 2,086,954 | － | 2,086,954 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,019,120 | 510,073 | 557,759 | 2,086,954 | － | 2,086,954 |
| セグメント利益又は損失（△） | △338,013 | 28,796 | 100,383 | △208,833 | 24,708 | △184,124 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額24,708千円は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額24,708千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 金融インフラストラクチャ事業 | フィンテックソリューション事業 | ビッグデータ解析事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 証券インフラストラクチャビジネス | 1,102,366 | － | － | 1,102,366 | － | 1,102,366 |
| 保険インフラストラクチャビジネス | 422,333 | － | － | 422,333 | － | 422,333 |
| クレジットインフラストラクチャビジネス | 129,488 | － | － | 129,488 | － | 129,488 |
| マーケティングビジネス | － | 52,774 | － | 52,774 | － | 52,774 |
| ソリューションビジネス | － | 717,851 | － | 717,851 | － | 717,851 |
| データライセンスビジネス | － | － | 615,630 | 615,630 | － | 615,630 |
| データAIソリューションビジネス | － | － | 163,665 | 163,665 | － | 163,665 |
| データ解析支援ビジネス | － | － | 33,982 | 33,982 | － | 33,982 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,654,188 | 770,626 | 813,278 | 3,238,092 | － | 3,238,092 |
| その他の収益 | 213,539 | － | － | 213,539 | － | 213,539 |
| 外部顧客への売上高 | 1,867,728 | 770,626 | 813,278 | 3,451,632 | － | 3,451,632 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,867,728 | 770,626 | 813,278 | 3,451,632 | － | 3,451,632 |
| セグメント利益 | 172,359 | 77,279 | 150,435 | 400,074 | 7,061 | 407,135 |
(注) １. セグメント利益の調整額7,061千円は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額7,061千円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来の収益の分解情報の区分を変更しております。これまで「データ解析支援ビジネス」に含めておりました「データAIソリューションビジネス」について、量的な重要性が増したため、収益の分解情報の区分として記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
1株あたり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益または１株当たり中間純損失（△） | △6円30銭 | 5円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益または 中間純損失（△）(千円) | △311,518 | 287,327 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益または中間純損失（△）(千円) | △311,518 | 287,327 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 49,465,816 | 50,249,509 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 5円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 2,544,499 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失のため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2024年10月21日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2024年11月５日に下記のとおり発行しております。なお、本件は特に有利な条件ではなく、インセンティブとして有効であることから、有利発行ではないと考えており、取締役会の承認決議により実施いたしました。
１．新株予約権を発行する理由
当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を発行するものであります。
なお、本新株予約権が全て行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の0.12％に相当します。従業員へのインセンティブとして効果を発揮することは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
２．新株予約権の発行要領
（１）新株予約権の数
600個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式60,000株とし、下記（３）①により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
（２）新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
（３）新株予約権の内容
① 新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込金額を１円（以下、「行使価額」という。）とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
③ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2026年11月５日から2028年11月４日（ただし、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）とする。
④ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
ⅱ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅲ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
ⅳ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（４）新株予約権の割当日
2024年11月５日
（５）新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（３）⑥に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
（６）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記（３）①に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（３）②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（６）③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記（３）③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（３）③に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（３）④に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（３）⑥に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記（５）に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（７）新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
（８）申込期日
2024年10月30日
（９）新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員 26名 600個
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス
取 締 役 会 御中
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 直 子 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 澤 哲 史 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（中間報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。